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2005.07.19

自衛隊法改正の中味を見る

<自衛隊法改正案>自公が賛成多数で議決 20日成立へ
と、言うニュースを御存知ですか?
 防衛庁設置法自衛隊法を、自民、公明両党が参院外交防衛委員会で可決し、二十日の参院本会議で採決を狙っています。
中味を見てみると、
統合幕僚長を新設。(作戦運用で陸・海・空三自衛隊の統合運用の強化。)
侵略発生の認定以前に、「日本に飛来する」弾道ミサイルを迎撃するための武器使用を認める。
と、いうものです。
この背景には、アメリカの強い意思があるのは言うまでもありません。
 ブッシュ政権は、先制攻撃戦争を迅速・効率的に実施するため、陸・海・空・海兵隊の統合運用を強化するとともに、同盟国にも統合運用の強化を求めています。
現行法では、政府の海外派遣命令が出た後でなければ統合部隊は編成できません。
しかし、この案では米国から要請され次第、防衛庁長官の指揮を受けた統合幕僚長が、海外に出る統合部隊を編成。
つまり、アメリカが「いざ、鎌倉へ」と命令を出したら、日本やその他の同盟国は「ご恩」に報いるため「奉公」する仕組みを、よりシスティマティックに行うことができるようになります。
次にさらに重大と思われるのは「ミサイル防衛」です。
〜〜〜〜〜〜
▲失う歯止め
 国会審議では、このほかにも法案のほころびが続々と判明した。
大野長官は十四日の参院外交防衛委員会で、日米で共同研究中の次世代MDシステムについて「場合によっては第三国への供与があり得る」と答弁し、日本製のMD関連部品が米国経由で他国に輸出される可能性を認めた。
政府は昨年末の官房長官談話で、武器輸出三原則を緩和し、米国向けのMDの関連部品に限って解禁した。
この際、米国とのMD以外の武器の開発や、米国以外の国へのテロ・海賊対策の武器の輸出については、「個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」とした。
つまりMD関連部品の第三国移転は、武器輸出三原則で認められないはずなのに、大野長官自らがその可能性を認めてしまったことになる。
また、MD運用のための米国との情報共有も問題をはらむ。
日米両政府は六月、MD運用のための「上級委員会」を発足し、情報収集での協力を深めることで一致したが、日本がどれだけの情報を提供するかの線引きは不明確だ。
米国が日本の提供する情報を、攻撃や迎撃に役立てれば、憲法が禁じる武力行使や集団的自衛権の行使に抵触する恐れもある。
大野長官は情報提供の範囲について「これからきちっとアメリカと協議したい」と答弁するにとどまっている。
上の東京新聞記事より抜粋
〜〜〜〜〜〜〜〜
そもそも、日本のミサイル防衛(MD)とは何かここで改めて考えてみましょう。
MDとは、敵国から発射された弾道ミサイルを、自国の迎撃ミサイルで撃ち落すシステムです。
弾道ミサイルは人工衛星を打ち上げるロケットと同じ仕組みと考えてください。
(i) 発射後にロケットが加速する「ブースト段階」
(ii) 宇宙空間を飛行する「ミッドコース段階」
(iii) 大気圏に再突入し目標に着弾する「ターミナル段階」
の3つに分かれます。
実際の動きはどうなるか?
まず、敵国のミサイル基地を人工衛星で監視。
発射された場合はレーダーで追跡。
次に(i) から(iii) の各段階に合わせた迎撃ミサイルを発射。
敵国のミサイルを追跡するレーダーを装備し、「ミッドコース段階」迎撃の「海上配備型迎撃ミサイル(SM3)」を搭載したイージス艦と、「ターミナル段階」迎撃の「地対空誘導弾パトリオット(PAC3)」の増強配備を決定したのが昨年の「新防衛大綱」です。
しかしMDには、様々な問題点があります。
まず、技術面。
次に国際法。
さらに集団自衛権の問題です。
では順を追って見ていきましょう。

(1)技術的に可能なのか
今のところ、正確に攻撃できる能力は開発されていません。
敵国から飛んでくるミサイルに、自国の迎撃ミサイルをぶつけるには高度な技術が必要。MDは実用可能性の不明な研究途中のシステムなのです。
また日本が(iii) の「ターミナル段階」迎撃として配備する「パトリオット」の射程距離は15kmで、日本全土をカバーすることはできません。(東京新聞参照)

(2)国際法上の問題点
(ii) の「ミッドコース段階」では、敵国のミサイルは宇宙空間を飛行しています。宇宙空間での迎撃は、国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」にあたります。また日本の真上であっても宇宙空間は「領空」ではなく「領空侵犯」になりません。地球上を回る人工衛星を、どこの国も撃墜できないのと同じです。
では、侵犯してくる敵とは誰か?
よしんばその敵があったとして、先制攻撃をかければ「国際法違反」にならないのか?

