« 見上げてごらん夜の星を | トップページ | イラクは今 »

2005.08.13

国民生活白書

国民生活白書が発表されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 竹中平蔵経済財政担当相は12日の閣議に、2005年版の国民生活白書を提出した。
出生率が低下している要因を分析し、
結婚しても子供を多く持てない夫婦が増えたと指摘。
背景にパートやアルバイトで生活する低所得の若年者の増加があるとみている。
雇用環境を是正し、子育てしやすい社会の実現が課題になると訴えた。

 竹中経財相は白書の冒頭で
「若年世代の自立を促し、少子化の流れを変えることが重要」と強調した。
こうした問題意識に基づき、子育て世代(20—49歳)の現状を分析した。

 所得でみると、年収400万円未満の世帯が子供を持てない傾向が強いことを明らかにした。
400万円未満で子供がいない家庭は全体の2割を超え、
それ以上の所得階層が1割前後にとどまっているのに比べ倍近いと指摘した。

 若い世代に低所得層が増えていると分析。
パートやアルバイトに就いた04年の大卒者の割合は全体の24%に達し、5年前より10ポイントほど上昇したと試算している。
こうした層は年収が正社員の同世代に比べ約3割の120万円と少ない。
NIKKEI NETより引用
〜〜〜〜〜〜〜〜〜

もっと詳しく分析してみましょう。
興味のある方は上のホームページをご覧ください。
さて内容は、以下のとおりです。
男性34歳以下、女性24歳意かで格差が拡大。
ジニ係数によれば、
1997年から2002年の間で、20歳から24歳の男性0.19から0.221。
女性は0.217から0.237に拡大。その原因は、NIKKEI NETも指摘するように、
パート・アルバイトの増加だとされています。
また、子ども一人あたりの子育て費用は22年間で1302万円。
若い世代の所得は増えていない。
格差は広がる。
と、いうことでますます子育てが困難な時代の到来を予想させます。

子どもは社会の財産です。
次代を担う子どもたちを産み、育てる若い世代の応援を物心面で支える必要と責任が国にはあると思います。
雇用の問題をはじめとして、
抜本的な解決を探っていきたいものです。
これについては、また私なりに考えていきたいと思います。
今日は、白書の中身のみにとどめておきます。

|

« 見上げてごらん夜の星を | トップページ | イラクは今 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/15797/5448912

この記事へのトラックバック一覧です: 国民生活白書:

» ■[政権公約]所得税の増税 消費税率の引き上げ 好調企業と高額所得者の負担増なし [読売新聞の社説はどうなの・・2 (2005年度版)]
8月17日付・読売社説 [政権公約]「論議深める政策の提示が大事だ」  (抜粋)政権選択の選挙では、各党が、外交・安全保障や社会保障制度、税財政などの基本政策を明示することが重要だ。  例えば、社会保障制度を維持するために、財源として、消費税率の引き上げは避けられない。民主党が、年金財源として、年金目的消費税の導入を打ち出しているのは、責任ある姿勢だ。  公明党も、民主党と同じ日に政権公約を発表した。公約の第一に、郵政民営化推進を掲げ「改革か、停滞か」の選択を訴えている。与党として当然だろう。  育... [続きを読む]

受信: 2005.08.17 22:19

« 見上げてごらん夜の星を | トップページ | イラクは今 »