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2005.12.21

〇六年度予算の財務省原案

小泉内閣は20日、閣議で〇六年度予算の財務省原案を了承。

予算全体の規模を示す一般会計は〇五年当初予算比3%減の79兆6860億円と4年ぶりの減少。
政策経費である一般歳出も1・9%減の46兆3660億円と、二年連続の減少。

国債の新規発行額は、〇五年度当初より4兆4170億円少ない29兆9730億円となり、
歳入の国債依存度は37・6%と四年ぶりに30%台に低下。

私たちの生活に一番影響のある増税については、谷垣禎一財務相は以下のように語っています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
来年以降の増税論議への「土台を固める」予算と位置付けている。定率減税縮小・全廃などの増税が国民に負担増を強いる形となっており、政府に一段の歳出削減を求める声が強まりそうだ。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
やっぱりするんですか、、、
サラリーマン増税。
選挙公約はなんだったのですかね、、、
定率減税の全廃(3.3兆円の国民負担増)。
これは痛い。
来年早々にある確定申告。
この時、用紙とにらめっこしながら計算。
定率減税の有り難みがジワジワと身に染みてくる一瞬。
もう、あの喜びはないのか〜〜〜
ひたすら かさばる税金の計算か。
辛いな。

さらに辛いのが、社会保障分野。
高齢化で見込まれた8000億円の自然増分を、医療制度改悪や診療報酬の引き下げなどで1893億円増にまで圧縮。
社会保障費の伸びを0・9%増に抑えました。
また〇六年度には、70歳以上の高齢者のうち、一定以上の所得がある人の医療費の窓口負担を二割から三割に引き上げ。
さらに、〇八年度には70歳から74歳の窓口負担を一割から二割に引き上げる予定。
高齢者は露骨に取られていく仕組みが出来ていきそうです。
歳を取ると、あちこちが痛くなる。
心細くもなる。
いきおい医者に通って、病気は勿論、心のケアだって求めるのは人のとして当然のことだと思います。
ひだまりのような安らぎを求めて、医者に通うお年寄りから医療費をドンドン取り上がることは、
医者に行くなと言うことなのでしょうか?
ね。
谷垣さん。

私個人としては、
無駄使いや思いやり予算など、もっと見直すべきところはいっぱいあると思うのですが、、、

相変わらずの公共事業関係費。
伸び率が高いのは三大都市圏環状道路整備(22%増)、スーパー中枢港湾(36・9%増)、大都市圏拠点空港(28・8%増)です。
無駄遣いの典型と報道でも紹介されている関西空港二期工事の施設整備費には、実に114億円を計上。
米軍への「思いやり予算」には2326億円を計上。
「ミサイル防衛」システムの導入経費として1399億円。

何を優先して、
どこを切り捨てしているか、
政府の考えが示される予算。
今年も、また
庶民には冷たい予算が組まれ、
来年は冷え込む生活が予想されます。

小泉さんになって、
いいことないなぁ〜〜〜

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コメント

防衛予算、今年度当初比0・9%減…4年連続マイナス
 2006年度予算の財務省原案で示された防衛予算は4兆8137億円で、今年度当初予算と比べて427億円(0・9%)の減額だった。

 防衛予算の前年度比マイナスは4年連続。ミサイル防衛(MD)システム関連では、過去最高の1399億円を計上した。

 MD整備費は、前年度比約201億円(16・8%)増。イージス艦や地対空誘導弾パトリオットの能力向上、パトリオット・ミサイル3「PAC3」の購入、将来警戒管制レーダー(FPS―XX)の整備などに加え、次世代型迎撃ミサイルの日米共同技術研究を共同開発へ移行することに伴う30億円を含んでいる。

 また、在日米軍駐留経費負担は2151億円で、171億円(7・4%)の減額。特に、米軍の家族住宅建設などの提供施設整備費は170億円(26・8%)減の463億円で、削減率は過去最大だった。

 自衛隊のイラク派遣関連費用は、前年並みの146億円としている。

 一般物件費は、冷戦型の着上陸侵攻に対応した戦車や戦闘機などの主要装備品の抑制などで248億円(2・6%)削減した。人件費も225億円(1・0%)絞り込んだ。

(2005年12月20日19時37分 読売新聞)

投稿: 中村 | 2005.12.24 23:01

韓国の来年度防衛予算額は今年に比べ9.8%増の22兆8632億ウォンと決定しました。そしてなにやら、この伸び率をずっと維持していく計画のようです。

日本、韓国に国防改革案の説明を要請 [2005/10/17 朝鮮日報]
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2020年まで進められる国防改革は、現在およそ68万人の常備軍の兵力をおよそ50万人に大幅に削減する一方、各種の陸海空の先端兵器を補強することを柱としている。このため、向こう15年間、合わせて693兆ウォンが投入される上、このうち先端兵器の開発と購入など、戦力の増強だけで289兆ウォンが投じられる見込みだ。
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15年間で693兆ウォン。韓国の来年度防衛予算が約23兆ウォンなので、毎年10%近い伸び率を15年間続けるということです。日本の防衛予算がずっと据え置かれていると仮定した場合、10年経たずにこれを追い抜き、15年後の韓国防衛予算は80兆ウォンを超えます。

