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2005.12.22

国民投票案

 自民、公明、民主の実務担当者が20日、来年一月に召集される通常国会で、改憲のための国民投票法案の成立を目指すことで一致ました。
公明の太田氏、憲法改正の国民投票は条文ごとにと主張。
共産党は、
赤旗の記事で、
「自公民三党による国民投票法案は、「海外で戦争をする国」を狙う九条改憲の条件づくりだ」として反対。
社民党首、国民投票法案「提出阻止する」と強調。

このニュース。
すごく、すごく大切なニュースなので、
私はネット検索で各党や新聞、また「国民投票」に関してブロガーの方がどのように述べているかずっと調べていました。
いろいろ参考にさせていただきました。

内容に関しては、各党のサイトをご覧ください。
その主張や考え方がわかります。
今回はネットサーフィンで見つけた赤旗の記事を読んで頭がクラクラしました。
ちょっと長くなりますが、
大切なことなので、全ての文を以下に引用します。
是非、ご覧ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 もともと同日の会合は、自民党の中山太郎衆院憲法特別委員長を中心に、自民党の船田元・憲法調査会長、民主党の枝野幸男憲法調査会長、公明党の太田昭宏憲法調査会座長らの「私的」な集まりとされており、「何か正式な決定をするところではない」(民主党関係者)とされていました。改憲手続き法案の合意が既成事実化され、党内手続きが後回しにされていることへの不満ももれています。

 しかし、自公民三党の実務担当者が、国民投票法案の次期通常国会での成立を確認しあったことで、早期に三党間での法案作成作業を開始する動きがつくられようとしていることは重大です。

 背景には、自民党が新憲法草案を出した(十月二十八日)後、民主党、公明党からも相次いで改憲へ向けて踏みこんだ態度表明がなされるなど、九条改悪へ向けて議論が急加速していることがあります。

 民主党は自民党の新憲法草案発表の翌日、党憲法調査会の「憲法提言」を発表(十月二十九日)、九条二項削除の方向を明確にしました。さらに、民主党の前原誠司代表は訪米中の講演で「一千カイリ以遠のシーレーン防衛で集団的自衛権の行使を可能とするために憲法改正が必要だ」と発言(八日、日本時間九日)。自民党でも言えないような親米改憲の発言をして、周囲を驚かせています。

 さらに講演の翌日には「憲法改正を必要だと考えている政党にとって与野党はない」とのべました。

 公明党も、太田氏が二十日の講演で「九条改正は避けられない」と明言。九条に国際貢献の規定を付け加えるとし、九条二項の変質の方向を改めて明らかにするとともに、来年中に改憲案を取りまとめるとしました。

 こうした流れの中で、国民投票法案の整備を急ぐのは、まさに同法案が九条改悪の条件づくりであることを浮き彫りにするものです。すでに自民・公明両党と民主党の間では、共同の法案作成をめぐって、投票運動におけるメディア規制と投票資格年齢についての調整が残るだけとされているだけに、今回の三党実務者間での合意の持つ意味は重大です。(中祖寅一)
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これは大変。
私たちの知らないところで、
確実に憲法改正の動きが蠢動している。
それも、九条二項に焦点をあてて。

国民投票。
まるで、それは国民の総意を測り、
国民に問う粧いを呈している。
が、
その実態は果たしてそうだろうか?

