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2004.07.14

国連女性差別撤廃委員会の勧告

1979年、国連で「女性差別撤廃条約」が採択されて今年で25年。
しかし、
「事実上の平等」にはほど遠いのが、各国の現実です。
それを、受けて
今回、「条約第4条、第1項の暫定的特別措置」を、
十分に活用して欲しいという勧告が出されました。
この「暫定的特別措置」というのは、
二つの目的があります。
一つは、企業が女性を採用するにあたり、
雇用、昇進、登用などに関したことです。
もう一つは、母性保護に関することで、
特別措置では、「母性保護は恒久的性格」のものである、
と位置付けています。
今回の勧告は、
この「特別措置」を
実際に適用するために、
まず、言葉、定義の明確さをうたい、
次に、「条約の拘束力」を強める働きを自治体、および企業にしていくものです。

日本は、
情勢の社会進出度を示す数値(国連開発計画報告)では、
44位と、先進国の中では、低い順位です。

先日、このブログでも、
「憲法24条見直し」について述べましたが、
ますます世界の動勢から逆行していくような気がします。

本来、
あるべき姿は、
「性」という枠組みにとらわれない、
人間としての「平等」を、
男女、各々が手にするのは、
まだまだ遠い先なのでしょうか??
生まれたときの、ほんのささいな部分の差が、
その後の人生を大きく変えるという現実の前に、
多くの男性、女性が涙をのみ、
さらに、これからの人たちが、
同じ道を歩むことのないように、
今、
先輩として、生きている私たちの世代が、
真剣にこの問題を考えなければならない時期にきているのではないでしょうか???

なお、参考までに「男女共同参画に関する世論調査」を紹介しておきます。
興味、お時間があれば、ご覧ください。

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詩帆です。今年も残すところあと5日となりましたね。忙しくてたまりません(笑)が、楽しい時期ですよね。 でも、楽しいはずのこの年の瀬に、普通のご家庭なら、来年お... [続きを読む]

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