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2006.02.21

深刻な格差社会 

所得の格差が拡大」74%と言う結果が2月6日朝日新聞の意識調査で明らかになりました。
この1月に格差社会というテーマでここでも書きましたが、
さらにこの問題について拘っていきたいと思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「所得の格差が広がってきている」と思う人は74%で、そのうち7割の人が「問題がある」とみている。81%の人が「お金に困るかもしれない不安」を感じる一方、「勝ち組」「負け組」に二分する傾向には、抵抗を感じる人が58%——。朝日新聞社が昨年12月から1月にかけ郵送で実施した全国世論調査で、格差やお金をめぐる意識が浮かび上がった。「競争は活力を高める」「挽回(ばんかい)できない社会だとは思わない」との見方も共に6割を占め、競争社会それ自体は、前向きに受け止める姿勢がうかがえる。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さらに細かい数字については上記のニュースに書いてありますので、
興味のある方はどうぞご覧ください。

さてさて、
これに関して、小泉内閣。
「格差拡大は誤解だ」と小泉さん。
「小泉改革だから格差拡大とはならない」と今、時の人武部さん。
「小泉内閣から(格差拡大が)始まったわけではない」と言うのは冬柴さん。
そして、さらに反論
=======
 小泉首相は20日、朝日新聞社の世論調査で格差拡大を感じる人が7割を超え、その半数が小泉首相の政策と関係があると答えた点について「結びつけるのは拙速ではないか。短絡的ではないか」と記者団に語った。

首相は「格差はどの国でも、どの時代でもある。必ずしも格差があるから悪いということではない」。1月の国会答弁では「言われるほど日本社会に格差はない」と語った首相だが、この日は格差の存在自体は問題ないとの考えを強調した。
(上記ニュースより)
========

なるほど、どうも小泉内閣にとっては「格差社会」は受け入れたくない現実なのだろうか???
そりゃ、そうか、、、
政策の間違い、政治の貧困を示されるということだから。
では、現実の私たち庶民の生活はどうか?
ちょっと数字で見てみましょう。
雇用労働者に占める非正規労働者の割合は、1997年の23・2%から、2004年には31・4%に急増。
1998年と03年の二度にわたって労働基準法が変わり、
有期雇用の上限が原則一年から三年に延長。
03年の労働者派遣法で、製造現場にも派遣労働を解禁、派遣期間の上限が原則一年から三年に延長。
非正規労働者の割合がグ〜〜〜ンと増え、正規職員が減少の構図が法律的にも整備されたのです。
正社員の平均年収は年間22万円ダウン。
従業員給与は約2.5兆円のマイナスです
一方、
財務省の法人企業統計調査によると、小泉内閣発足前の2000年度から04年度にかけて、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、約6.4兆円伸びています。
これに伴い、役員報酬・配当も約1.9兆円アップ。

また貧困化の進みは深刻です。
総務省の「家計調査年報」によると、勤労者世帯の年収を十段階に分けた一番下の階層(最下10%)では、一世帯(平均約三人)の平均収入が342万円(2000年)から304万千円(2004年)にまで落ち込んでいます。
全世帯に占める生活保護の割合は1・6%。
全世帯での要保護世帯の発生率を、10%程度とすると、生活保護を必要とする貧困世帯のうち、約85%が保護を受けずにいるということです。
さらに追い打ちをかけるような諸改革(?)。
「改革の加速化こそが諸問題の唯一の解決方法だ」と中川秀直さんは言うが、、、
さらに何を勘違い(???)したのか、衆院予算委員会で、イギリスのチャーチル元首相の言葉だとして“社会主義は富める者をひきずりおろすが、自由主義は貧しき者を引き上げる”とまで言いました。
?????
自由主義は貧しき者を引き上げる???
ならば、
今、貧しき者をトコトンひきずりおろしているのは「新自由主義」ということかぁ。
ならば、納得。
合点承知。