日本の防衛予算がずっと据え置きということも有り得ないでしょうし、韓国が15年間も軍拡路線を維持できるとも思えませんが、もし彼らが本気で実行するつもりなら日本の次期中期防衛計画(現中期防は昨年に軍縮型で改訂したばかり)はマイナス伸び率を許されなくなります。故に日本側も、彼らの防衛計画を詳しく聞く必要があったのでしょう。・・・しかし本気で自主国防を目指し国内の米軍に撤退して貰うつもりならば、これだけ軍拡してもまだ足りないとも言えます。韓国の周辺国はロシア、中国、日本と全て大国ばかりで、そもそも北朝鮮問題も片づいていないのですから。

ですがこの軍拡路線を実行した場合、向こう15年間の経済成長率が5%を維持できると仮定しても、15年後の防衛費対GDP比は5%近くになってしまいます。韓国は既に高度成長期を終えていますので成長率が3%程度に留まる可能性すらあります。(今年の成長率予測は3.5%)その場合、防衛予算対GDP比は8%近くになりますし、アジア通貨危機の時のようにマイナス成長した場合はその時点で全ての計画を見直さざるを得ないです。この軍事力拡大15ヵ年計画は、15年間の間に一度も修正が入らないという事態は考え難く、5年以下の短い単位で修正されていくでしょう。

経済成長率が10%あるならば防衛予算伸び率10%でも国力への負担にはなりません。しかし経済成長率以上の伸び率で軍拡をするわけですから軍事費増大のための増税が不可欠になります。しかし増税をすれば経済成長率は鈍るという悪循環。ただ、しかし・・・


北核影響か…「韓国も核兵器持つべき」67% [2005/10/14 中央日報]
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この調査(中央日報・EAIアイデンティティ調査)では他国との協力を強調する「国際主義的認識」と軍事力の大切さを強調する「軍事主義的認識」、国家経済と世界経済の関係に対する認識、主要周辺国に対する認識などを調査した。

国際主義的認識に関する質問では、多くが否定的回答だった。

貧しい国への援助を増やさなければならない(40.7%)、外国人の韓国国籍取得を簡素化しなければならない(30.0%)、韓国の見解と違っても国際機関の決定に従わなければならない(37.5%)など、肯定的な回答は半数を超えなかった。

政治、軍事的側面では、韓国は国際舞台でまともに待遇を受けることができないという認識が高く(67%) 国際社会で生き残るためには軍事力が強くなければならない(72.7%)という人が多かった。

核兵器を保有しなければならないという回答者も 66.5%にのぼった。
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韓国世論はこんな様子ですから、『軍事力を増大するために増税』という政策を納得しやすい土壌ではあります。それにしても昨年度の同じ調査に比べると『核兵器を保有すべし』とした割合が(51%→66.5%)と大幅に伸びているのが気になります。


平和主義者なら隣国に軍縮を訴えるべきでしょう

投稿: 中村 | 2005.12.24 23:03

韓国政府は27日の閣議で2006年予算案を決定、国防費は今年に比べ9・8%増の22兆8632億ウォン(約2兆4900億円)で、予算全体の伸び率を3ポイント以上上回る高い伸びとなった。
在韓米軍の大幅削減などに備え、最新兵器などで軍備強化を図る「協力的自主国防」路線を反映したものだ。

韓国軍は2020年を目標に、兵力を削減しながら戦闘効率を高める方針を打ち出している。
来年から次期誘導ミサイル「SAM-X」の導入事業も始める。

予算全体では一般会計と特別会計などを合わせた総支出規模が6・5%増の221兆4000億ウォン(約24兆1200億円)。
全体に占める国防費の比率は今年の10・01%より高い10・33%となる見通し。

英研究所 世界の軍事情勢報告 中国の軍拡懸念深まる

 【ロンドン=蔭山実】英国際戦略研究所(IISS)は25日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2005-06」を発表した。中国がロシアとの軍事協力を推進する一方、米本土にも達するミサイルの保持を目指して軍備拡張を続けていると指摘し、東アジアの安全保障への懸念が深まっているとの認識を示した。

 報告書は、東アジアの軍事情勢について、中国が今年6月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験に成功したことに触れ、ミサイルは推定射程8000キロで、中国周辺海域から米本土まで到達可能との見方を示した。

 中国が今年8月にロシアと初の合同軍事演習を実施したことには、「中国は地域の安全保障上のパートナーとしてロシアとの連携をますます強化している」と分析。一方で、昨年11月に中国の潜水艦が日本の領海を侵犯したことに言及、「日本の領海周辺での中国の軍事活動が活発になっている」と指摘した。

 北朝鮮の核開発では、同研究所のチップマン所長は同日、報告書発表の会見で、「国際原子力機関(IAEA)の査察官の復帰が重要。プルトニウム抽出とウラン濃縮の停止にも次回の6カ国協議で取り組まねばならない」と訴え、核開発放棄の合意も言葉だけでは意味がないと強調した。

 また、イランの核問題について、報告書は「英仏独による交渉では解決しない」としており、同所長も、地域の安全を懸念する周辺国も含めて圧力をかけることが重要だと主張。さらに11月のIAEA定例理事会でイランでの核弾頭搭載可能な新型ミサイルの開発証拠が提示されれば、国連安保理への付託に反対する中露とインドも、態度を変える可能性があるとの見方を示した。

【2005/10/26 東京朝刊から】


以上タカ派からの報告です

投稿: 中村 | 2005.12.24 23:06

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