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2006.04.30

戦術

サンフレッチェ広島と横浜マリノスの第10節。
昨日雨の中、日産スタジアムで行われました。
結果は負け。
広島、どうなったのかね???
昨日の試合。
はっきり言って戦術が悪い。
と、いうか戦術なんてあったんかいな?
と思う私です。
あんなガチガチに固めて、
ボールがきたら、どこでもかまわずポ〜〜〜〜ン。
おい!一体どこに向かってけってんか〜〜〜???
と、毒づいていたのもほんの数分。
その後はもう諦めと言うか達観と言うか、、、
ですよ。
いえね。
負けることは仕方がないとは思うのですよ。
勝負だから。
そりゃ、勝って欲しい。
努力が報われないこともあるから、結果オンリーとは思わない。
しかし、
しかし、
あんなロマンのない試合は見たくない。
あの「戦術」は選手に対してひどく失礼な気がしてなりません。
観客に対しても同様です。
私たちは、勝つサッカーが観たいと思ってはいるが、
それと同時に華麗なプレーも観たいのです。


本当は一杯書きたいのですが、
これから出掛けるので、取りあえず「愚痴」を書きました。
とは言え私はこれからもずっと広島ファンだから、私の愚痴をどうぞ流してください、、、

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2006.04.29

緊急!教基法

教育基本法改定案を閣議決定しました。
ついに国会での論戦と場を移しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 前文は現行法にあった「個性」の文字が姿を消し、「公共の精神」「人間性」などに変わった。

 現行法2条「教育の方針」を改正案は「教育の目標」に変更。現行法は1項だけで表現も「自発的精神を養い」など抽象的だったが、「教育の目標」では「豊かな情操と道徳心」「健やかな身体」「正義と責任」などを列挙。「公共の精神」も明記され、「愛国心」条項を設けた。

 文部科学省は「戦後教育に欠けていた『知・徳・体』を重視した」と説明する。

 現行法5条の「男女共学」は「時代的役割を終えた」(文科省)として削除。少子高齢社会を踏まえ、3条に「生涯学習の理念」、11条に「幼児期の教育」などを新設。13条の「学校、家庭、地域住民等の相互の連携協力」で「教育におけるそれぞれの役割と責任」の自覚を求めた。

 16条の「教育行政」は教育について、現行法で「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」としたのを、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と打ち出した。

 教育関連の法改正などについて現行法11条で「必要がある場合には」としていたのを、改正案18条は「必要な法令が制定されなければならない」と表現を強めた。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政治が教育に土足でズカズカと立ち入っていくる時代が来るのでしょうか?
問題があまりに大きいので、
一つひとつ丁寧に考えていきたいと思います。
そこで考えの道筋として、
・今なぜ教基法改定か?
・教基法の中身は?
について考えていきたいと思います。

============

・今なぜ教基法改定か?

教育基本法の改定目的はズバリ憲法九条の改定です。
教育は子どもたちに、学問を教えるだけでなく、哲学や倫理や宗教やそれにかかわる世界観、人間観を教えます。
人が人としてあるために何が大切か?
何を守るべきか?
また権利や義務を学びます。
人間としての尊厳を享受します。
今、ここに在る私たちは戦後の教育の中で「平和」の尊さ、大切さを学び育ちました。
生きていくために最低限保障される生存権について知りました。
それは先の戦争を通して、
教育は独立したものと保障し、国からも特定の政治的立場からも独立していまいた。
憲法の精神を活かし、憲法の理念を反映した教育基本法は憲法改正(?)勢力には、
目の上のたんこぶです。
つまり、今(実はずっと、ずっと以前からですが)教基法を押っ取り刀でだしてくる理由は、
もう一度書きます。
ズバリ、
憲法改正に連動しています。

・教基法の中身は?