(3)集団的自衛権の行使
日本は、MDに必要な軍事衛星を持っていません。敵国のミサイル発射の情報は、米国から受けることになります。一方で海上自衛隊のイージス艦が補足したミサイル情報も、米国に提供することになります。また政府は、ミサイルの目標が日本か米国かは判断不能であるから、どちらの場合も迎撃するとしています。MDでは日米の軍事行動は一体となるのです。これは憲法の禁じた集団的自衛権の行使です。
仮に中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを発射した場合、米国本土に到達するには時間かかりますが、日本には約10分で到達します。迎撃できる可能性は極めて低いのです。結果的に日本は約1兆円の予算を投入して、米国にミサイル発射情報を提供する「盾」になってしまうでしょう。
(先の東京新聞でも記載)

かつて米ソは迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)を結んでいました(米国は01年に脱退)。これは一方の迎撃ミサイルの配備が、他方の核ミサイルの増強をもたらし、結果的に軍拡につながるという認識からでした。
現在の米国は、冷戦期とは比較にならない世界1の軍事大国・核保有大国です。
しかしブッシュ政権は今多くの矛盾を抱えているのも現実です。
ブッシュの米軍再編の理想と幻想として田中宇さんはアメリカの問題と、それに追随のみしている日本の立場を述べています。これを読むと、日本はアメリカの唯一の同盟国と思っているかもしれないが、案外ハシゴを外される日は近いのではと思ってしまいます。
アメリカの「アジア戦略の拠点」として立派に頑張ってきた日本(アミテージ・リポート参照)。
それなのに、気がついたら、当のアメリカはもういない。
あるのは、アジア諸国から剣呑と思われている日本があるばかり。
なぁんてのはゴメンです。
私たちが取るべき道はいずれか?
それは、やはり「力の信奉」からの解放ではないかと思います。
現実に敵が襲ってきたらどうする?
丸腰じゃやられる。
という声をよく聞きます。
では敵とは誰だろうか?
中国?
北朝鮮?
韓国?
それらの国々の可能性よりも、日本が米国の戦争に巻き込まれて戦時体制になっていく確立の方が高いことを見ていかなければならない、と私は思うのです。
今、本当に為すべきことは、
平和への道を遵守すること、
それが、最終的には日本の平和を保障、また世界の平和の貢献になるものです。
(一国平和主義かと言う人がいますが、
日本国憲法9条一項は国連憲章そのものです)
また、お時間がある方は、以前私が書いた記事もご覧ください。
イラク関係
何故 私がイラク戦争は間違いだったのでは、と思うか
ダウニング街メモ
イラク世界民衆法廷
イラクへの主権移譲1年

憲法、自衛隊関係
憲法の理念
NPT会議
今日は何の日
国家と憲法
日本国憲法
標榜するもの
原爆60年 オークリッジでは
「戦争と有事法制」という本

この記事に関してのご意見や反論は、
感情論に走ることなく、
あくまで知的に、
誰でもが納得するようなニュースソースや考える基礎となる資料などを提供して書いてください。
そうして頂くと、私自身の勉強になります。

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コメント

ミサイル防衛
本当に疑問です。ミサイルを撃ち合うことにならないように全力を尽くすべきでしょうね。

投稿: kouhei | 2005.07.20 01:14

 『この記事に関してのご意見や反論は、感情論に走ることなく、あくまで知的に、(途中略)そうして頂くと、私自身の勉強になります』といいながら、『アメリカが「いざ、鎌倉へ」と命令を出したら、日本やその他の同盟国は「ご恩」に報いるため「奉公」する仕組みを』という表現は、自縄自縛だ。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 05:02

 『日本国憲法9条一項は国連憲章そのものです』というのは、まったくの間違いです。
  地球規模の平和を、どうやって構築しようかというと、国連憲章は常任理事国を中心にした加盟国が協力しあって、つくろうと書いてある。現実に、そう、うまくいくか、、いかないかの議論は、ともかくとして、国連憲章の規定としては、そうきまっている。
  ところが、日本の平和憲法には、紛争解決のための国際協力は拒否すると書いてある。すくなくとも、武力供与はしないと書いてある。平和憲法は、国連憲章違反の憲法だよ。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 05:49