9条の会の運動は全国的に広がりを見せ、
またブログや草の根メディアの会でも九条の会の集まりに賛同者が集っています。

私たちは、いまだ憲法を変えることを納得してはいない。
認めてはいない。

憲法を変えたその先に何が待っているか、、、
その向こうにあるものが何かしっかりと見極めていない今日。
おいそれと「平和憲法」を手放すことは出来ない。
してはならない。
私の中の緊急を知らせるアラームが鳴り響く。
これは大変、、、と。
世の中、耐震強度偽装問題で人々の目が奪われている、
そんな中、ひっそりと重要な法案や事例が数々作られていく気がしてなりません。

憲法の問題は、
それこそ日本の構造、屋台骨です。
偽装やごまかしはともかく、
じっくり、ゆっくりと考えていきたいものです。
今、こうも急いで憲法を変えることは、
私たちが営々と築き上げてきた平和を、
無残に切り崩していくことだと私は思います。
私は、
現憲法9条の精神を支持します!!!
この問題。
もっと、もっと突き詰めて話あうことが大切だと思います。
後戻りのできないこの大切な問題を、
しっかりとこれからも見ていくつもりです。
今までの記事もお時間がありましたらご覧ください。

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SOS日本国憲法
シビリアンコントロール
宗教
憲法の理念
NPT会議
今日は何の日
国家と憲法
日本国憲法
標榜するもの
原爆60年 オークリッジでは
「戦争と有事法制」という本
自衛隊法改正の中味を見る
笑う者は誰か
自民党改憲案

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コメント

ほんと次から次へと困った法案を出しますよね。多くの人にこの事実を知ってもらい、議論してもらいたいです。

投稿: かぜ | 2005.12.22 22:52

かぜさん。
こんばんは。

いよいよ憲法ですかぁ。
本丸なのでしょうか?

憲法については、小泉さんの今までのようなやり方ではなく、
本当にゆっくり、じっくりと時間をかけて討論、議論をしていただきたいと、切に願っています。
これからも、しっかりと見ていきたいです。
また、いろいろご意見お聞かせください。
では、、、

投稿: せとともこ | 2005.12.24 17:47

●「無防備地域」宣言 国防協力を拒否?
ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで21区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。(中略) 

「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方(ひらかた)市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。(中略)

しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。(中略)これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。(以上、引用終了)


私はこのブログで何度か無防備地区(地域)宣言の無意味さについてコメントしてきた。即ち、①平時に、②交戦主体である国と無関係に地方自治体が、③無防備地区(地域)宣言をすることができる;その効果として、④その地方自治体の住民は敵の攻撃を免れ、かつ、⑤その地方自治体とその住民は自国の戦争遂行に協力しなくともよい(協力してはならない)という主張は、「ジュネーブ諸条約第一追加議定書第59条」とは無縁な主張である、と。尚、より詳しい説明は下記拙稿と参考URLをご一読いただきたい。

・アーカイブ:無防備地区宣言の妄想と詐術(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/241060.html

・参考:無防備地域宣言運動への反論
 http://xdl.jp/hantaitouron/index.shtml

・参考:無防備地域宣言運動の嘘
 http://obiekt.seesaa.net/article/9271282.html

・参考:無防備宣言都市
 http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori051210.htm


国際法-憲法-行政法の解釈からは、上の諸論稿でもって既に無防備地域宣言を条例で行うという試みの荒唐無稽さは完全に論証されているはずである。しかし、無防備地域宣言の条例化を目指す運動が全国に広がっているのもまた事実である(下記「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」のURL参照)。ある同志の言葉を借りれば「多くの人々の絶え間ない反論にもかかわらず、あるいは切られたのにも気付かないのか、この無防備宣言都市という発想はゾンビのようにしぶとく広まっている」状態なのである(笑)。さて困った(笑)。

・無防備地域宣言運動全国ネットワーク
 http://peace.cside.to/

困ったというか、完全に破綻しているこの<無防備地域宣言の法論理>に基づいて、<無防備地域宣言の条例推進運動>が広範に展開されている現象に私は大変興味を持っている。而して、この記事では法理と運動の交差というか落差の原因について考えてみたい。


◆確認☆無防備地域宣言運動の論理と意図
無防備地域宣言運動全国ネットワーク結成の際の基調「全国ネット結成にいたる経過とこれからの取り組み」の第1章「はじめに~無防備地域宣言(運動)とは」にはこう書いてある。以下、引用開始。

