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2005.09.30

政党助成金

政党交付金(政党助成法)について考えてみたいと思います。
そもそも政党助成金とは政党助成法に基づき政党に交付される金。政党の議員数に応じて割り当てられる議員数割りと得票数に応じて割り当てられる得票数割りにより算出されます。1994(平成6)年3月に制定された政党助成法に基づいて1995年小選挙区制導入と同時に実施。
国民1人あたり(赤ちゃんも含む)250円の税金からなり、年間4回にわけて各党に支給。その使い道もほとんど制限がない、いわゆる“つかみ金”とも言われています。
さて、その実態をちょっと調べてみました。
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05年9月11日投開票の総選挙の結果を受けた05年分の各党の政党助成金の新たな配分額
 
自民党  157億9,400万円(3億7,500万円増)
民主党  117億7,300万円(4億1,800万円減)
公明党   29億4,600万円(   2,400万円減)
社民党    10億2,400万円(     300万円減)
国民新党      6,000万円
新党日本     4,000万円
なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので、国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。
(上記サイトより)
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10年間では、自民党の1470.21億円を始めとして、民主党が6619.5億、社民266.54億、公明211.18億円、その他(今は無い政党も含め)558.54億円。総計3126億円の税金が使われています。
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政党交付金の使途の自由と報告義務
1.政党が受けた交付金の使途については、政党活動の自主性(政治活動の自由)を尊重するため、使い道は各政党の自由に任されている(同法第4条)。
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ということで、殆ど使い途は不明。
ヘアーメイク代。
料亭飲み食い代。
などなどに使われています。
細川内閣は政治腐敗が起きないように、中立的な公費助成によることで企業献金を廃止していきたいと言って導入。
しかし、
本当企業献金は減ったのか?
今、問題になっている日歯連疑惑を始めとして、
「政治とカネ」
は闇に包まれ、その全貌は杳として掴めません。
なにしろ関係者は。忘れてしまうのだから^^;
政治資金オンブズマンのサイトをみると、その実態、裁判の行方などがわかります。
興味のある方は是非、ご覧ください。
しかし、
しかし、
小泉さん。
小さい政府、無駄のない政府、構造改革を声高に言い張るなら、
まず、すぐに出来る「政党助成金」などについて考えたら如何でしょうか?
その税金を、もっと福祉に使えないものか、、、
消費税を上げなくても、、、と思う私です。

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