ズバリ「愛国心」。
誤解のないように言いますが、国を愛することは大切です。
私も国を愛することには吝かではありません。
ただ、今回の改定案にみられる「愛国心」は
憲法に保障された内心の自由を侵害する重大な危険をもっていることをしっかり見ていく必要があります。
まず、第10条の改変。
現行法は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」(第一〇条一項)と明記。
改定案は、ここにある「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」を削除。
その代わりに、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」などが加わる。
つまり、
民主的原則を削除して、“法律の定め”におきかえることは、教育内容への行政の介入を法律で規定することになります。
愛国心ばかりが話題になっていますが、
改定案の真の狙いは「教育への介入」であることを見落としてはなりません。

ーーーーーーーー
与党は大型連休明けの5月9日にも審議入りを目指すとしています。
また審議時間を確保しやすい特別委員会を衆院に設置し、今国会での成立を露骨な形で狙っています。
国会会期が残り2カ月を切った今、いきなり出して成立を図るとは、あまりに拙速ではないか。
と言うか姑息ではないかと言う大方の意見をあざ笑いながら遂に昨日出した与党。
改悪案づくりのための与党協議は、完全な“密室”で行われ、配布資料や議事録は非公開。
13日に与党合意が成立するまでは、それぞれの党への経過報告すら、担当者が口頭で行うにとどめるという徹底ぶりでした。
自分たちでさえ後ろめたいのか「十分審議は尽くした」と問わず語りで応える政府与党。

こうした闇から闇へ渡り歩いた結果、出来上がったモンスターのような教基法改正案を
絶対認めるわけにはいきません!!!
多くのおおくのかたに知らせる急務を感じながら今書いています!!!

共謀罪、
国民投票案、
そして本丸憲法9条。
と、目白押しです。
「平和は眠りを許さない」と言うことかぁ、、、
一つひとつ丁寧に、油断せずそして諦めず書いていきたい、訴えていきたいと思っています。

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2006.04.28

不思議

不思議
私は不思議でたまらない、
黒い雲からふる雨が、
銀にひかつてゐることが。

私は不思議でたまらない、
青い桑の葉食べてゐる、
蠶が白くなることが。

私は不思議でたまらない、
たれもいぢらぬ夕顔が、
ひとりでぱらりと開くのが。

私は不思議でたまらない、
誰にきいても笑つてて、
あたりまへだ、といふことが。

(金子みすヾ)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
子どもたちの感性から「ふしぎ」から奪われて久しくなります。
それは一見、科学の発展により自然が少しづつ手元に引き寄せられたことにもよるのでしょが、
そこからさらに一歩踏み込んで先に進もうと言う気持が薄らいで来たように感じることがあります。
風が吹く。
夕日が赤く空に染まる。
木々は金色に輝く。
そしてやがて夜のとばりとともに星達がさんざ煌めく。
そんな当たり前の風景に殊更に感動する感性は、
町に街灯が増える度にすり減ってきたのでしょうか???
「うわっ〜〜〜〜凄い。」
と、いう歓声とともに
ワクワク、ハラハラ、ドキドキはもう探しても無いのでしょうか?

金子みすヾは不思議でたまらないと言う。
「誰にきいても笑つてて、
あたりまへだ、といふことが。」
私はなんだか泣けてきました、、、ねぇ。
不思議をもう一度取り戻したい。
子どもたちに贈りたい、、、
そう願いながらこの記事を書いています。

シュワスマン・ワハマンが近づいています。
遥か彼方からやってきて、やがて去る彗星は孤独でなにやらもの悲しい。
何を語り、何を残していくのか、、、
興味は尽きません。

是非ご覧ください。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
みえない星

空のおくには何がある。
  空のおくには星がある。
星のおくには何がある。
  星のおくにも星がある。
  眼には見えない星がある。

みえない星はなんの星。

  お供の多い王様の、
ひとりの好きなたましいと、
みんなに見られた踊り子の、
かくれていたいたましいと。

(金子みすヾ)

