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2006.03.10

量的緩和 その2

では、私たちの生活にどの様な影響があるのでしょうか?
ズバリ、
預貯金の利子です。
その1でも見たように、
「量的金融緩和」は、名前の由来どうり、金融政策の目標を「金利」からお金の「量」に変えたこと。
日本銀行が金融市場に多額の資金を注ぎ込む政策です。
つまり世の中に出回るお金を増やし、経済活動をより活発にさせるといううたい文句で導入。
一般の金融機関が持っている国債や社債などを少し高い値段で日銀が大量に買い上げ、その分の現金を、民間金融機関の日銀当座預金口座に振り込みます。
当座預金は民間銀行などが銀行同士のお金のやりとりのために日銀に開設しているもので、無利子です。
こうした操作を通して、日銀は大量の資金を金融機関に流し込んできました。
当座預金の残高目標額は、導入当初の5兆円からどんどん引き上げられ、ドンドン膨らんできています。
結局はこのお金は世の中に回らず、民間の金融機関をカネ余り状態にしただけでした。
そしてこの余った資金は、
国債の購入をはじめ、
株式市場や大都市圏の不動産投資、
目先の利益を狙った企業買収などマネーゲームにつぎ込まれました。

ところがこれだけではなかったのです。
御存知。
「超低金利時代」の到来でもあったのです。
日銀の白川方明理事は、次のようなことを明らかにしました。
〜〜〜〜〜〜〜〜
日銀試算:家計の利子収入300兆円消える

 日銀の白川方明理事は23日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利政策により、家計部門の利子収入が91年から04年までの13年間で304兆円失われたとの試算結果を明らかにした。

 91年に日銀が金融緩和に転じて以降、金利は極めて低い水準で推移し、預金を持つ家計部門の収入減につながった。ただ、白川理事は「家計の受取額減少だけでなく、借入利息の減少も含めて総合的に(政策効果を)判断する」として、借り入れの多い企業部門や預金を受け入れる金融機関、住宅ローンを抱える個人の利払い減少などの利点もあったとの見方を示した
(上記サイトより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
その3に続く

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