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2005.11.29

京都議定書 初の締約国会合

地球温暖化防止のための第一回京都議定書締約国会合(COP/MOP1)および気候変動枠組み条約第十一回締約国会議(COP11)が28日から12月9日までカナダのモントリオールで開かれます。
今回の会議は、京都議定書が今年2月に発効してから初めての会合となります。
今回の会議では、
締約国が議定書の運用ルールを採択し、
法順守委員会を立ち上げることが期待されています。
しかし、これ以外に大きな目標として朝日新聞の社説は以下に述べています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今の議定書が08年から12年までを1期目として削減目標を定めたのに続き、13年からの2期目をどうするかである。
今は削減義務を課されていない途上国をどのように含めるか。とくに中国やインドなどの大排出国には別の規制が必要だろう。先進国には新たな削減目標を設ける。そうした合意を急ぐ必要がある。
もし2期目がないとなれば、各国とも1期目の削減に手を抜いてしまう恐れがある。1期目で目標を達成しなくても、新しい不利益を被ることはないからだ。逆に、目標を超えて温室効果ガスを減らしても議定書上の利点はない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
つまり、議定書はあるが、その実行に関しては各国の状況が違いすぎて足並みがそろわない。
とくに発展途上国の問題などがテーマとなるようです。
また、最大の難関は、米国への対応です。
「中国やインドを規制しないのは欠陥だ」として、議定書からの離脱を表明した米国は、
枠組み条約にはとどまっており、COP11には当事国として、COP/MOP1にはオブザーバーとして参加します。
次期枠組み交渉に関しては、米国などの抵抗が予想されています。

 10月に行われた米上院環境・公共事業委員会公聴会でワトソン特別代表は
モントリオール会議について以下のように言いました。
「われわれは締約国会議の枠組みのなかで建設的な役割を果たし、前回二回の会議と同様に、積極的な提案を行う」などと表明しています。
ここで日本のとるべき態度は何か?
はっきりしています。
京都議定書を生んだ国の責任を自覚し、米国や途上国を説得することです。
今月半ば、米国のブッシュ大統領が京都を訪れた折、
小泉首相は何も注文せず、ひたすら笑っていたのは記憶に新しいところです。
実は、事前に小池環境相が首相に
「大統領に温暖化対策への協力をお願いして欲しい」と頼んでいたそうです。
小池さんは、今モントリオールに行っていますが、
環境相としての責任の重大さを感じて、
総理に提言。
しっかし、肝腎の総理は、あの「ていたらく」です。
ここで、敢えて「ていたらく」と書かせてください。小泉さん。
あの会議は、なんだったのでしょうか?
今でも私はわからない。
さて、
世界で排出される温室効果ガスの半分は、森や海に吸収されずに大気にたまり続けているそうです。
その結果、近年の異常気象。
猛暑や冷夏。それに洪水、またまたハリケーンや台風。
自然は「牙」をむき出して襲いかかってきます。
それもこれも、人間のもたらしたものなのでしょうか?
いずれにしても、
今、出来ることは何か?
何を行わなければならないか、、、
を、しっかりと話し合い、守って行く必要を感じます。
今回の会議が実り多いものでありますように
 

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