« WBC日本、準決勝 | トップページ | 雨の中、、、広島ー浦和戦 »

2006.03.17

外資企業の献金緩和

およそ一ヶ月前ですが、
こんなニュースがありました。
外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討
そしていよいよ本格的に今国会で自民党は提出しようとしています。

そもそも政治資金規正法は、
1948年に制定、第2次世界大戦後施行。
戦前の政治腐敗、政治家・政党の堕落に対する反省から制定された法律です
ざる法と言われ、なんの制約も倫理も哲学も無い法律として名前を馳せています。
が、その時々の疑獄事件や汚職事件で何回か改正の歴史があります。
主には、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1975年 造船疑獄、売春汚職、田中彰治事件、共和製糖事件などの汚職・疑獄事件を受けて改正された。
政治資金の量的制限を定めた。
1994年(平成6年) 成立した政党助成法との関係において、資金管理団体制度が導入された。
2000年から政治家個人への企業・団体献金は禁止された。
1994年
政治資金の合計額が年間5万円をこえたときは、氏名、住所、職業、寄付の金額および年月日が公開されることになった。
政治資金パーティの対価支払い、について公開するものとした。
wikipediaより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さてこんな政治資金。
当然今までは外国人等からの政治献金受け入れは禁止していました(22条の5)。
理由は当然、
国の政治や選挙が外国人や外国の組織・政府などによって影響を受けることを防止するという事です。違反には「三年以下の禁固又は五十万円以下の罰金」という罰則も設けています。
この規制の対象には、
外国人や外国法人だけでなく
「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体」が含まれています。
つまり総務省の見解では、株式会社の場合、発行済み株式の過半数を外国人・外国法人が保有する会社もこれにあたるとされています。
ところが、
ところが、
自民党はこの規制をとりはらい、
(1)日本に本社がある
(2)日本の証券取引所に上場している—
の二つの条件さえみたせば、外資系企業からも献金を受け入れられるようにしようとしています。

では自民党の言い分はどういうものでしょうか?
「近年の資本の自由化で、有力企業でも外資比率が五割を超える例が増えてきた。たとえば東証一部上場企業でも、キヤノン、オリックス、日産自動車まで「外資」だ。外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が2007年から施行されれば、さらに資金源が先細りする。だから規制緩和だ——。

うううう〜〜〜〜んんん。
日産自動車も外資か、、、

ここで出てくる思想は、明らかに「外資系企業による日本企業の買収」。
本音が見えてきました。
そしてそんな外資系が増えれば、資金源が先細りするから「外資系」にも政治資金の提供を認めようというものです。
献金を増やすためだけに外資系企業による献金の規制を緩和しようと言うことです。
そして企業の側から言えば、
「政治を金で買う」事が出来るのです。
それも外資系企業がバンバンと日本の政治を左右することが出来るようになるのです。
政権の中枢に財界・外資が直接殴り込み。
「金」による財界・外資の政治支配がつくられるのもそう先のことではなくなるということでしょうか。
小泉さんになって、
恐ろしい事がドンドンまかり通っていきます。
今回の外資企業の献金緩和もその一つ。
未来向かって、また一つ憂いの種を撒くことになるのでしょうか???
バック・トゥ・ザ・フュチャー。
誰か、、、タイムマシンを発明してくれ〜〜〜〜
未来を救って。

いやいや、救うのは私たちだ!!!
今の私たち。

|

« WBC日本、準決勝 | トップページ | 雨の中、、、広島ー浦和戦 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/15797/9132839

この記事へのトラックバック一覧です: 外資企業の献金緩和:

« WBC日本、準決勝 | トップページ | 雨の中、、、広島ー浦和戦 »