高学費

少子化が騒がれて、久しくなります。
その原因のあれこれの一つに「子育て」にお金がかかることがあります。
とりわけ、就学時期になると、親の負担は目に見えて大きくなります。
そんな中、
財務省は、国立大学入学料標準額(現在２８万２０００円)の値上げを打ち出しました。
国立大学は、すでに今年度予算で授業料標準額が１万５０００円引き上げられたばかりです。
初年度納付金（入学料、授業料など）は、国立大学で８１万７８００円、
私立大学は平均で約１３０万２０００円。
家計への負担は明らかです。
現在、大学生の家庭の平均年収は国立で８００万円、
私立で九９００万円。
つまり、年収が８００万以上でないと、大学には行かせられない、、、ということでしょうか。
頼みの奨学金も２００４年４月には消え、親たちは必死にローンを組まなきゃならないのでしょうか？
　
思えば、今年５月、
中山文科相は、
「平成１８年度入学者についても入学料標準額の改定を行わない」と答弁。
これってウソだったのでしょうか？
中山さん！

そもそも、あの物議を醸した国立大学法人化。
その折、
「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」と決議されたのですが、、、

高学費政策によって進学を断念した人、する人が増えてくるのは必至。
高学費を当然視する日本政府の異常さは、国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項をいまだに留保していることにも現れています。そんな国はルワンダ、マダガスカルと日本の三カ国だけだそうです。

ルワンダとマダガスカルかぁ、、、
まぁ、いろんな国のお国事情はあるのだろうが、
先進国とか先端技術を誇る国として、
ちょっとお寒い教育事情のような気がします、、、ね。

このまま行けば、
日本人は「教育から無縁」の国民になりかねない。
と私は危惧します。
次代の子どもたちの教育環境を整えることは、
政府の大きい、小さいに関わらず行わなければならない課題です。
義務教育はモチロン、
高等教育を受ける環境も、全ての子どもたちのもであって欲しいと私は願わずにはいられません。