格差拡大の最大の要因は、
大企業・財界はリストラとパートタイマーや派遣、業務請負など非正規雇用を激増させたことです。この不安定な雇用形態で賃金は低く抑えつけられ、社会保障制度からも排除される労働者が増え、所得の格差が広がっているのです。
産業再生法などでリストラを促進したうえ、労働者派遣法の改悪など労働分野での規制緩和をすすめてきたことが、今日の歪みの原因です。
雇用分野では、使用者がホワイトカラー労働者を「一日八時間、一週四十時間」という労働基準法の枠外におくホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入も狙っています。この制度が導入されれば、労働者を無制限に働かせることができ、残業代も深夜勤手当も不要となります。
さらなる、さらなる格差が進み、もう二極化となります。
が、
二極と言っても、貧困層の方が圧倒的多数で、富裕層はほんの僅かであることは想像に難くありません。
そして、富裕層を支えるために多くの、多くの貧困層が、
それこそ子どもから老人まで税金という名目で搾り取られていく構図が、
鮮やかに浮かび上がってきます。

日本の将来とは、
こんなものであっていいのでしょうか???
ねぇ。
小泉さん。
貴方がどんなに「違う」と言い張っても、
75%の国民は、格差社会の到来を予想しているという現実、
そしてそれを裏付ける数字をご覧ください。
決して、
けっして、
人生イロイロなんて逃げを打ちませんように!!!

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コメント

どうやら先進国ではヨーロッパが格差のない社会を形成しているようで、アメリカは可成り格差があるようで、我が日本も徐々に近ずきつつあるようです。
小泉さんのやりかたでは確実に格差社会を作っていくでしょうね。
くわばら、くわばら・・・・・。

投稿: hitoriyogari | 2006.02.21 17:16

 もともと、現在の経済や政治体制って、敗戦直後にGHQになかば占領されて「これからはこうしろ!」と命令されて作られたわけでしょ? つまり強引にアメリカ色に塗られちゃったわけで。
 なら今の日本がアメリカと同じ失敗をしちゃうのは当然と言えば当然ですよね。

 たしかアメリカって世界有数の格差社会じゃなかったけ?(ここは自信ありません)

 うーむ。
 他国と仲良くするのはいいことだけれど、無批判に言うことを聞くだけではダメですよね。もう60年もたったわけだし、そろそろオリジナルを始めてもいいころじゃないかなぁ。

 んま。彼は九月でやめるらしいから「九月までは格差社会にならない」って意味だったりして(笑)。

投稿: ろぷ | 2006.02.22 06:57

hitoriyogari さん。
ろぷさん。
こんばんは。
コメント有り難うございました。


hitoriyogari さん。
党首討論の方にもコメント頂き有り難うございまいた。
この問題も注目ですね。
さて格差社会。
もう、ドンドン、ズンズンです。
小泉さんの好きなアメリカ社会、
銃社会の到来???
なぁんてのはゴメンです。
小泉政権になってから、国の威信は確かに失墜したようです。
いろんな意味で。
困ったものです。
次の時代の子どもたちが気の毒です。
本当に。
今、しっかりと立て直しする時期のような気がしてなりません。
これからも、注目。
また、ご意見、お聞かせください。


ろぷさん。
本当に仰るとおりだと思います。
他国と仲良くすることは絶対、必要ですが、
無批判にアメリカ追随、アジア軽視はちょっと???
ちょっと???
です。
そのとばっちりが、国民や子どもたちに跳ね返ってくるのだけはゴメンです。

ところで、今年も花粉の時期がきましたね。
お互い、元気で
乗りきりましょうね!!!
では、、、また。

投稿: せとともこ | 2006.02.22 18:24

はじめまして、その通りで子供に行けば行く程
苦労します。酷い物です。みんな自分が負けると思っていませんからね。若い間はそれもいいけれどある程度生きてくればわかると思いますが。。。悲しいです。
TBさせていただきます

投稿: のり | 2006.03.10 21:57

のりさん。
はじめまして。
コメント、ならびにトラックバックありがとうございました。
のりさんのブログ、拝見させていただきました。
田舎の神主さん、、、
そうですか、神主さんのブログのお友達でいらっしゃいますか。
それは、それは。
微笑ましくも暖かな気持になりました(^.^)
どうぞ、これからも宜しくお願いいたします。
また、のりさんの記事読ませていただきました。
「やさしい」文ですね。
歪んだ現実を鋭くえぐりながらも、
透きとった文章でタンタンとさりがなく書かれていて、ジンワリと優しさが伝わりました、、、

