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2006.03.08

沖縄密約 その1


「沖縄密約」、99年に外務省元局長が認める発言
と言うことで急浮上してきた「沖縄密約」。
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72年の沖縄返還で米側が払うとされた土地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりする密約が結ばれていた問題で、外務省元アメリカ局長の吉野文六氏(87)が99年の時点で密約を認める発言をしていたことがわかった。非公表の政策研究大学院大学のオーラルヒストリー(聞き取り)プロジェクトの報告書に収められている。密約を裏付ける米公文書が初めて明らかになった00年以前に、吉野氏が自ら密約の存在を認めていたことになる。
このプロジェクトは文科省の補助金をえて、戦後の日本を支えた政治家や官僚らの証言を記録したもの。
吉野氏は返還で日本が支払う金額を大蔵省側から示された際、「はたと困った。一体、どうやって、そんなものを協定に盛り込むか」と考え、「それで、ひた隠しに隠そうという形になったわけです」と話している。
また、交渉が最終段階にあった72年4月に、交渉過程を記録した外務省の機密電文が同省の女性事務官から毎日新聞記者に漏れる事件が起きたときには、捜査当局にこう話したという。
「これを公表するようなことがあれば、相手と交渉できなくなる。従って、国会に対しても否定する、うそを言うんだ」
吉野氏は今年2月、朝日新聞などの取材に、政府関係者として初めて「密約があった」と証言。米公文書で密約の存在が裏づけられた00年に、当時の河野外相から密約を否定するよう要請されたことも明かしている。
(原文まま)
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つまり、沖縄返還は無償でアメリカから返ってきたものではなく、
日本がお金を払い、さらにその密約が「思いやり予算」として今に引き続いているというものです。
さて、このニュースをいちはやく書いたのは毎日新聞の西山記者でした。
この後西山記者は外務省の女性事務官と共に逮捕さました。
報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定しました。
裁判の経緯については、
西山太吉国賠訴訟賠訴訟に詳しく書かれています。

なお参考に毎日新聞2006年2月9日の記事をご覧ください。
沖縄返還密約:当時の外務省幹部が認める

次に続く

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