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2006.02.14

中教審 審議経過報告

中央教育審議会の教育課程部会は13日に「審議経過報告」を発表。
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文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の教育課程部会は十三日、学習指導要領の見直しに関するこれまでの審議経過報告を了承した。学力低下への国民の不安が高まるなかでの審議だったが、現行の学習指導要領の理念を今後も堅持すると明記、ゆとり教育路線からの抜本的な転換は事実上、見送られた。存廃を含めて見直しが諮問されていた総合学習も今後、改善充実を図る方向で「ゆとり教育」「学力低下」に対する国民の不安を払拭(ふっしょく)するにはほど遠い内容となっている。
(上記ニュースより)
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「報告」の中身を詳しく見ると、
「学校教育の質の保証のためのシステム」として
(1)学習指導要領で各教科の到達目標を明確に示す
(2)到達目標を達成するため自治体や各学校の創意工夫を生かす
(3)全国的な学力調査で結果を把握・検証する
ことを提起。
そして、具体的な目標は示されていません。
が、部会の議論では「自分の考えをA4一枚(1000字程度)で表現する」などが例示。
授業の内容にかかわるような細かな内容の目標を検討。

「ゆとり教育」については、
「読解力の低下、学習習慣や意欲が不十分、規範意識の低下なども提起されている」
「基礎基本的な知識、技能や自ら学び考える力を育成する狙いが必ずしも十分に達成できていない」などと記述。
しかし、こうした状況は、
「指導要領の基本的な狙いについて各学校や国民への周知が不十分だったことが一因」と分析。
あわせて指導要領自体に非があるわけではないと強調。
「児童生徒の興味関心を重視するあまり、教師が必要適切な指導を実施せず、教育的な効果が上がっていない」などと、指導要領への国民の周知不足や教師側の誤解に問題があるとの認識を示した。
つまり、
報告書は「現行の学習指導要領の基本的な考え方は今後も維持すべきだ」と、指導要領そのものを肯定的に評価する立場を貫いている。

学習量を削減した問題点、習熟度別指導の強制による格差拡大などには一切記述なし。

授業時数については
「全教科の基本」(国語)
「科学技術の土台」(理数)として
「充実を図ることが必要」としながらも「授業時間数も具体的に検討する必要がある」と具体的な記述は今後に先送り。

「ゆとり教育」を象徴する総合学習も、はじめは存廃も含めた審議が諮問されたが、結局は「総合学習の必要性や重要性について共通理解が得られた」とし、今後、充実させるため、改善策や支援策を講じていく記述。

家庭や地域の教育力を向上させる狙いで導入された学校五日制も「狙いが必ずしも十分に達成されていない状況もみられる」としたが「学校週五日制は国の仕組みとして(今後も)維持すべきだとの意見が大勢だった」と結論付けた。

小学校での英語教育は「充実する必要がある」としたが、引き続き議論、検討するとして教科に取り入れるかどうかなどの明確な方向性は出なかった。
(上記ニュースを参考に観点別に掲載しました)

今回の報告を精査すると、
二つの問題が浮かび上がってきます。
それは、「学校教育の質の保証のためのシステム」として国が教育にさらに口出しをしてきたということ。そしてその到達度を学力テストなどではかるというシステムを作っていこうとしていること。
その一方で「ゆとり教育」を現状のままで是認。
学力が落ちたのは現場の教師の努力不足と言う認識を明らかにしました。

ウワッ〜〜〜〜
辛いねぇ。
現場の先生方は。
さらに、さらに締め付けは厳しくなるということです。
子どもたちの発達段階を一顧だにしない「英語教育」の小学校導入をはじめとして、
現場とのあまりに乖離した今回の報告。
このまま進めば、
子どもたちの世界は、
「机の上」だけになりそうです。
こんな教育を子どもたちに贈りたくない。
彼らには、
もっと具体的、科学的な思考が伸びる教育を贈りたい。
と、
今、強烈に願っている私です。


 

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