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2006.03.08

沖縄密約 その3

国会での論戦現場から。
第154回国会 安全保障委員会 第7号(平成14年7月9日(火曜日))より。

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?玉置委員長 次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
 私は、最初に、密約問題について外務大臣に伺います。
 六月二十八日の毎日新聞で、沖縄返還をめぐる日米交渉について、日本政府がアメリカに四百万ドルを支出するという密約が存在していた、こういう事実が明らかになった米国の公文書を情報公開で入手したという報道がありました。政府は、参議院の外交防衛委員会の議論では、文書の性格がわからないのでコメントできないという一点張りの答弁であります。その文書は、報道もされているわけですが、外務省は、報道されたその文書について当然、存在も認識していると思いますが、取り寄せられて、そして、その中身を検討されているでしょうか。
○川口国務大臣 お話の文書の件でございますけれども、沖縄返還国会の当時から一貫して、外務大臣及びその他の交渉担当者が繰り返し説明をいたしていますように、沖縄返還に関する、その際に行われた支払い問題に関する日米間の合意におきましては、沖縄返還協定がすべてでありまして、密約は一切ございません。
 この件について、一昨年にも、別な新聞だと思いますけれども報道がございまして、その際、当時の河野外務大臣が吉野元アメリカ局長に直接話をして、密約は存在しないということを確認済みでございますので、改めて調査を行うということは考えていないわけでございます。
○赤嶺委員 当日の記者会見で、福田官房長官も同じような答弁をしながら、その文書がどういう公文書か、これをよく調べて返事をすると記者会見で述べておられます。
 今の外務大臣の答弁だと、一昨年、河野外務大臣が外務省の内部でいろいろ聞いたら、そういう密約はないと言ったので調査する気はないんだ、こういうお話ですが、調査をするというのは当然のことじゃないですか。アメリカの側の公文書に日本の外交について記入されている。これを国民が疑問に思っている。それは、一貫してそういう疑問が提起されてきた。こういうときに、国立公文書の情報公開で手に入れられる文書というわけですから、入手はそんなに困難ではありません。そういう公文書を手に入れて、皆さんでちゃんと中身を分析する、そして国民に説明する、当然の説明責任じゃないですか、そういうことは。
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、これについては、調査を過去にして、密約がないということが確認をされておりますので、改めて調査をする必要はないと考えております。
○赤嶺委員 密約があるから調査せよとか、ないから調査する必要はないといった性格の問題ではないんです。日本の外交にかかわって、しかも沖縄返還協定にかかわって、米国の公文書の中に、その経過にかかわることが記載されている。これは密約であるのかどうか、ないのかどうか、そういうことにとどまらず、外務省として取り寄せて中身を調べてみる、余りにも当たり前のことじゃないですか。何でそんな当たり前のことさえ、あれこれあれこれ言って調べようとしないのですか。
    〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○川口国務大臣 文書を、米国の公式文書というふうにおっしゃられているわけですけれども、私どもとしては、この米国の文書の性格はよくわからないわけでございますので、それから先ほど申しましたように、密約が存在をしていないということでございますので、これについて調査をする考えは持っていないということでございます。
○赤嶺委員 密約があったかどうかというのは、公文書を取り寄せて、そしてその中身を検討した結果、国民に説明をして納得が得られるものであります。そういう手続をとるのかどうかという議論です。
 そして、文書の性格がわからないと言いますけれども、国立公文書館で情報公開によって入手された文書であるということもはっきりしているんです。皆さんの立場というのは、ただ密約がなかった、なかったを繰り返しておけば国民はあきらめるだろうという話であって、国民が納得を得るような態度では全くない。かえって外務大臣の今の答弁が不信感を増大させて、いよいよもって密約があったのではないかという疑惑が拡大するような姿勢であります。
 ところで、その沖縄返還協定の中では、講和前の人身事故と、それから土地の復元補償漏れの四百万ドル、これはアメリカが自主的に負担をする、こういうぐあいに返還協定の第四条でなっているわけですけれども、これを仮に日本政府が肩がわりをしたということになった場合に、それはどういう問題であるというぐあいに認識なさいますか。
○川口国務大臣 今委員がおっしゃられましたように、この沖縄返還協定の四条三項におきまして、いろいろここに書いてございますけれども、土地の原状回復のための自発的支払いをアメリカ合衆国政府は行うというふうにされているわけでございます。したがいまして、まさにこの協定にのっとって行われたものであると認識をしておりますので、そうでなかった場合にどういう問題があるかということについては、お答えができないということでございます。
○赤嶺委員 米軍が沖縄を直接占領していたときの土地の復元補償、それから講和前の人身事故に対する補償、一部は補償を行われておりますが、漏れた分について琉球政府から請求があった、これは当然米国が支払う義務を負っている。外国の軍隊が我が国で起こした事案について、その補償責任があるにもかかわらず、それを日本政府が肩がわりしていたということになれば、それ自身が、主権を放棄し、アメリカの属国同然と言われるような性格の問題であります。中身においてもそうであります。手続においても、公文書というのは簡単に入手できる、そういうものを、一貫して調べようともしない、検討しようともしない、こんな外務省の態度には絶対に納得がいきません。
 それで、委員長、ぜひ委員会をして外務省にこの公文書を取り寄せてもらって、その中身を分析して委員会に報告してもらうよう強く要求したいと思いますが、委員長において取り計らい、よろしくお願いします。
○末松委員長代理 ただいまの資料要求につきましては、理事会で協議をいたします。
○赤嶺委員 ぜひ、そういうものについて、政府自身、外務省自身が説明責任を果たそうとしていない今の段階で、国会がこの問題について国会の力で解明をしていくことが大事だと思いますので、今後引き続き取り上げていきたいと思います。
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