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2005.10.05

冬の時代到来 その2

次に「テロ特措法」の再延長。
テロ特措法」は、2001年の9・11同時多発テロにたいするブッシュ政権の報復戦争を支援する参戦法であったことは記憶に新しいところです
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 米軍は、01年10月8日、アフガニスタンへの報復戦争を開始し1か月余りでタリバン政権を崩壊。
しかし、ビンラディンもアルカイダの幹部も捕まえることができなかったことは世界中の知ることです。
そして4年が過ぎた今日なお、爆撃や掃討作戦をつづけています。
最も罪なことは、米軍の軍事攻撃は、罪のない一般住民を多数殺りくし続け、恨みを大きくしていることではないでしょうか。
恨みの連鎖が、、治安を悪化させる原因にもなっており、
ついにこの9月20日には、アフガニスタンのカルザイ大統領も、
米軍にたいして、空爆の中止や家宅捜索などの掃討作戦の抑制を要求しました。 
小泉政権は、報復戦争を始めたアメリカに追随し、特措法を強行。インド洋での米軍艦船などへの給油支援、在日米軍基地からの物資空輸を行いました。
 支援の中身は、海上自衛隊による給油支援活動は、4年間で11国の艦船に541回、約40万7000キロリットル、航空燃料を24回、約370キロリットルを補給。金額にして、160億円になります。
現在、海自艦船から給油を受けている米軍艦船などは、テロリストの海上移動を防ぐ「対テロ海上阻止作戦」を行っているとされていますが、詳細は公表されていません。このため、政府・与党内からも「無料ガソリンスタンド」との批判の声も上がっているほどです。ついに大野功統防衛庁長官も9月27日には、米軍側に「テロリストや麻薬を摘発した情報の提供をお願いしたい」)と求めているほどです。
それなのに、
それなのに、
この4日、
小泉内閣の閣議で、インド洋で米軍艦船などに給油活動をしている海上自衛隊艦船の派遣を継続。
「テロの防止・根絶」が理由ですが、
報復戦争でテロはなくなるどころか、その温床は拡大。凶悪なテロを世界に拡散する結果になっていることは、この間の歴史の流れ、世界の動きを見れば明らかです。
上に上げた神戸新聞では、
=========
今度こそ国際貢献のあり方も含め、しっかりとした議論を求めたい。米国の要請があるからという理由で、ずるずると続けるのでは無策に過ぎる。
==========
と書いています。
私も全く同意見です。
今、小泉さんがなすべきこと、主張すべきことは、
アメリカに対して、無駄な戦争はやめよう、と言うことではないかと私は思います。
この動き、しっかり注目。
なにしろ少ない資源がドンドン無料で米軍に使われていくのだから、、、 

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受信: 2005.10.17 20:09

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