ジュネーブ条約追加第一議定書(1979年)第59条は「いかなる手段によっても紛争当事国が無防備地域を攻撃すること」を禁止し、その無防備地域に4つの条件をあげている。

(a)すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備は、
 撤去されていなければならない。
(b)固定の軍用施設又は営造物を敵対目的に使用してはならない。
(c)当局又は住民により、敵対行為がなされてはならない。
(d)軍事行動を支援する活動が行われてはならない。

この規定を活用して、「(平時から)戦争不参加の意思を表明し、そのために地域の非軍事化に努め、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで地域住民の生命財産を戦果から守る運動」(林茂夫氏)といえる。(以上、引用終了)

また、同ネットの桝田俊介事務局長は『週刊金曜日』(2005年12月9日号:No.585, pp.18-19)の中でこう述べておられる。以下、引用開始。

●無防備地域宣言は戦争に協力しない
この運動は住民が地域で戦争非協力を貫くことで戦禍を免れ、さらにはそれを宣言することで戦争への流れを阻止し、国家に戦争をさせない平和の力を生み出すことを呼びかけています。(中略)確かに議会の壁は厚いですが、引き続きこの運動を広め、武力によらない平和の実現に取り組んでいきます。(以上、引用終了)

ジュネーブ条約が規定する無防備地域宣言を条例で行うことはできないというポイントについては再度詳しく論じる必要もないだろう。そもそも無防備地域宣言の制度主旨は、「敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐ」(上掲、産経新聞記事より引用)ことであり、簡単に復習しておけば、

(イ)平時の無防備地域宣言は真冬の幽霊
ジュネーブ条約追加第一議定書59条の規定は戦時国際法の規定であり、それを平時に行うことはできない。59条第2項本文に書かれている通り「軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放される」地域だけが「無防備地区宣言」の対象なのだから。

(ロ)無防備地域宣言の主体は紛争当事者
無防備地域宣言は交戦中の国家だけができる。百歩譲ってこの59条2項だけを見てその宣言の主体を「紛争当事者の適当な当局」なるものとしたところで、その当局には同条の4項目:即ち、(a)すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備の撤去:(b)固定の軍用施設又は営造物の敵対目的の使用禁止:(c)当局又は住民の敵対行為禁止:(d)軍事行動を支援する活動の禁止のすべてを実効あるものにする、法的と実力的の双方の権能がなければならない。よって、少なくとも(笑)、地方自治体は日本では「紛争当事者の適当な当局」ではない。


◆推論☆無防備地域宣言運動の思想と目標
死者に鞭打つような<無防備地域宣言の法論理>が破綻しているという話しはこれくらいにしよう。問題なのはゾンビである<無防備地域宣言の条例推進運動>の方なのだから。問題はシンプル。それは、荒唐無稽な無防備地域宣言がなぜ運動としてはその勢力を失わないのか、これである。

しかし、その解答もシンプルなのではなかろうか? 要は、最初から無防備地域宣言運動にコミットしているプロ市民の人々は国際法-憲法-行政法などから見て同宣言が荒唐無稽なこと、即ち、ジュネーブ条約追加第一議定書59条が規定する法的効果が具現するかどうかなどどうでもよいことなのではないか、と。つまり、そもそも無防備地域宣言と同条例推進運動はメビウスの帯の関係にあり、

(甲)国家と住民の関係を思想的に分断すること
(乙)戦争を行える普通の国に日本がなることを阻止すること

彼等はこれら(甲)(乙)の二つを実行するための(よく言えば)契機、ありていに言えば方便としてジュネーブ条約を使っているだけなのではないかということである。実際、「無防備地域宣言は戦争に協力しない」「この運動は住民が地域で戦争非協力を貫くことで戦禍を免れ」、あるいは、無防備地域宣言そのものが戦時国際法上の制度であるのにかかわらず「無防備地域を宣言することで戦争への流れを阻止し、国家に戦争をさせない」などと全国ネットの事務局長が語っておられるのを読むとき私にはそうとしか思えない。

