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2006.02.06

「憲法改正国民投票法案」その3

「憲法改正国民投票法案」その2より続く

私たちが憲法問題について知る手掛かりは
「官報」と「公報」で示すだけ 。
マスコミに関しては、
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六 新聞又は雑誌の虚偽報道等の禁止
 新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならないものとすること。
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この規定は、新聞紙、雑誌等が国民投票に関して虚偽の報道を行うことを禁止したものである。例えば、憲法を改正した場合あるいは改正しなかった場合に、どのような事態が生じるかについて予想を記載するような行為は、一般的には、虚偽の報道に当たらない。
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本案では、マスコミに対する規制は、公選法に規定されているもののうち、虚偽報道の禁止及びマスコミを買収して報道を行わせる行為等の禁止について規定するだけである。表現の自由の尊重の要請がある一方で、マスコミの影響力の大きさを考慮しつつ、マスコミの報道に対してどこまで規制を行うべきかの議論が更に必要である。

七 新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限

何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって、新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益の供与等を行って、当該新聞紙または雑誌に国民投票に関する報道および評論を掲載させることができないものとすること。

新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、財産上の利益の供与を受けること等によって、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができないものとすること。

何人も、国民投票に影響を及ぼす目的をもって、新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができないものとすること。

八 放送事業者の虚偽報道等の禁止
 日本放送協会又は一般放送事業者は、国民投票に関する報道及び評論において虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならないものとすること。
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改憲議連は「マスコミに憲法改正の広告を記載させる行為は規制の対 象にならない」と言い、宣伝・広告は無制限にしようとしています。改憲派は、巨額の資金をつぎこん で大々的な改憲キャンペーンを展開する事は目に見えています。
そして反対運動、批判報道は「虚偽」だそうです。

マスコミの報道は今よりさらに規制、偏向していくのか???

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