格差社会

内閣府は１９日月例経済報告を発表。
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所得格差の拡大は、もともと所得のばらつきが大きい高齢世帯の増加などが理由だとしたほか、
人々の「中流意識」にも変化はないとし「世間で言われる格差拡大は確認できない」と結論づけた。

内閣府はまず世帯間の所得分配の不平等の程度を示す指標（ジニ係数）を取り上げた。
指数上昇（不平等拡大）は、高齢者世帯の構成比上昇や所得の低い単身世帯の増加が主因で、構造改革の結果ではないとしている。統計で所得格差が拡大しているのは「見かけ上」の問題にすぎないとして、所得格差の拡大を否定する見解を示しました。
（上記サイトより）
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勝ち組のシンボルだった堀江社長が逮捕され、
多くの個人消費者が大損しました。
私は、今日、友人と昼食を食べたのですが、
隣に座っている二人組の主婦の話が聞こえてきました。
聞でもなく、流していたら、
その二人が、
「ライブドアの株、持っていた、、、」
と大声で騒いでいました。
そうか、、、
ここにも損した人がいるのかぁ、、、
そりゃ、株だから得したり、損したり、色々あるでしょうが、
今回の堀江さんは
嘘をついたのだから、これはイケナイ。
こうした被害にあわれた個人投資家が全国に一杯いるのでしょうね。

以前も書きましたが、
個人が株に手を出す、大きな原因は、
銀行があてにならない、
政府があてにならない、
将来が不安。
というものだと考えます。

一般に言われるように、
「格差」は広がっているのでしょうか？
実際、日本は貧困化に向かっています。
国民全体の所得水準が低下。
生活保護の受給世帯は１９９７年の６０万世帯から１００万世帯へ、
教育扶助・就学援助の受給者は６・６％から１２・８％に急増。
９７年当時には１０％だった貯蓄ゼロの世帯は、直近の調査では２３・８％。
リストラ・人減らしにより、
不安定で所得が低い非正規雇用を３割を超えて激増。
若い世代ではおよそ半数が非正規雇用です。

格差が広がっている、
あるいは広がりつつあることは、
若い人たちこそが肌で感じていると思います。
その説には賛否両論あるものの下流社会に描かれているのは、現実の一場面であると思います。
実際、内閣府も認めています。
昨年五月のリポート「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」の中で、
日本の所得格差が九七年以降に拡大し、とくに若年層の格差は「新自由主義」の元祖・英サッチャー政権期に匹敵する勢いで広がっている、と指摘。

格差社会の仕掛人は現政府ではないかと思います。
また、解決できるのは、
やはり政府です。
どうか、
国民の声を、もっともっと真剣に聞いてください。
小さい政府、小さい政府といって、
なんでもかんでも国民に押し付けないで下さい。
今、
国会会期中。
政府のやり方をしっかりと見ていくことが重要と思います。
関連記事は、追って書きたいと思っています。