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2005.09.02

概算要求

8月31日締め切った各省庁の2006年度予算概算要求。
特徴は、大増税。
その一言に尽きる気がします。

06年度予算の政策的経費である一般歳出は、
概算要求基準で定められた47兆5430億円が要求の上限額です。
このブログで先にも書きましたが、
「 高齢化に伴って増えていく社会保障費の自然増分について」
来年度予算でも8000億円の自然増分を2200億円圧縮する方針です。
(すでに概算要求基準段階で02年度に3000億円圧縮する方針を打ち出したあと、その後毎年連続して2200億円圧縮してきたことは既に書きました。)
生活にかかわる 具体的なことは、
70歳以上の高齢者の医療費の本人負担(現行1割)を
2〜3割に引き上げることなどが検討。
また、特徴の一つに、庶民増税があります。
厚生労働省は「基礎年金の財源の確保」の名目で、個人所得税の定率減税の廃止を要望しています。
これも何回もこのブログで見てきました。
所得税と住民税の定率減税については、すでに05年度税制「改正」で半減(1兆6500億円の国民負担増)が決められ、政府税調は06年度で廃止(さらに1兆6500億円の国民負担増)することを打ち出しています。
しかし、
しかし、
苛められるのは、
国民だけです。
大企業はバッチリ、ニンマリです。
 経済産業省は、企業のIT(情報技術)投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求め、
減税規模は年1兆2000億円規模です。
(これは03年に時限措置として導入。05年度末に期限が切れるため日本経団連が延長を求めていました。)
つまり研究開発システムを抱える大企業は、
税額を2割削減。
2割と言っても、個人消費の2割ではないから、その額は相当のものです。
残念ながら私の生活感の中にはそんな額は登場しない、、、
また法人税率は30%まで引き下げられます。
また高額所得者も所得税の最高税率の引き下げを来年度も継続。

つぎに注目は、
防衛費です。
防衛庁が求めた軍事費(防衛関係費)は今年度予算比で1・1%増の4兆9120億円。
「ミサイル防衛」(MD)は、今年度予算比で25・2%増の1500億円(302億円増)を要求。
 また陸上自衛隊が「国際活動の計画、訓練、指揮を一元的に行う」(防衛庁)ための「中央即応集団」を新設(110億円)するなど、自衛隊の海外派兵のための体制づくりも強化する方針。
もちろん、在日米軍への「思いやり予算」は2368億円を要求しています。

頭がくらくらします。
これについての私の感想は、用事をすませてから書きます。
今から、出かけるので、、、
とりあえず、概算要求の中身のみアップしておきます。

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コメント

< 苛められるのは、国民だけです。
大企業はバッチリ、ニンマリです。
 経済産業省は、企業のIT(情報技術)投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求め、減税規模は年1兆2000億円規模です。

まさに軍事と巨大企業優先の政治ですね。それが小泉改革の具体的な姿なんでしょう。
 「構造改革」はこれまで(小泉以前)庶民の側の利益を政治に生かす言葉としてのイメージがありました。しかし小泉改革の内実は「富めるものと社会的強者を中心とした再構築」「銀行をはじめ金融を中心とした巨大企業中心の社会の再構築」と言った方が解りやすいでしょう

投稿: kouhei | 2005.09.04 07:01

kouheiさん。
こんにちは。
いつも楽しく(?)というか、ため息つきながら、ブログ拝見しています^^;
それにしても露骨になってきましたね、、、
>富めるものと社会的強者を中心とした再構築」「銀行をはじめ金融を中心とした巨大企業中心の社会の再構築」

本当に。
ふっっ〜〜〜〜〜〜
ため息です。
ますます二極化していくのでしょうか????
いずれにしても、今度の選挙。
大切だと思います。
しっかりと見ていこうと思っていますので、またいろいろ情報お教え下さいね。
では、、、

投稿: せとともこ | 2005.09.05 15:31

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