 「力の信奉からの解放論」は、あるとおもいます。『現実に敵が襲ってきたらどうする?丸腰じゃやられる』の論理です。
 実体験としての広島・長崎は、あきらかなジュネーブ法違反です。人道犯罪でもあります。しかし、その核の脅威のまえで日本は屈服しなければなりませんでした。人倫も法の正義もありません。現実の核の威力を前にすれば、屈服する以外の選択はありません。理屈は、あとからどうにでもつけられます。
 過去の体験だけではありません。あなたが提案するように、日米軍事同盟の信頼性を排除した状況で、共産中国なり北朝鮮が、核を前面に押し出した脅迫をしてくれば、理屈はともかく、われわれは屈服する以外の選択肢はありません。たとえ、女房や娘が従軍慰安婦にされようとも、それに耐えるしか選択肢はないのです。
 空想を話しているのでもありません。アフリカのような遠い異国だけではなく、あなたが信頼している中国共産党が、現実にいまもチベットで実行している人道犯罪は、その背後に圧倒的な軍事的優位があるからです。『現実に敵が襲ってきたチベットでは、丸腰でやられた』のです。あなたが友好を望んでいる隣国での話です。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 06:10

 『感情論に走ることなく、あくまで知的に、誰でもが納得するようなニュースソースや考える基礎となる資料などを提供して書いてください』といいながら、ご自分のの結論は『今、本当に為すべきことは、平和への道を遵守すること』だという。この結論って、“知的”ではなし“誰でもが納得する”とは思えないし“資料などを提供”しているとも見えない。
 読者に要求するだけの条件を備えた記事を書いていただきたいと要望する。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 06:19

 憲法違反を理由にした集団自衛権の否定は、その憲法のほうに疑問がついている現在の状況では、説得力はない。憲法改正を視野に入れた議論をする時代だ。アメリカ国防省の職員、ジョン・ヒルが集団自衛権の憲法論議をとらえて「ばかげた神学論争」と発言しているニュースが、けさの朝日新聞で紹介されている。
 平和憲法を守って、原爆を落とされたんじゃぁ、笑い話にもならない。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 06:30

 『敵国のミサイルは宇宙空間を飛行しています。宇宙空間での迎撃は、国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」にあたります。(途中略)よしんばその敵があったとして、先制攻撃をかければ「国際法違反」にならないのか』
 これこそまさしく法匪の論理の典型でしょう。
 宇宙空間にミサイルを放出した敵国の違法は放置して、日本に向かって平時の法の枠内で合法的な対処を求める。あなたにとって、国際法は侵略国の味方ですね。この論法は、日本大使館や公使館への襲撃を放置して、戦後責任を求める中国共産党のスポークスマンとおなじ論法です。
 そもそも、日本に向けてミサイルを発射する決心をした時点で、敵国は侵略者ですよ。国内法の正当防衛と緊急避難に該当する権利は、国際法でも認められております。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 08:39

 結論としてね、瀬戸先生、フセイン政権下のイラク人女性に対する人道犯罪には無関心のままに、アメリカのイラク攻撃だけを非難したあなたの平和主義は、はじめから破綻しています。そのあなたが、数日後には、日本の女性問題を話題にする。
 「先生、あなたはそのときなにをしていたの?」の疑問には、終始無言で答えない。答えられない。対話を拒絶する平和主義って、なんでしょうかねえ。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 08:52

 国連憲章は自衛権を認めています。侵略をうけたときには、自分で自分の国を守りなさいというのが、個別的自衛権です。弱小国が単独で侵略に対処できないおそれがあるときには、軍事同盟を結んで、共同して守りなさいというのが集団的自衛権です。そうして努力しているあいだに、国際社会は国連軍を派遣してくれますというのが集団安全保障です。
 目前に敵の影は見えないから、自衛権を放棄していいなんて、国連憲章には書いてありません。むしろ、60年前の戦争を忘れるな。旧枢軸国には、いつでも攻撃を加えてもいいという、旧敵国条項さえも、いまだに書き残されているのが、国連憲章です。
 『では敵とは誰だろうか?』だれが敵なのかわからないから、自衛権を放棄しようなんていうのは、だれが泥棒なのかわからないから戸締りはやめようというにひとしいロジックの遊びです。だれが敵なのかわからないからこそ、想定外の事態にも対処できるように、念入りな防衛政策が必要だといえる。あなたが言うように、案外アメリカのほうが怖い敵なのかもしれない。それなら、それに対応できる方策も、考える必要があるということです。
 非武装論者には、国連中心主義を口にする資格はない。オカマが少子化対策を議論するのとおなじ種類の笑いがこみあげる。

