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2006.02.08

まちづくり法案

政府は六日、都市の無秩序な拡散をもたらす大型店の出店地域を制限するために、都市計画法と中心市街地活性化法の改定法案を閣議決定しました。
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立地規制は、郊外の市街化調整区域や土地の用途を決めていない「白地地域」で、延べ床面積一万平方メートル超の大型店などの立地を禁じる内容。規制区域のある市町村が大型店の立地を認める場合は、都道府県を通じ周辺市町村とも合意を図ることなどを新たに義務付けた。

 一方、大型店を呼び戻すための中心市街地活性化法改正案では、大型店撤退後の空き地、空き店舗があり再活性化を急ぐ地域を都道府県が「特例区域」に指定。新しい大型店が進出する際の手続きを簡素化する。

 さらに、市町村が定める活性化計画を国が審査、認定し、効果が見込める自治体を優先的に支援する仕組みも導入する。

 基本法案は、住宅の質を向上させるため、耐震化やバリアフリー促進の数値目標を盛り込んだ五カ年の基本計画の策定を国と都道府県に求めたほか、民間の住宅関係業者に、住宅の安全性や品質を確保する責務があることを明記した。
(上記ニュースより)
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このニュース、商売をなさっている方々以外には、馴染みのないように思え、
つい見落としてしまいます。
しかし、かなり深刻に私たちの生活に跳ね返ってきます。
と、いうことで、今日は大規模小売店舗法について調べてみました。
そもそもは、
「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」という考えから出た法律で、1973年に施行。
しかし、
しかし、
1998年には大店法(大規模小売店舗法)を廃止しました。
ときはあたかも「規制緩和」の時期。
この法律の廃止により、
大型店の出店規制 大型店の出店規制がなくなり、どんどん大型スーパーなどがあちこちに建ちました。
そして、代わりとして大規模小売店舗立地法(大店立地法)中心市街地活性化法、改定都市計画法を制定しました。
この結果、
大型店の郊外出店は歯止めがなくなり、中心市街地の空洞化が全国各地で起こったことは周知の事実です。
私たちも、週末は車に乗り郊外の大型店で買い物を済ませることが多くなりました。
駐車場が広くて、いろんなものが揃っている大型スーパー。
ついついいらない物まで買ってしまいます。
その一方で、町はさびれていく。
小さな店が一つ消え、もう一つ消え、
いつのまにか、商店街は駐車場だらけになっていることは珍しくありません。
車の並んだ空き地を見ながら、
自分が住んでいる町が、不便になってきたことを実感。
新鮮なお魚が食べたい。
安全な肉が食べたい。
豆腐一つだけでも気軽に買いたい。
本屋にちょっと寄りたい、、、
などなど。
立ち並ぶ駐車場は詰まらない。

そんな思いは誰もが同じなのでしょうか。
全国の商業者や自治体、住民から大型店出店の野放しへの強い見直し要求が次第に起こり、政府は今回是正をせざるをえなくなりました。
そして、今回の法改定に至るわけです。
こうしてみていくとなかなか良さそうな法改定です。
が、
中身はまだまだ十分というわけにはいきません。
上記ニュースにもあるように、
町の中心が活気を取り戻すために、
沢山のお店が立ち並ぶ、、、
と、いう願いとは裏腹に、
町の中心に大型店がド〜〜〜ンと登場。
という事にもなりかねないのが今回の法の抜け穴(?)というか見るべきところです。
大型店を呼び戻すための中心市街地活性化法改正案では、大型店撤退後の空き地、空き店舗があり再活性化を急ぐ地域を都道府県が「特例区域」に指定。新しい大型店が進出する際の手続きを簡素化する、
ということ懸念されるのです。。
改定案では、「開発整備促進区」と名づけた新たな地区計画制度を新設。都市計画提案者として新たに民間開発業者を認めるなど、いったん原則禁止にした規制を解除する仕組みも盛り込んでいます。

町が活気づくことは嬉しい。
勿論、郊外も活気づいていて欲しい。
しかし、
「まちづくり」という観点から見た時、町の活気とは何か?
をもう一度住民の目から考えることが必要です。

私達の住んでいる町は、
私達が作る。
決して、大企業や大型店が決めることではありません。

この改定案、
今後の動きをしっかり見ていきたいです。

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コメント

仰る通りです。
年寄りから言わせて貰えば、街の商店街が消えていくことは、車に乗れない者はどうすればいいのか? 歩いて行くにはちと遠過ぎるし、タクシーで行くには近過ぎるのです。
街の活性化を真剣に考えて欲しいものです。

投稿: hitoriyogari | 2006.02.09 17:07

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