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2005.12.16

大増税時代の幕開け

与党、来年度税制改正大綱を決定・実質増税は2兆円超ということで、
いよいよ大増税時代の幕開けです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
所得税と個人住民税の定率減税を07年に廃止し、企業向け減税はIT(情報技術)投資促進税制の廃止など大企業向け中心にほぼ半減。平年度ベースで2兆円を超える実質増税となる。
自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は同日の記者会見で「財政再建と景気対策の中立のところまで戻した」と強調した。

 与党は景気回復が続いていることを踏まえ、税制改正の軸足を景気対策型から「財政重視」に移しつつある。大綱では消費税について「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」と明記。来年度は税率上げを含む論議が最大の焦点となる。

(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ううう????
景気回復が続いている?
あなたは実感できますか?
景気回復を、ご自分の生活で、
あるいは周りの方々から。
私は残念ながら
できません。
今、日本列島を猛烈な勢いで襲っている寒波よりお寒い台所事情です。

では、この中身をもう少し見ましょう。

定率減税が全廃されるとのこと。
実施されれば、
年収500万円のサラリーマン四人家族のモデルケースでは、
年間35000円の増税になります。
また話題の
酒税体系の見直し。
現行の10種類の酒類分類を四分類に簡素化。ビール風アルコール飲料、いわゆる「第三のビール」の税額を最大3.8円引き上げます。
たばこ税については、一本一円相当増税することを盛り込みました。
さらにさらに、
大綱は、消費税増税について、「実現させるべく、取り組んでいく」と、より強い表現に変わりました。
つまり取りやすいところ、確実に取れるところからは、
ドンドンとりまっせ。
と、いうことです。

では、政府の言う「景気回復」。
果たして、本当に回復しているのか?
私の財布事情とは別に客観的に見た場合、日本商工会議所や日本百貨店協会など、経済団体からも反対・慎重意見が出ています。
つまり家計の可処分所得を削り取ってきた現やり方では、消費が冷え込んでいるからです。
実際、
大企業・大銀行は過去最高益を更新しています。
一方、民間給与の総額は下がり続けています。
大企業の数字で景気回復と判断され、
税金を納めろと言われても、
給料は上がらないのだから、庶民には景気回復は無関係です。
もちろん、
深刻な財政破綻については、
なんとかしなければならないとは私も思うのですが、
だからといって、
即、税金というのは、
「いかがなものか」
と、代議士先生の言葉じゃないが思います。
どうして、
景気回復の判断材料になった大企業から、もっと取らないのだろう?
空前の利益をかせぎ、昨年末時点で82兆円の余剰資金を抱える企業からは?
また、
株を動かすだけで大もうけを上げている企業。
株式売買益には、わずか10%の特例税率だけ。

無駄を見直せば、もっと財源は捻出されるのでは。
と思います。
いずれにしても、
お寒い、
おさむい台所事情はまだまだ続きそうです。

 

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