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SOS教基法

教育基本法改正案を閣議決定、継続審議の可能性もと言うニュースを読みながら私には、
もう永田町界隈が歪んで見えます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は28日午前、教育基本法改正案を閣議決定した。午後、国会に提出する。改正案は「公共の精神」や「伝統と文化」を尊重する態度を身につけることを求めており、審議の焦点は、いわゆる「愛国心」の表現や、教育における「不当な支配」の排除に関する条文などだ。小泉首相は6月18日までの会期を延長しない考えを示しており、与党は会期内の成立をめざす。だが、与野党が対立する争点を含む重要法案だけに審議が長引くことが予想され、会期を延長してでも成立させるか、継続審議とするか、国会の最終局面まで調整が続くことになりそうだ。

(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

自民党は特別委員会の委員長に、森山真弓元文相をすえる方針。
森山真弓さんねぇえ〜〜〜〜
思い出すのはやはりあの言葉かぁ、、、
「死刑は日本の文化」
その他女性の権利に関する法律の数々にもか関わってきた森山さん。これに関しては今回はここでは述べません。
さて、その他にはあの森喜朗前首相がいます。
モリさんねぇ〜〜〜
なんともはや。
教育勅語の“復活”を主張している方です。
 
ところで、以前もここで書きましたが、
教基法が改正、愛国心が、、、云々と巷には流れるのですが、
その本当のところは知られていない、という現実をしっかり把握しなければなりません。
検討会はマスコミにも一切非公開。
議案書は毎回すべて回収。
「一つひとつ議論の中身が外に出て行くと、ハチの巣をつついたような騒ぎになって望ましくない」(馳浩文科副大臣)というのがその理由。
これってどういうこと???
ハチの巣をつついたような騒ぎ???
うううう=====んんん。
つまり、
つまり、
自ら、この改正が本来の民主主義教育と相容れないものであることを露呈しているモノと言えます。
実は、こうした密室協議は与党内でも不協和音を出しています。
改憲右派団体の日本会議と連携する国会議員らの中には、「公明党に妥協しすぎだ」などの不満の声が依然くすぶっているということです。
国民もかやの外。
議員もかやの外。
では誰が知っているのか?
誰の思惑で進んでいるのか???
いずれにしても次代の子どもたちに譲るものには今の私たちが責任あるという事をしっかりと認識して、
今後の動き、と言っても緊急に見ていく必要があります。
聞こえてくる。
教基法の叫びが、、、


以前の記事の一部です。
お時間がありましたらご覧ください。
教育基本法をもう一度
教育基本法の精神
科学教育と教育基本法

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旧安保条約

54年前の4月28日旧日米安保条約が効力を発しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(旧)日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

昭和27(1952)年4月28日 条約第4号


 日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
 無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は、平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。
 平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。
 これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
 アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従って平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。
 よって両国は次の通り協定した。

第一条
 平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起こされた日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。

第二条
 第一条に掲げる権利が行使される間は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。

第三条
 アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。

第四条
 この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。

第五条
 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。
 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百五十一年九月八日にサンフランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。
日本国のために             
吉田茂
アメリカ合衆国のために         
ディーン・アチソン
ジョーン・フォスター・ダレス
アレキサンダー・ワイリー

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
新安保条約への道を開いたのは言うまでもなく第一条。

「・・・アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受託する。この軍隊は・・・日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる」
つまり日本は独立国として認められていなかったということです。
その後国内の機運などからアメリカは新安保締結と進むわけですが、
この締結時の闘争はあまりに有名です。
これに関しては今回は書きませんがいずれ機会があれば書きたいと思います。
いずれにしても、
その後の日米関係は安保体制定着とともに日本に過大な負担が課せられてきたのは紛れもない事実です。
そして今、「米軍再編」に日本の負担が3兆円。
こんな時代になったのです。
「発端に抵抗せよ」「週末を考慮せよ」と述べたマルチィン・ニーメーラーの言葉が今鮮やかに蘇ります。

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2006.04.27

サンフレッチェ広島

勝てませんね、、、サンフレッチェ。
どうも勝てません。
勝ち方忘れたか?サンフレッチェ。

昨日はテレビ放送がなかったので、試合経過はわかりません。
ネットであちこち見て情報をかき集めてなんとなく想像していただけです。
したがって何も書けないのですが、やっぱり書かずにおれないこの胸の内。
うわっ======
どうしよう。
広島。
はやく目を覚ませぇええええええ

