医療制度改革法案

医療制度改革法案を閣議決定・高齢者の負担増と言う厳しいニュースについて、ちょっと考えていきたいと思います。
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政府は10日午前の閣議で、高齢化で増え続ける医療費の抑制を最大の目的とする医療制度改革関連法案を決定した。同日中に国会に提出する。10月からの高齢者の医療費負担の段階的な引き上げや健康保険の再編などを盛り込んだ。

　法案が成立すると、10月から、70歳以上で高所得（夫婦世帯で年収約621万円以上）の人は医療費の窓口負担が、今の2割から現役世代と同じ3割に上がる。08年度からは70—74歳で今は1割負担の人も2割になる。

　一方、少子化対策として、07年度から出産育児一時金を今の30万円から35万円に増額する。08年度からは窓口負担を2割とする子供を、今の3歳未満から小学校入学前まで広げる。

　75歳以上の高齢者が入る新しい医療制度や、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険は、都道府県ごとに保険料を決める。医療費の水準に保険料が連動する仕組みにし、地域ごとに健康診断や保健指導の強化など医療費抑制の取り組みを促す。
（上記ニュースより）
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「医療制度改革法案」ねぇ、、、
改革。
いいですか、改革ですよ。
これが、小泉さんの言う「改革」。
では、そのおぞましい中身を見てみましょう。
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○70歳以上で現役なみの収入のある場合、医療費３割自己負担へ
　○長期入院の高齢者の食費・居住費負担の引上げ
　○高額療養費自己負担限度額引上げ
　○高所得人工透析患者の自己負担限度額の引上げ
　○出産育児一時金の引上げ　30万円から35万円へ
　○埋葬料の引下げ　10万円から５万円へ
　○国保財政基盤強化
　○国保共同事業の拡充
　○同一都道府県内での地域健康保険組合設立を認める
　○中央社会保険医療協議会(中医協)の見直し 委員の団体推薦の廃止
　○レセプトオンライン化開始
　○診療報酬の引下げ　(法案とは別に厚生労働大臣が中医協へ諮問)
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そして、これに留まることなく、
さらにさらに「改悪」は予定されています。
上記サイトをご覧ください。

既に、２００２年１０月、
七十歳以上の高齢者の医療費負担が定額から原則一割に、
２００３年４月には、
健康保険のサラリーマン本人負担は二割から三割に引き上げられました。
この負担増により、
医療受診が減り、本来なら助かる命も残念な結果になった方々も多くいるのではと思います。
（先日、どこかでその統計を見たのですが、今探せないので、
また見つけたら追記致します）
このままいけば、
私たちは医者で診察することは出来なくなるのだろうか？
「どこへ行ったの？」
「うん、医者へ」
「うわっ＝＝＝スッゲ。金持ち。」
とかとか。

金持ちしか受診できなくなるような医療の仕組み。
では、政府・与党は、どのように強弁しているか。
「現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されている」ので、高齢者の負担増で「公平な制度」にすると言うこと。

公平。

公平ってなんだろう？

高齢者は病気を沢山持っています。
そりゃそうです。
体のあちこちの臓器が長年働きに働いてきたのだから、、、
私も毎日、煩く「あこが痛い、ここが痛い」と騒いでいます。
引っ越しの多い我が家は、
転入先では、まず最初にご近所さんに聞くことは、
「どこのお医者さんがいいですか？」
そして、２〜３ヶ月もすると、
財布の中はいろんな医者の診察券で膨らんでいます。
医者に診察をしてもらうことは、
病気もさることながら、心の（小泉さんのお好きな）安心を得ることでもあります。
そんな高齢者の医療の負担を増やすことは、
現若者たちにも、
「お前ら、年とっても見てやんないよ」
と、言うメッセージでもあります。
いずれ人は年をとるのだから、、、

　
政府の卑怯な言い分は、高齢者に“負い目”をもたせることです。
「今のままでは、若者たちに負担を負わせる」と言って、
必要な医療を断念させます。
しかし、
そんな誤魔化しにひっかかってはなりません。

五年後には、
さらに経済の伸び率にあわせて医療費の総額を抑制する計画を具体化しようと画策。
では、具体的に「日本の医療費」が経済の伸びとどのように相関しているか考えてみましょう。
世界の主要国に比べてもＧＤＰ（国内総生産）比で一番少ない水準です。
また、総医療費も決して多額ではありません。
対ＧＤＰ比は、先進国で構成される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０国中、１７位。
高齢化に伴う医療費の問題は各国、いろんな対応をしています。
しかし、
政府は、経済の伸びに抑えると言います。
一番少ない水準のままにするということす。
このような考え方をする国は他の先進国にはありません。
日本の後進性だと私は思います。

こうした背景には財界の「社会保障切り捨て論」があることは周知の事実です。
奥田ビジョンがあちこちに見え隠れする、
いや、今や露骨にその正体を表してきたと言うことです。

この国は、一体税金をなんの為に使っているのだ！！！と私は叫びたくなります。
国民の安全はアメリカと軍隊だけが守るものではありません。
いいですか。
小泉さん。
私たちの日々の生活は、
平和は言うに及ばず、
医療、住まい、食べ物、環境、教育、、、、、もろもろに支えられているのです。
そして、政府が守るべきものは、
国民に
「安全」を提供することです。

いいですか。
小泉さん。
政府とは国民に「心の問題」をたれるものではありません。

今、世界はWHOが提唱するような動き、
つまりすべての人が安全で健康な生活を送ることが出来る社会を目指すべきではと私は思い、願います。

この問題、
絶対、絶対、
見逃してはいけないことだと思い、
ちょっと力をこめて書きました。
今後も書き続けていきます。