私のこの推論がもし満更間違いではないとすれば、無防備地域宣言運動は国際的に認められている法制度を運用すると見せかける不当表示というだけでなく、国防を妨害する勢力を日本国内に抱えさせることにより日本への武力行使のコストを低減させる点で(この場合、無防備地域宣言運動は紛争の促進要因になる!)、この運動にコミットしているプロ市民は幾重にも宣言運動に賛同する善意の住民を騙している。

蓋し、無防備地域宣言運動にコミットしているプロ市民は、戦争は自然現象ではなく人間の行為だから止めさせることができる;または、戦争は国家の指導者が決断し国家が国民を巻き込んで行うものだから、国民(住民)は戦争に協力しないことも可能だという想定をお持ちなのかもしれない。しかし、経済のグローバル化の進行と同じく戦争は人間のコントロールを超える点では自然現象と何の違いもないし、また、国家と無縁に国民や住民が戦争や平和を手にすることはないのである。

畢竟、第二次世界大戦が終了してからのこの60年間;世界に現存する193ヶ国(国連加盟191ヶ国+台湾+バチカン)の中でこの60年間に戦争を行っていない国は8ヶ国+バチカンにすぎない(アイスランド・ブータン・デンマーク・フィンランド・日本・ノルウェー・スウェーデン・スイス;これら8ヶ国の人口は全世界の人口64億1560万人(2005年1月現在の国連による推計)の2.5%、1億6千万人にすぎない)。このことを鑑みれば少なくとも、2005年の現在において戦争は常に起こりうるという前提の上で諸国家はその国民の安全と安心を確保する施策をとるべきことは確かであり、無防備地域宣言運動などは、本質的に戦争を誘発する危険な政治運動に他ならない。私はそう考える。


投稿: 中村 | 2005.12.24 23:16

中村さん。
おはようございます。
コメント有り難うございます。

いろいろお教え、ご意見いただき考えさせられます。
また、詳しく資料とも言うに足る情報の掲載も参考にさせて頂きます。
ちょっと沢山ありすぎなので、今、早急に私の考えを述べることはできません。
年末はちょっと無理なので来春になって時間が許せばまた記事として書くこともあろうと思います。
とても大切な問題なので、しっかり考えていきたいです。


では、お体大切になさって年末年始をお体過ごしください。

投稿: せとともこ | 2005.12.25 07:30

あけましておめでとうございます。
日本国憲法擁護連合です。
今年は改憲と教育基本法改悪・共謀罪・社会保障切捨て・増税の年になりそうです。その隠蔽のために、韓国・中国への排外主義扇動も展開されていくことでしょう。

改憲の実質的ポイントとなる国民投票法案を廃案にすることが、まずはハードルとなると思います。国民投票法案を廃案へ。これが改憲攻撃を突破するものになると思います。

国民投票法案を国民運動で廃案にしよう。

投稿: 日本国憲法擁護連合 | 2006.01.08 17:23

日本国憲法擁護連合 さん。
こんばんは。
あけましておめでとうございます。
昨年はいろいろお世話になりました。
今年も宜しくお願いいたします。
ところで、雪は如何ですか?
どうぞ、ご無理なさりませんように。

>改憲の実質的ポイントとなる国民投票法案を廃案にすることが、まずはハードルとなると思います。国民投票法案を廃案へ。これが改憲攻撃を突破するものになると思います。
国民投票法案を国民運動で廃案にしよう。

はい。
私もこの国民投票案については懸念を抱いています。
一括で投票するか、個々の懸案について投票するか、いろいろ論議されていますが、
本質的には、まだ国民が本当に納得、理解しないままに断行。
しかし、
言葉は「国民投票」。
と、言うことで有無を言わさない形をとられると、かなり辛いものがあります。
投票うんぬんの前に、もっと討論して深めていきたいものです。
今年はいろいろ忙しい年になりそうですが、
これからも、いろんなご意見やアドバイス、お待ちしています。
では、、、