菜根譚は言う。
敗後反成功、故払心処、莫便放手と。
意味は、「手も足も出ない逆境の果てに、案外、一条の道が開けることがある。
だから思いどおりにならぬからと、やけを起こして投げ出すものではない」。
はい。仰せの通りです。
ひたすら、
ひたすら、
ひたすら、
一条の光が射し、道が開けることを待とう。
選手が一番辛いに違いない。
選手が一番苦しんでいることだろう、、、
何もできないが、
選手の気持に寄り添って、
ひたすら、
ひたすら、
ひたすら、応援しよう。
なにしろ先の菜根譚の句の上の句は
〜〜恩裡由来生害、故快意時、須早回頭、〜〜
つまり
うまいことづくめのとき、えてして思わぬアクシデントに見舞われる。
だから調子の良いときこそ、いいかげんなところで手を引いた方が良い。という意。
吉凶はあざなえる縄と言うことか、、、
今は耐える時と知り、
耐えるときは耐えるときの心構えをして、
あたふたと騒がないで信じていこうと自分に言い聞かせています。

おおお====いいい
下田ぁあああああ。
佐藤ぉおおおおお。
兄弟ぃいいいいい。
こーーーまぁああああああ。
公太に戸田に外国人助っ人に若手にベテラン。
みんないるではないか!!!
絶対、大丈夫。
大丈夫絶対。

信じて。
信じて下さい。

負けているのは試合ではなくて、
心だから。気持だから。
もう、心だけは負けないで。
ひたすら、
ひたすら、
がむしゃらにプレイして下さい。
どんな状況でも楽しんでドーーーンと受け止めて試合して下さい。
私に出来ることは応援することです。
私は応援しています!!!
サンフレッチェ!!!

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出る人、入る人

出る人入る人
なかなか忙しい昨日、今日の警視庁、拘置所界隈。
ともに罪の本質は「偽り」。
堀江被告(?)の罪は粉飾決算。
姉歯氏以下8人は耐震強度偽装。

私が幼い頃は、「中身がなくて衣で隠す」「見かけは派手だが中身はない」ことを「テンプラ」と言いました。たとえば時間の遅れた時計を指すとき「この時計テンプラなの、、、」とか言います。
さて今、話題の方々。
テンプラと言う洒落た言い方をするには「おこがましい」。
中身もなければ、衣もない。
あるのは剥き出しの「欲」だけです
まぁズバリ、詐欺です。
しかし、しかしそもそもの罪の発端は「規制緩和」であることは間違いありません。
以前ホリエモンを生み出したのは誰かと言う記事を書きました。
堀江被告の生みの親は投資事業有限責任組合契約に関する法律(ファンド法)から始まるその後の一連の動きです。
耐震偽装については建築基準法と言うタイトルで昨年11月に「官から民へ」の経緯を書きました。
法律の隙間、綻びを縫って暗躍していく者たちが出てくることは当初から予想され心ある人たちから警告も発せられていたのに、政府は強行に数々の法律を作っていきました。
つまり「規制緩和」は何もこれだけではないと言うことです。
生活の至る所、キセイカンワです。

家電事故、、、電気用品安全法により、公的検査機関のみだった安全チェックが民間検査機関の参入を認め、製品安全検査も緩和。
交通、、、JR事故にみられるような民間企業の利益優先、安全無視の運営など。
大型店舗、、、
混合医療、、、
食べ物、、、
などなど、、、
探せば山ほど出てくるでしょう。
このまま規制緩和政策を続行していくと、警視庁、拘置所は大繁盛(?)という由々しき事態になりかねません。
日本の経済は「小菅」から、、、なんてことだけはご免です。

