NPT会議

核拡散条約(NPT)再検討会議が終わりました。
記者の目：失敗に終わったＮＰＴ再検討会議
を参考にして考えてみました。
（なお、NPTで検索をなさると、この問題に関して、沢山の意見を知ることができます。）

〜〜ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は失敗に終わった。〜〜
と毎日新聞は言います。
そして
「唯一の被爆国・日本は、その教訓をどう生かすのか。複雑な国際社会を読み解く知恵と行動力が問われていると感じる。」
と問題を提起します。
同紙によると、アメリカの責任を強く述べています。
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　会議が失敗した最大の原因は、ブッシュ米政権が０１年に発足して以来、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の否定に加え新型核の研究・開発着手など核軍縮とは逆行する動きを強め、核軍縮が一向に進まないからだ。
クリントン政権最後の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）となった００年の沖縄サミットでは、ＣＴＢＴの早期発効が文書に盛り込まれていた。だが、０１年のジェノバ・サミット（イタリア）以後はＣＴＢＴの文字が文書から消えた。米国の強い要請で「軍縮に関連する多国間条約」などのあいまいな表現に書き換えられたためだ。
もともと核軍縮に消極的なブッシュ政権は、０１年９月の米同時多発テロ以後、核不拡散だけに焦点を絞り始めた。昨年のシーアイランド・サミット（米国）では、核軍縮がわずか数行なのに対し、核不拡散は８項目、数百行に及ぶ「Ｇ８行動計画」を採択している。
後略（本記事をご覧ください）
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つまり、アメリカ自身の核戦力には手はつけない。（現実に今会議中にも新型核兵器開発を実施、NPTに反していないと強弁）
１９９５年には、NPT無期限延長を主張。事実上の形骸化を図るなどは記憶に残る事実です。
しかし、非核国に対しては「拡散阻止」ということで原子力平和利用の権利さえ制約を加えようというものです。
もともとの成り立ちも不公平なら、その後の会議の動きも不透明で不公平な感がするこの会議。
しかし、実際はアメリカの大国主義、覇権主義が見え隠れします。
このようなアメリカの態度に多くの非同盟諸国、新アジェンダ連合諸国、NATO諸国からも批判が高まったようです。そういう意味では、手応えもあったと積極的に評価すべきところもあるのではと、思います。
最後にこの記事は次のように結んでいます。
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「ヒロシマ・ナガサキの経験を持つ日本が、なぜ米国の尻馬ばかりに乗るのか」。中東の人々と話すたびに、そんな疑問をよく投げかけられる。石油などの天然資源が無い日本が経済大国となったことに尊敬を払う彼らは、米国の傘に守られている日本が核廃絶を説くことを「いんちきだ」とまでは言わない。一日も早く核のない世界の実現を目指す日本は、中東の人々の言葉の裏にある気持ちをくみ取り、行動に移す責任と義務がある。
では、何ができるのか。米国など核保有国に、これまで以上に核軍縮を強く迫る以外に道はない。豪州やニュージーランド、カナダ、スウェーデンなど核軍縮に熱心に取り組む西側諸国だけではなく、非同盟諸国とも連携を探り、単独行動主義を強めるブッシュ米政権に物言う体制を戦略的に築き上げるしかない。
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私もそうだと思います。
唯一の被爆国としての日本の責任とイニシァチブの発揮。
この地球上から核を廃絶する運動に率先垂範、規範となる態度をとってもらいたいと、私は願っています。
〜新しい世紀には「核」はいらない。〜
と、堂々と言える国こそ、世界から尊敬と敬意をかちとることができると考えています。