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2005.11.10

政党評価基準

07年度に消費税上げを 経団連が政党評価基準
というニュースを見ました。
日本経団連は8日、企業献金をおこなうさいの政党評価基準となる10項目の「優先政策事項」を発表。
民間大企業主導の経済社会を目指したもので、2006年の企業献金の基準になるものです。
内容を見てみましょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「税・財政改革」の項目。
新たに「国・地方を通じた公務員人件費の削減」を明記。
また「07年度をめどに、消費税率の引き上げを含む税体系の抜本的改革」を改めて求めています。
消費税率引き上げ、、、、ですよ〜〜〜〜
これは大変。
同時に、法人実効税率の引き下げを要求。
おいおい、、、それはないだろう。
というのが私の率直な気持ち。
また、「研究開発・設備投資の促進など企業活力の向上」のための税制「改正」を要求。
これは、総額1兆円をこす研究開発・IT投資促進減税の継続・拡充を求めたものです。
次に、
「規制緩和・民間開放」の項。
「企業の過度な負担の回避」を強調。
ううう〜〜〜〜〜んんん
庶民には過度に、過度に、
何回言ってもいいきれないくらい過度な負担を強いいるくせに、、、
「10兆円市場」ともいわれる公共サービス部門を民間に開放するための「市場化テスト」法を06年の通常国会に提出することを要求。
さらに、「職業紹介・相談や能力開発の民間委託」など労働市場・基準にかかわる規制緩和を求めています。
「外交・安全保障政策」問題。
「憲法改正を視野に」とし、九条改憲を求めています。
出たーーーーー
それって、経済界が口出すことかしら?
その上で、自衛隊の海外活動のいっそうの強化と「国際協力に関する一般法の整備」を新たに要求。
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優先政策事項 主な事項
税・財政改革 国・地方を通じた公務員人件費の削減。2007年度を目途に、消費税率の引き上げを含む抜本的改革

社会保障 自立・自助が基本。給付の重点化。医療保険制度の効率化・重点化により2010年度の公的医療給付費を30兆円以内に抑制

規制緩和・民間開放 市場化テスト法案の2006年通常国会への提出。政策金融機関の改革

科学技術創造立国 産学官連携の促進のための施策。知的財産政策の強化

エネルギー・環境 環境税や温室効果ガスの排出割り当てなど経済統制的な施策を一切採用しない。原子力を基幹に

教育改革 競争原理と評価制度の導入。株式会社立学校などの参入促進

雇用 職業紹介・相談や能力開発の民間委託。保育分野での規制改革

貿易 経済連携協定の締結と、農業分野の構造改革の促進

外交・安全保障 改憲を視野に入れつつ、自衛隊活動の一層の強化

===========
これらの基準について政党がどのうような態度をとるかで政党評価。
そして企業献金の多寡を決めるというものです。

露骨になってきましたね、、、
だんだん。
因みに、2003年のそれは
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革

将来不安を払拭するための社会保障改革

民間の活力を引き出すための規制・行政改革

科学技術創造立国の実現のための環境整備

エネルギー戦略の確立と産業界の自主的取り組みを重視した環境政策の推進

心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進

個人の多様な力を活かす雇用・就労形態の促進

活力とゆとりを生み出すための都市・住環境の整備

地方の自立を促す制度改革と活性化対策の推進

グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
より具体的になってきました。
これから、ますます財界が政治にズバズバ物をいう時代になってくるのでしょうか?
庶民の生活とかけ離れた政治が繰り広がられ、
国民は、ひたすら税金を払うために働くようになる、、、なぁんて社会になりませんように!

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