とにかく、とにかく
「規制緩和」の申し子たちが、今日本中を跋扈しているようです。
根本からもう一度考え直す時期にきている気がしてなりません。

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2006.04.26

4月26日という日

今日4月26日は、チェルノブイリ原子力発電所事故から20年目の日です。
これに関しては、ここでも先にチェルノブイリから20年という事で書きました。
また、5年前の今日は小泉さんが首相に就任。公明党との連立で政権を発足させた日でもあります。
小泉さんは「この4月26日は縁起がいい」と仰って大好きなようです。
思い出しますね。小泉さんの華々しい登場。
“自民党をぶっ壊す”と声高に叫び、自民党総裁に当選。
Yシャツを袖まくりにしたポスター、売れに売れたそうです。
個人的に印象に残っているのは純ちゃん応援団の筆頭、木元教子さんの発言。
「小泉さんは改革をしてくれる!」とテレビに出る度に小泉エールを贈っていたことです。
真紀子さん更迭のときも、木元さんの弁はかなり真紀子さんには厳しいものだったと覚えています。
それまでは結構、木元さんのこと好きだったのですが、
なんだか盲目的な小泉エールには、いささかゲンナリしてきました。
テレビで今やアンカーマン的存在としてお見かけしますが、ご健在の様子。
その後の政治の行方で主婦は、すぐに小泉さんの本質を見破りました。
「純ちゃんと呼んだ私がバカだった」
サラリーマン川柳の最優秀賞です。
時を同して自民党本部の純ちゃんポスターやグッズは売れなくなったそうです。
尤も、あちこち行けば黄色い声援が巻起こるところは流石です。
9/11の小泉劇場はあっぱれでした。

さて、庶民の暮らしはぶっ壊れに壊れた五年間。
ワイドショーとは別の視点で見ていきましょうか、、、
私は、小泉さんの五年間は「格差」と言う一言に尽きると思います。
実際、各種の世論調査でも、
所得の格差が「広がっている」と感じている人が87%、
「社会の格差が広がった」は59%の方が感じているようです。
いろんなことをやってきた小泉さんですが、結局誰のための政治であったかが露骨に現れたようです。
また外交でも極端なアメリカ重視の政策はそろそろ綻びを見せ始めています。
米軍グアム移転費で合意 日本側負担は59%
国民には多大な負担を押しつけながら小泉さん。「これでアメリカも喜ぶだろう。」との弁。
そりゃないでしょう。こいずみさん。
あなたはどこ見ているの?
しかし、止まることの知らないアメリカはついに米軍再編負担3兆円。さすがに 「途方もない額」と安倍さんも言ったそうです。
そんなアメリカは一方で元高官と言われる人たちが靖国に関して批判をしています。
例えば国際シンポジウムジュセフ・ナイ元国防次官補。
「小泉政権後の首相は靖国参拝を控えるべき」と発言。
同様にアーノルド・カンター元米国務次官。
「日本が米国とともにアジア地域で役割を果たすためには障害物はないほうがいい」と発言。
リチャード・ブッシュ米ブルッキングス研究所研究員。
「靖国参拝はアジアにおける日本の評判を損なっている。」
つまり、アメリカは日本には「お金」は出させるだけ出させるが、
本音はアメリカのアジア外交に支障をきたしてほしくない、という如何にもアメリカらしい発想で日本の外交を見ているわけです。
小泉さん。
アメリカ一辺倒の外交はいずれ梯子を外される危険がありますよーーー
やはり近隣諸国との関係を円滑に穏便にしていくことが、
政治、経済の安定を保障すると私は思うのですが、、、
9月まであと4ヶ月。
あなたはこの4ヶ月でどの様にこの国をぶっ壊していくのだろうか???

そんな思いで今日5年目の貴方の国会中継を見ていました。

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2006.04.25

福知山脱線事故から一年

福知山線脱線事故1年、追悼慰霊式が行われました。
一年ですかぁ〜〜〜〜
あれから。
あの時の事、覚えています。忘れもしません。
その日は月曜日でした。
私は友人と出掛けて事故直後の報道は知りませんでした。
家に帰り、テレビをつけてビックリ。
マンションに電車がぶつかったとは、聞いていたのですが、
その映像を見るまでは軽く考えていました。
しかし、
衝撃の現場を見てしばらく呆然。
その後、体に震えが来ました。
もうテレビにくぎ付け。
事態がどうなっているかは現場の作業員の方も分からない様子。
右往左往だけが伝わってくる。
四月の霞がかった日差しが現場の騒然とした雰囲気を包み込み、静かに事実が事実として伝えられる頃には、多くの方の犠牲が明らかになってきました。

