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2006.02.06

「憲法改正国民投票法案」その4

「憲法改正国民投票法案」その3より続く


次に最も問題になるのは投票方法。
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投票人は、投票所のおいて、憲法改正に対し賛成するときは投票用紙の記載欄に○の記号を、憲法改正に対し反対するときは投票用紙の記号欄に?の記号を、自ら記載して、これを投票箱に入れなければならないものとすること。

憲法改正の内容が複数の事項にわたる場合、一部に賛成で、一部に反対という意思表示の方法を認める必要があるのではないかが問題になる。しかし、そのような場合は、国会が改正案を発議する際に、改正の対象となる各々の事項ごとに発議を行えば、各事項に係る発議に対応して投票を行うことになるので、一部賛成、一部反対の票を投じることと同じ結果が得られるのではないか。
すなわち、この問題は、国会の発議の方法を工夫することによって解決できると思われる(国会法の一部を改正する法律案要綱参照)
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改憲案が一つの条項なら簡単な「○×」も可能でシンプル。
しかし、
しかし、複 数の条項になれば人により条項ごとに賛否が違います。改憲議連は「事項ごとに発議を行えば、それに 対応して投票を行うので、一部賛成、一部反対の投票と同じ結果が得られる」と言います。
つまり一括でいくということか、、、
「環境権」や「プライバシー権」「知る権利」など誰でもが賛成するような権利を掲げているが、
本丸、本命は憲法9条第2項であることは明らかです。


そして、この法案は、かなり重い罰則を設け、
運動、活動の規制を強いています。
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第十一 国民投票運動に関する規制

本法案では、国民投票に関する運動については、基本的に自由であるという原則の下に、公務員のように、立場上、公正であることが求められる者の行為、国民に多大な影響を与えるマスコミによる虚偽報道等の不当な行為等についてのみ、公選法にならった規制を設けている。
しかし、国民投票に関する運動は、公選法の選挙運動のように運動期間が明確に限られているわけでないこと等から、規制の範囲が必ずしも明確ではない。また、規制に違反した場合は罰則が適用されることが想定されるので、罪刑法定主義の要請を満たす必要もある。そこで、規制される運動の範囲をある程度明確にするよう、今後、検討する必要がある。
なお、未成年者使用の国民投票運動の規制の是非についても論議があるが、国民投票に関する運動は基本的に自由とするという原則から、規制を設けないこととした。
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「国民投票妨害罪」を新たに設 置するという改憲議連案。
集会・演説の妨害とくに「多衆」によるものに7年 以下の懲役、不解散罪には2年以下の禁錮とし、演説や文書による扇動罪も設けるとしています。

憲法改正もさることながら、
その手続き法案を見ただけでも
暗黒時代、恐怖政治が蘇ることを予感させます。
私たちは、今
ライブドアだ、マンションだBSEだ、、、と騒いでいますが、
その影で、もっともっと恐ろしいシナリオが動き始めたことをしっかりと見ていき、告発していかなければなりません
もう時間はない。
呼びかけていかなければ。
みんなに知らせなければ。
と、思う私です。

過去の記事です。
お時間がありましたらご覧ください。
自民党改憲案
国民投票案

また憲法に関した過去の記事も掲載しておきます。
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SOS日本国憲法
シビリアンコントロール
宗教
憲法の理念
NPT会議
今日は何の日
国家と憲法
日本国憲法
標榜するもの
原爆60年 オークリッジでは
「戦争と有事法制」という本
自衛隊法改正の中味を見る
笑う者は誰か
日本国憲法 公布

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コメント

いつも勉強させてもらっています。
こちらのラブログを勝手に、リンクをかけさせて頂きました。
駄目でしたら、直します。
よろしくお願いします。
読んでると思うのですが、東京新聞社説久しぶりにジャーナリズムって感じでした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060205/col_____sha_____001.shtml

投稿: かぜ | 2006.02.07 19:17

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