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2005.10.20

義務教育費国庫負担金

義務教育費国庫負担金、あくまで削減移管と発表する政府自民党。


三位一体改革」で以前から焦点となっていた義務教育費国庫負担制度の「見直し」問題を議論している中央教育審議会)の義務教育特別部会では、公立小中学校の教職員給与の1/2を国が負担している現行の負担率の維持をtっよく要望、
差し迫っている10月末の最終答申に盛り込むべきだという意見が委員からも相次いでいます。
そんな中、12日に出された最終答申の素案では、
「義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するため」に、国庫負担制度を「今後も維持すべき」だとしています。

そして、今浮上しているのが、
地方案と文科省の妥協案。
つまり、
現行の国庫負担率1/2を引き下げることです。かりに1/3にすれば約8000億円を削減することになり、地方案を実質で実現することになるという理屈です。
これに対して、
中央教育審議会の義務教育特別部会
は、15日、公立小中学校の教員給与費を国と都道府県で負担する義務教育費国庫負担金の堅持を明記した答申素案に、現行の国の負担率「2分の1」を明記する方針を決定。
今でも、すでに義務教育の教材費、図書費などは国庫負担から地方に税財源が移されています。特別部会では「地方交付税の相当の減額によって、いままでの水準を保つことができなくなった」(千代忠央・前埼玉・松伏町長)などの実態も出され、国庫負担縮小にたいする危機感が現場では広がっています。

そもそも義務教育は憲法で「教育を受ける権利として保障されているものです。
そして教育に携わる教師や職員の身分や俸給の保障は国が行うものと思います。
それを、
構造改革の、
三位一体の、
あるいは、地方分権、
また「官から民へ」
などいっぱい文言をならべて
国の責任を回避。
「お金は一切はらいません」式で行う小泉内閣。
貧困な教育行政が敷かれます。

国が教育を放棄したとき、
その国はどんな国家になるのだろうか?????

ちょっと想像したくはありませんね。

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コメント

義務教育国庫負担金の問題は、非常に難しい問題だと思います。この税源を国家が握っている限りは、義務教育は国家に支配される構造はなくならないとも考えられるからです。

宮台氏などが、日本全国でまったく同じ教育内容が強制されていて、地域による創意工夫が出来ないのはおかしいと指摘するのは、僕もその通りだと思います。

この弊害を打ち破るには、税源が地方に移譲されなければならないのですが、その移譲に際して、お金が削られることをどう受け止めるかという問題があります。

お金を削ることが教育のレベルを下げることにつながるなら、国家による責任の放棄と言ってもいいかと思います。しかし、教育における無駄を省いて、少々お金が削られても、地方の教育に対する裁量が自由になることに価値があると判断出来れば、地域への税源の移譲こそを優先させたいと思うでしょう。

この問題は、中身をもっと詳しく検討しないと、何が正しいのかが見えにくい問題なのかなと感じます。

投稿: | 2005.10.20 10:53

秀さん。
こんばんは。
コメント有り難うございました。

私も実はこの問題、かなり長い間考えていました。
教育はそもそもは聖域であり、行政はお金は出すが、口は出さない、、、
という原則がありましたが、
いつの頃(多分、1990年代)からか、
行政は教育に口を出すようになり、
それが、さらに高じて諸々のお金の問題にまでなった気がするのです。

>お金を削ることが教育のレベルを下げることにつながるなら、国家による責任の放棄と言ってもいいかと思います。しかし、教育における無駄を省いて、少々お金が削られても、地方の教育に対する裁量が自由になることに価値があると判断出来れば、地域への税源の移譲こそを優先させたいと思うでしょう。

こうして、いつの間にか問題が変質していったのではと思うのです。
教育の現場も、行政側も、、、
ねじれにねじれて、今では解決の糸口をみつけるのさえままならぬようになっています。
しかし、私は、根は単純でなければと考えるのです。
つまり、
教育を聖域にしない限り、幅広い子どもたちに次代に必要な知識や感性は伝えることはできないと、、、
この原則にいつも立ち戻る必要を感じています。
現実はとぐろを巻いていますが^^;

ところで、先日のエントリー。
総理の行動、、、
についてのものですが、すっごくよかったです。
さすが秀さんと思いました。
あのあと、私もかなり考えてしまいました。

これからもいろいろ教えてくださいね。
拝見することが楽しみです。
では、、、また。
お体お大切に!!!

投稿: せとともこ | 2005.10.20 20:59

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