突然の死。
残された家族の悲痛な叫びが今も思い出されます。
私は翌日ここで以下のように書きしたためました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
何と言っていいのか、、、
言葉もない。
亡くなった方の無念を思い、残された家族、知人の方に心からお悔やみ申し上げます。
朝、手を振って行ってらっしゃい、、、と送り出す。
いつもの光景。
一日の経験を重ねて帰って来る。
そんな当然と思っている日常が切り裂かれた、、、
突然。
なんの前触れもなく。
今まで生きていた証を確認する事もなく、もぎ取られていく命。
日常を残したまま、、、逝ってしまった人々。
なぜ?
どうして?
一人ひとりの命と思いを乗せて、いつものように走っている電車が、いきなり宙に舞い、ちぎれていく車体とともに、
遠く帰らぬ人になるなんて、、、
いったい誰が思うだろう。
だれが、そんなことを思いながら毎朝、家族を送り出しているだろう、、、
朝の途切れる事のない忙しさにかまけて、時には声を荒げ、あるいは せかして追い出す日常。
保証されていると思っているのに。
安全だと信じているのに、、、、
なぜ?
どうして?
どこへ この気持ちを持っていけばいいのか?
やりきれない。
亡くなった方、残された者。
それは他人事ではない。
いつ、どこで、だれに起きるのか、、、
改めて日常とは何か。
そこに潜む危険をえぐり出された気がする。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日常に潜む危機。
安全であるはずだと信じている日常が、簡単に転がり堕ちる、
そんな悲しい出来事は、二度と起こして欲しくないと言う誓いをたてた昨日の慰霊式でした。
本当に辛く悲しい4月25日の福知山線脱線事故。
改めてご冥福をお祈りいたします。

奇しくも昨日山手線でもあわやの事故寸前という事態が起きました。
「気を引き締めて」という警告でしょうか?
再びこの様なことが起きないように、JRや国が安全第一で業務することを、願ってやみません。

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2006.04.24

緊急アンケートのお知らせ

緊急アンケートです【共謀罪について】(4月26日21:00締め切り)と言うトラックバックを頂きました。
共謀罪の危険性については多くの方が書かれています。
私もここで何回か取り上げています。
是非、緊急アンケートにご協力お願いいたします。

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注目すべき選挙結果

補選で民主勝利というニュースが今朝はあちこちの番組で炸裂。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院千葉7区の補欠選挙で、民主党新顔の太田和美氏(26)が自民党新顔の斎藤健氏(46)=公明党推薦=らを破り、初当選した。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉7区と言えば、私が以前住んでいた松戸です。
今朝のテレビを見ていて、懐かしい地名が一杯に出てくる。
実は私は今回の補選、あまり知らなかったのです。
と、言うか永田町自体の動きが何やらきな臭くて、そっちの方ばかり見ていたのです。
それで今日初めて選挙特集なるものを見てビックリ。
何がビックリって、自民党の応援。「ジャンケン」戦法。
本当にテレビで映し出されたようなものだったのですか?
武部さんが有権者を掴まえて「ジャンケンポン」って、本当になさっていたのですか???
私はビックリと言うか呆れると言うか、恥ずかしいと言うか、、、
とても複雑な思いでした。
政権党の幹事長がここまで国民をバカにしていいのだろうか?
こんなジャンケンで有権者が喜んで票を投じてくれると思ったのだろうか?
それとも政策なんか関係なく、裏で組織票を集めるために締め付けが徹底していたのだろうか???
わかりません。
が、
なんともやりきれないパフォーマンスでした。
尤も負けましたが、、、

