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2005.11.16

政府与党協議会

16日、日米首脳会談が京都で行われました。
米軍再編やBSE、イラク自衛隊派遣などの、懸案事項を討議。
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共同記者会見で、首相は「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国とも良好な関係が築ける」と述べ、首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国との関係などアジア外交でも日米同盟を最優先する考えを強調。大統領も「日米関係は死活的で強固な関係」と語り、9月の衆院選で自民党を圧勝に導いた首相をたたえた。
(上記ニュースより)
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そんな中、
政府与党協議会を設置というニュースがあったことを御存知ですか?
これは、どういう内容かというと、
一言で言えば
「米軍の問題には、沖縄は口出しするな」ということです。
沖縄の普天間基地に代わる新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するため、海域の埋め立て承認権限を県知事から国が取り上げる法的措置の検討に入ることを、政府として公式に明らかにしました。

現行法では海面の埋め立てには都道府県知事の承認が必要で、沖縄県知事が反対すれば新基地建設は進みません。
実際、今は県知事は反対の立場です。
そこで、埋め立て承認権限の取り上げは、知事が反対しても国が決めれば、建設を強行出来るというものです。
会見で安倍長官は、
この日の関係閣僚会議が、
在日米軍再編の「中間報告」を早期に実現する具体策を検討するため、
関係省庁の事務レベルによる幹事会の設置を決めたことを紹介。
「中間報告」に盛り込まれたキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設のため、
埋め立て承認権限を、
県知事から取り上げる法的措置についても、
「幹事会で提言をしていくことになる」と明言。

沖縄県民の実に72%が反対しているキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設。
騒音、環境、不安、、、
県民にとって、基地の問題は死活にかかわる大きな問題です。
住民、当事者の声を無視する
政府の強権的な態度に県民からの反発が来るのは当然のことです。
米軍優先から国民第一の政策転換を願って、
この記事を書きました。
安倍さん。
お願いいたします。

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