独立行政法人の統廃合

インドネシア・スマトラ沖での地震、津波の被害は日ごとに大きくなり、映し出される映像に目を覆いたくなるような衝撃が走ってきます。
さて、この史上に残るであろう地震の状況を知れば知るほど、私は「基礎教育」の充実を思うのです。
この地域は、もともと地震や津波はなかった地域だったということを考量にいれたとしても、
災害について一切無防備であったことは、海岸沿いに林立しているホテル、コテージなどが物語っています。また、利益優先、マングローブなどの乱開発もこの被害に拍車をかけました。
インドネシアは、諸国にむけて「災害ネットワーク」を呼び掛けていたそうですが、残念ながら間に合いませんでした。
分かってくればくるほど、自然の脅威とともに人災も考えてしまいます。
私たちは、この災害をしっかりと教訓にしなければなりません。
つまり、
災害のメカニズムと対応について普段から徹底することと、研究機関のさらなる充実です。
国が保障していかなければなりません。
ところが、政府は２４日に決めた「新行革大綱」で１６の独立行政法人を６つに、研究・教育関係の法人職員を約１万２千人を非公務員にするということです。
もともとは国の研究機関でしたが、４年前にあっさりと独立行政法人になり、さらに今回は統廃合されるというのです。
その中には防災科学研究所や森林総合研究所があります。
これらの機関の研究者の身分が保障されないということは、就職する人も段々減っていき、ゆくゆくは研究そのものが支障を来たすことにもなりかねません。
今、
地球はかってなく動いています。
活動期に入りつつあるのかとさえ思います。
この時期、しっかりと監視、対策をしておく必要があります。
大切なこの時期、充実こそすれ削減していく方向には、到底認めることはできません。
いち早く、防災システムの充実と研究の充実をはかるため国がしっかりと保障していく予算作りを提案します。
お願いします。小泉さん。
休暇に入ったそうですが、
災害が起きてからでは遅いのです。
あなたはいつも言っているではないですか。
「備えあれば憂いなし」と。
この言葉、こうしたときに使うのが正しいと私は思います。