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2006.03.16

私立大学新入生の家計負担調査

新学期をそろそろ迎える季節。
先ほど、二〇〇五年度「私立大学新入生の家計負担調査」の結果が明らかになりました。東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)がまとめたものです。
調査対象は首都圏の22の私立大学・短大。
対象は同年度の新入生の家庭。
調査票の送付枚数は3万2000枚で、回収率は12・9%(4113枚)。

さて調査結果によると、
自宅外通学の場合、受験費用、家賃、敷金・礼金、納付金(授業料、入学料など)、生活用品費を合計した「受験から入学までの費用」が214万3000円。
前年度比で約4万5000円(2・1%)が増加。
また自宅通学者は149万円で、前年度とほぼ同額。

入学までの費用に、四月から十二月までの仕送り額を足した「入学の年にかかる費用」(自宅外)は約310万円。

自宅外通学の家庭の平均税込み年収は、967万円。
子ども一人の入学の年の費用が年収の3割以上。

親の負担が大きくなっています。
と言うのも、
自宅通学も含めた世帯の平均税込み年収は05年度は931万円で、7年前に比べ、100万円減っていることが今回の調査でわかりました。
親の税込み年収の減少が経済負担をますます大きく重くしているようです。

日本の高等教育予算の低さは以前から言われています。
現在のGDP(国内総生産)比0・5%。
自らを「科学立国」「技術立国」と称し、
高等教育を誇っていた(過去形です)日本。
せめて先進諸国並みの同1・0%に増額することが必要と感じます。

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