この議席が今後どの様に政局を左右するかわかりません。
テレビでもさかんに今後の参院選、次期総裁、二大政党を宣伝していました。
しかし、
しかし、
私としたら、今後の政局を占うのは寧ろ此方の選挙だったのではと思いますが、、、
与党、岩国など注目市長選で相次ぎ敗北
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
与党系候補は23日、米空母艦載機移転計画への対応が争点となった山口県岩国市長選などの注目市長選でも軒並み敗北した。

 23日は全国26市長選の投開票があった。「平成の大合併」が3月末で一段落したのに伴う首長選挙がピークを迎えたためだ。

 岩国市長選は移転計画の撤回を訴えた旧岩国市長の井原勝介氏(55)が、自民推薦の会社社長、味村太郎氏(38)らを破り、初当選した。味村氏は計画受け入れの見返りに振興策を求める「現実路線」を主張したが及ばなかった。

 沖縄県沖縄市長選でも、米軍嘉手納基地の自衛隊共同使用に反対し、民主党などが推薦する元衆院議員の東門美津子氏(63)が、自民、公明推薦の元市議の桑江朝千夫氏(50)を破った。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
残念ながら(今のマスコミなら当然かぁ)今朝のテレビ番組では一切触れられていませんが。
今後も注目していきたいと私は思っています。

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2006.04.23

雨と星と花

昨日4月22日は今年のこと座流星群が極大ということで楽しみにしていたのですが、
残念ながら私の住んでいる地域は雨でした。
どなたかご覧になりましたか?

それにしても今年の春はよく雨が降ります。
桜の花の季節は雨がよく降り、秋の夕暮れと同じく物思いに更ける時だそうです。
そう言われれば、やはり思い出すのはこの歌しかないかぁ。
〜〜〜花の色はうつりにけりないたづらに わが身世にふるながめせしまに (小野小町)〜〜
絶世の美女も、よる年波には勝てないと言う儚さを花にたとえ、長雨にたとえています。
ところがこの小町は美人でしたが92歳まで長生きなさいました。
晩年は香を薫いて静かに余生を送られたとか、、、

いずれにしても「春の雨」を見ながら物思いにふけるのは「秋の夕暮れ」のそれとは違って、
何やら華やかな恋の匂いがする艶やかなものです。
こうして雨を重ね、
自然は夏支度も整い、
いよいよ輝きのます季節になります。

流れ星はまだ見ることができます。
ほんの一瞬、瞬く星の光りに惹かれて、
夜空を仰ぐとき、何か楽しくて素敵な願い事ができるといいですね。
今日は晴れということで空を見てみよう。

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悪法は法か?

後半国会の審議予定を見るとため息が出ます。
まぁどれもこれもここまで悪法か、、、と。
この頃とみに思うことは、日本は国会を小泉さんにジャックされたということです。
なにしろ「数」にものを言わせイケイケドンドンですから、、、
では、どんな悪法がイケイケか見てみましょう。
フッ〜〜〜〜(ため息です)

「行革」関連法案が参院に移り、明日24日から参院本会議で審議入り。
26日には参院行政改革特別委員会で小泉さんと全閣僚が出席し、総括質疑。

医療改革法案を審議する衆院厚生労働委員会は、わずか3日の審議で、
自民、公明与党の賛成多数で参考人質疑の実施を議決。
明日24日の理事懇談会で日程を協議。

教育基本法改革案は自民党が小泉さんに早期提出を要請。
小坂憲次文科相は法案化作業は月内に「可能」だと明言。
28日閣議決定をめざす動きが強まる。

衆院法務委員会では21日、継続審議となっていた「共謀罪」法案の趣旨説明を与党が強行。
25日に質疑が予定され、与党側は大型連休前の早期採決を狙っている。


それ以外に水俣病決議などいいものもあるのですが、、、
やはり目に付くのは悪法の多さですね〜〜〜
「行革」関連法案  公共サービスが削減、市場化テストでますます民間が公の部分に進出。
「医療改革法案」  高齢者の患者負担が増大、保険外診療を拡大して公的医療が後退。
「教育基本法改革案」改憲のみちを開く
「共謀罪」暗黒社会の到来。