投稿: せとともこ | 2006.01.09 19:21

いよいよ今月末に、国民投票法案提出みたいです。
国民不在の法案、許せませんね。
まして国民が、オリンピックに熱中している時に、なんと卑劣政府。
TBお願いします。

投稿: かぜ | 2006.02.03 23:48

初めまして。早速で恐縮ですが、一言御許し下さい。

赤旗の記事をお読みなって頭がくらくらなさったそうですが、共産党は本来必ずしも「護憲」ではないですし、「非武装」を主張しているわけでもないのではないかと思います。

彼らの主張は本来は「憲法改悪阻止」だったように思いますが・・・
つまり天皇(制)に関する条文は削除して「(人民)共和国」にすべしというのが本音でしょう。
(国名にことさら「人民」とか「民主」とか標榜する国の実態を見れば「民主」とはほど遠いという現実があります)

自衛隊につぃても、「アメリカ帝国主義に従属する存在であり、真の自主独立の主権国家に相応しい軍隊ではない」ゆえに反対しているのではないかと思われます。

仰るように最近の政府与党を中心とする改憲論議には危ういものを感じますが、「護憲派」にも無条件で賛同しかねる部分もあるように思います。

投稿: DH | 2006.02.24 17:31

DHさん。
こんにちは。
コメント有り難うございました。
コメント拝見して、
私にはちょっと分かりかねるところもあります。
が、
またその辺りについても色々勉強していきたいと思います。
いずれにしても、
私自身は「平和」を望み、
そのために何をなすべきか、
どうしたらいいか、、、
考えていきたいと思っています。
では、、、

投稿: せとともこ | 2006.02.27 11:08

現行憲法の第96条で定められている改正手続を、なぜ否定しようとするのか理解出来ません。


国民投票は国民の権利です。


何故権利を『許すな!』といって踏みつぶそうとするのか、多くの国民は納得出来ないでしょう。
憲法改正については6割以上(誤差をおそれずいうと)の国民が支持しています。またほとんどの国民が憲法改正について賛否関心を持っており、それを国民投票で決めようとするのは民主主義国家として当然です。

国民には選択する権利があります。

その権利をある一つの主張で持って封じる事、これはその主張する人々の傲慢です。自分たちが唯一正しいのだ、お前たちは間違えだ選択させるな、というおごりです。これは言論封殺ではないでしょうか?

国民が賛成反対ともに主張を聞き、判断し選択すればいいのではないでしょうか?

なぜあなた方の主張で、国民の権利が封じられ無ければいけないのでしょうか? なぜ選択の自由を潰そうとするのか、まったく理解出来ません。

投稿: 権利侵害しないで | 2007.03.30 13:47

権利を侵害しないでさん、
改憲を6割の国民が支持、という数字の出所を教えてくださいませんか?
それから、国民投票法案の内容をしっかりご覧になりましたか?
国民に自由な議論をさせず、改憲派の意見ばかりが広告で流されるような状況で自由な選択の権利があると言えるでしょうか?

投稿: ヘリオトロープ | 2007.04.01 00:38

書き加えさせてください。

権利侵害しないでさんや、国民投票法案に賛成のかたたちは、自民党新憲法案では住民投票をなくそうとしていること、ご存知ですか?

そして今問題になっている国民投票法案は改憲を問うことに限られていて、他のことが国民投票で民意を問われることはないのです。

国民投票法案に反対の人たちも「国民投票」という制度そのものに反対しているわけではなく、与党案が公正ではないから反対しているのです。(民主党案も同じく不備がありますが)

それから権利侵害しないでさん、前のコメントでお名前を間違えてごめんなさい。

投稿: ヘリオトロープ | 2007.04.01 12:12

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