さてさて、格差社会。
これからが本番ですねぇ、、、
潜在化していたものがいよいよ表面にでてくる時代です。
矛盾が噴き出してくることを思うと、
本当に、ほんとうにたまらなくなります。
小泉さんの犯した罪の深さ、
それを容認した私たちの無知の罪の大きさ、、、
思うほどに暗澹たる思いがします。
しかし、
しかし、
今ならまだ遅くない。
なんとか、何とか軌道修正できないものか???
と、願うばかりの私です。
また、ご意見、アドバイスお書きくださいね。
楽しみにしています。
では、、、

投稿: せとともこ | 2006.03.11 12:34

過大なお言葉ありがとうございます(^人^)
そうなんですよ。神主さんとは考え方も近いところがあり、私もいつも暖かい気持ちになっています。実はせとさんのブログもみていたんです。このたび私もブログ作ったので投稿させて頂いた次第です。どうしても独りよがりになりやすいのでその際は、よろしくお願いします
お言葉に甘えてリンクもさせていただきます

投稿: のり | 2006.03.11 19:37

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.06.07 10:10

厚生労働省 貧困率 最低賃金 民主党の対応は
◆厚生労働省が貧困率を発表
 この度、厚生労働省が初めて「相対的貧困率」※を発表(10/20)しました。当該数値は金融不況前の時点(07年)の為、現在はもう少し悪化していると思われます。これで厚生労働省の「日本に貧困は無い」と言ってきた主張はウソであると数値で明確に立証された訳です。従って、厚生労働省はこれまでの政策ミスを認め、新しい対策を立てるべきです。最低賃金が生活保護より安い地域の人々や、一生懸命働いていても貧困に陥ってしまう人々に対して、次の戦略を立てて実施すべきと考えます。日本の労働行政の間違いで拡大した“貧困率”に対してどう対応するのか、今、行政の責任が問われるべきです。
◆新政権が即実施検討すべきことは
 民主党の新政権はマニフェストに則り、即時“最低賃金の見直し”を実施検討すべきです。働けば貧困にはならない賃金、働いている人間が生活保護者より安い賃金、この二つの問題に対しては、即時検討と実施を望むものです。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。

投稿: 人事総務部ブログ | 2009.10.26 22:44

公務員 人事院勧告にみる“一般社会とのズレ”


> ◆人事院が国家公務員給与の引下げを提示
>  国家公務員の給与について人事院が勧告しました。「月給0.22%、賞与を年間0.35ヵ月分引き下げる」との給与法改正案(臨時国会提出予定)です。これには新総理はすぐ対応するようにと喜んだそうです。この金融不況の中、世間一般人の給与は下がり続け、失業者も溢れている時期に本当にこれでいいのでしょうか?例えば、年金問題では公務員の仕事のツケを1兆円(来期予算でも4千億円)も国民が負担するのです。庶民感覚なら、今の公務員は「賃金で最低10%、賞与はゼロ」にでもしなければ納得できません。
【ご案内】
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。


投稿: 人事総務部ブログ | 2009.10.26 22:45

民主党 郵政民営化見直しより「ゆうメイト」の格差是正が重要


◆「ゆうメイト」問題の解決を優先すべき
 新政権発足後、郵政民営化の見直し論議が先行していますが、郵政の根本的な問題は公社時代の所謂“ゆうメイト”の問題です。全国で約10万人が期間雇用(現在6種)されているアルバイト等“非正規雇用社員”の問題です。  これは郵政民営化以前から続いている制度です。勤続10年以上の人も数多く存在しています。その期間雇用社員の方々が時間給:800円~1,000円で働いて郵便事業を支えているということです。また、ゆうパック事業についても、最低賃金を割るような単価で外注に仕事を投げているようです。であるならば、民営化後の郵便局会社の職員は何をしているのでしょうかと言いたくもなります。  新政権は「格差是正」や「最低賃金の見直し」を主張しながら、まだそれらに踏み込んでいないのが現状です。郵政を国が運営するなら、この部分も国がリーダーシップを発揮して手本を示していくべきと考えます。
下記ブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ 
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ 

投稿: 人事総務部 | 2009.10.31 23:14

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