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2006.02.15

防衛庁談合

自民の官製談合防止法改正案、ほう助も認定対象にと言うニュースが出た矢先、
さらに防衛庁の内部調査結果から驚くような内容が出てきました。
「落札率1の案件に関する対応について」という2004年7月23日付のという防衛庁文書がそれです。
同文書によると、
02年度の防衛施設庁を含む防衛庁全体の調達を調査した結果、
落札率100%の件数が2006件。
このうち防衛施設庁は307件。
03年度は1641件中、162件が防衛施設庁。
ところが、
ところが
04年度は539件中、0件。
あらあら不思議。
実はここに「種も仕掛け」もあったのです。
その種、仕掛けが、件に書いた文書。
そして「落札率1(100%)の案件については、
(国民から)何らかの調達不正があるのではないか、などの疑念を想起させる」と指摘。
「工夫を行い、予定価格を(業者に)容易に類推されないよう努める」などを求めた管理局長通知(2004年5月6日付)で「注意喚起」を行ったことを紹介。

つまり、
つまり、
「ばれないようにうまくやって落札率が1にならないようにしろ」と指導しているのです。

そしてこの通知の効果があってか、
通知後、実際に防衛施設庁関連の落札率100%の件数が04年度の0まで激減。
『官製談合』関係者は、
談合がバレないように落札率まで”偽装工作”を行ったということです。
「防衛施設庁解体」で幕引きを考えている防衛庁ですが、
この問題の本質は、
一施設庁を解体すれば済むことではありません。
そもそも見抜けなかった防衛庁の検査の甘さもさることながら、
”談合”についての認識の甘さも在ったと思います。
国民の税金を湯水のように使い捨てる談合の仕組みを徹底的に解明してもらいたいものです。

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