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2006.03.24

二〇〇五年 税金・社会保険料しらべ

 日本生活協同組合連合会がこの20日に公表した「二〇〇五年 税金・社会保険料しらべ」報告(速報)
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【2005年調査の特徴】
1.年間の消費税負担は、約17.5万円(175,694円)
収入にしめる割合は2.39%で、逆進的な負担構造(低所得者ほど高負担率)。
消費税率が7%にアップした場合には年間7万円の負担増。10%では倍増。
2.「年金世帯」では、公的負担(税金+社会保険料)全体が逆進的な負担構造
「年金世帯」では、税金合計と社会保険料合計のいずれも逆進的な負担構造。
 (「年金世帯」の税金合計が逆進的構造になるのは、消費税・固定資産税のウエイトが高いことによる。「年金世帯」の社会保険料は、健康保険・介護保険が主。)
(上記サイトより)
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年間の消費税負担の一世帯当たり平均額は17万5694円。
収入に占める割合は2・39%。
消費税率が5%に引き上げられた1997年以来、収入に占める割合は2・3%から2・4%で推移。
また、消費税負担が収入に占める割合について、年収1000万円以上世帯では2・06%。
年収400万円未満世帯では3・46%。
つまり消費税が低所得者ほど負担が重くなる逆進性の特徴をもっていることを指摘。
「税金合計の収入に占める割合」は、給与所得世帯では高所得者層ほど増加。
同報告は、所得税・住民税の累進課税制度によって累進的な負担構造になっていると分析。

一方、年金世帯では、「税金合計の収入に占める割合」が「相対的に低所得者層に重く、高所得者層に軽くなっており、同報告は、『税金合計』が逆進性を示している」と指摘。
「年金世帯ではすでに税制は所得再分配機能が働いていない」と言うこと。

さらに税金と社会保険料の合計負担額は、
調査世帯全体で、131万8940円で、収入に占める割合は17・91%。
年金世帯では、公的負担(税金と社会保険料)が収入に占める割合が逆進的な負担構造になっていることが明らかになりました。
同報告は、公的負担が、高齢世帯における所得格差を「さらに拡大することに作用しているといわざるを得ない」と述べています。

消費税5%の現在でこの現象。
さらに上昇が予想される消費税率。
ますます逆進的な構造が顕著になるものと考えられます。
庶民の暮らしは、貧しさの極みですが、
これって、
まさに「政治の貧困」ということでしょうか?

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コメント

消費税の逆進性、我々年金生活者にとっては大変なことです。
広報によれば、介護保険料が65歳以上の高齢者で、な、何と24%もの値上がりとなるそうです。
小泉さんは高齢者が裕福だと公言して憚らないが、少ない年金だけでやっている高齢者も多いのです(自営業者など)。
政治の貧困、将にその通りです。

投稿: hitoriyogari | 2006.03.24 17:00

hitoriyogari さん。
こんばんは。
コメントありがとうございました。
そうですね、、、
本当に小泉さんの政治は冷いと実感するばかりです、、、
これから益々暮らしに重圧がかかり、
それどころか若い人に対しては、もっと別の義務まで課せられる(徴○制とか)
ようなきな臭ささえ感じるこの頃ですね、、、
本当にどうなるか心配です。
しっかり、しっかり見ていくことと伝えていくことしかできない私ですが、
これからも宜しくお願いいたします。
では、、、

投稿: せとともこ | 2006.03.24 21:28

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