投稿: 罵愚 | 2005.07.20 11:35

はじめまして。
2つの記事でTBさせていただきました。
私は、国連については国連と訳したことが日本人にあらぬ幻想を生んでいると感じていますが・・・。
武力には武力しか対抗できないという、単純な図式には反対です。
武力を使わないことを前提にした努力をもっと行うべきだと感じています。
ミサイル防衛構想に関しては、リスクの低い脅威にリスクの高い対処方法だと感じています。

投稿: pagan | 2005.07.20 17:01

 罵愚の執拗な荒らしにあっておられますね。私も先日まで荒らしの被害に遭っておりましたが、アクセス規制をしました。まともに論争できる相手ではないので無視されるのがよいかと存じます。

投稿: アッテンボロー | 2005.07.20 19:19

記事、拝見しました。なかなか難しい問題ですが…

まず、統合幕僚長のポストについては数年前から構想がありましたが、これは単純に即応能力を上げる為だと思います。MD構想ではイージス艦を保有する海上自衛隊とパトリオット・ミサイルを保有する陸上自衛隊とが共同で作戦行動を行わなければならないので、指揮系統の統一のためと思われます。そして、「弾道ミサイルの迎撃を行うための武器使用の権限を自衛隊に認める。」というのは、内閣を召集して閣議決定を行ってから迎撃行動に出たのでは間に合わないということからきています。この2つだけを見ればどちらも現実に歩み寄っていると言えます。

実は、第二世代パトリオット・ミサイル(PAC2)は既に日本に配備されています。(三菱重工でライセンス生産もされている。)PAC3はその延長線上の話になります。最新型のパトリオット・ミサイルは航続距離を犠牲にして装弾数を増やすという改良が行われています。(「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」理論)ただ、問題は多弾頭型の弾道ミサイルの存在で、これは弾頭が複数に分かれてそれぞれ別の目標に着弾するので迎撃を実質不可能にしています。但し、MD構想の場合は中距離弾道ミサイルが前提なので対応できる可能性はあります。

そして、ミッドコース段階での迎撃を前提としているSM-3ミサイルは現在開発中で実用化にはもう少し時間が必要です。国際法の「宇宙の軍事利用の禁止」についてですが、これは既に反故にされています。偵察衛星も既にアメリカとロシアが打ち上げて宇宙を飛び回っていますし、カーナビなどでお世話になっているGPSも本来巡航ミサイルの誘導のために開発されました。国際法は暗黙の了解でしかありません。(条約とかがあれば話は別ですが。)

MD構想の前提となる弾道ミサイル発射の情報収集活動については、2003年3月に情報収集衛星1号機が打ち上げられています。(但し2003年11月の2号機は打ち上げに失敗しています。)また、千葉県飯岡町に将来警戒管制レーダー「FPS-XX」も建設中で今年の6月28日には公開されています。確かに現時点では不完全ではありますが、自力で弾道ミサイル発射の情報を獲得できる環境は少しずつ整備されつつあります。

MD構想は10年、20年といった長い目で見なければならないと思います。まだ確率されていない技術は多いですが、技術の進歩は今まで実現できなかったことでも実現できるようになる可能性を秘めています。

投稿: FeldDorf | 2005.07.21 00:24

「罵愚」さんの書きこみが荒らしですかねえ・・・。少なくとも瀬戸先生のエントリーと同レベルが維持されているように見えますが。率直に「あなたとは世界認識の前提が違うようですね。意見の不一致というものはよくあることです」とでも言った方がマシではないですか?

投稿: 通りすがりでスミマセン | 2005.07.21 22:48

罵愚はいつもこうだよ。
自分のブログには自由にコメント付けさせて
いないくせにね。

いい年こいて何やってんだか

投稿: 罵愚を知るもの | 2005.07.22 00:47

罵愚を知るもの 様
 わたしのブログでは、自由にコメントをつけていただいております。規制は設けておりません。

投稿: 罵愚 | 2005.07.22 03:01

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