こうしてみると本当に小泉さん。
あなたはこの国をどうのような国にしたいのですか?
それとも「解体」したいのですか?
悪法も法なりというけれど、
ここまでくると悪法も引っ込んでしまう。
と、思いながらこの記事書いています。
少しでも多くの方に知ってもらいたいと願って。

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チェルノブイリから20年

チェルノブイリ原子力発電所事故からもうすぐ20年が経ちます。
1986年4月26日、1時23分(モスクワ時間)のこと。
4号炉が爆発。
〜〜〜〜〜〜〜〜
当時、爆発した4号炉は休止中であった。原子炉が止まった際に備えた実験を行っていたところ、制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したとされる。爆発により、原子炉内の放射性物質が大気中に大量に(推定10t前後)放出された。
(上記wikipediaより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
このときまき散らされた放射性物資は広島型原爆の300〜500発分。
その被害は数百万人。
そして20年経ったいまもなお住民は後遺症で苦しんでいます。
私もこの爆発のことは良く覚えています。
私は当時は東京にいたのですが、実家は日本海側にあるので、
心配していました。
事故後初めての雨には「放射能の雨」ではと心配したものです。
当然、気象庁は成分検査をしっかりやって「大丈夫」と報道したのですが、
やっぱり、気分的には「雨にあたらないでおこう」と思いました。
それは誰もが同じだったようで、放射能に利くという、ヨード卵がバカ売れ。
漢字一文字「○」の文字のラベルが貼られたヨード卵がスーパーにはいっぱい置かれていました。
さて、当時世界中の人々が原発について改めてその危険性を論じ始めた頃、
日本ではどうだったか???
世界との比較で改めて考えてみました。

スリーマイル島(アメリカ、1979年)とチェルノブイリの二大原発事故の教訓をうけて世界は「安全神話」への疑問を発しました。
スリーマイル島の事故調査委員会の報告書では、
「原子力発電所は十分安全だという考えが、いつか確たる信念として根をおろすに至ったという事実がある。…こうした態度を改め、原子力は本来危険をはらんでいる、と口に出していう態度に変えなければならない」と強調。
チェルノブイリ事故後は世界の諸国は「原発は危険なもの」という立場に立ちました。
そして「原子力の安全に関する条約」(1996年発効)を結び、
原子力の推進機関と規制機関を効果的に分離することを各国に義務づけました。推進する側の安全確保だけでは十分な安全確保には至らず、独立した規制機関が必要なことを強調。

日本でも原子力安全委員会があります。
しかし諮問機関であり、認可の権限も補助的なもので、体制も確立していなく、安全確保に十分な機関とはなっていませんでした。

1991年関西電力美浜原発事故
1995年高速増殖炉「もんじゅ」火災事故
1997年東海村再処理工場爆発火災
1999年核燃料工場JCOで臨界事故
2004年美浜原発配管破裂事故
など多くの事故が過去にあり、その教訓も曖昧なまま、青森県六ケ所村の再処理工場の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す試運転の開始。
さらにプルサーマル計画も進められているとのこと。
これについては以前の記事もご覧ください。

エネルギー問題を抱えているのは世界中どこの国も同じです。
多くの国は原子力エネルギーから自然のエネルギーを見直そうとしている今、
日本にあっても、もう一度エネルギー問題を安全と言う視点に立って考え直す時期ではないかと私は思います。

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2006.04.22

引き分け

引き分けでした。
今日リーグ第9節サンフレッチェvsセレッソ大阪。
共に監督が代わり、苦しいお家事情の両チーム。
負けることの出来ない試合。

私も朝からソワソワ。どきどき。
広島は天気が雨とか。
見上げる空はどんよりとした曇り空。
なぁんとなく気だるい雰囲気の昼下がりにぴったりの空。
昼食を済ませ、ダラダラしていたら三時。
テレビのまえに集合。
どうなる新監督。
どうするモチさん。
不安と期待の入り交じった思いで見守る中、
アッという間の寿人のゴール。開始9秒。
うわっ=======
ヒ・サ・ト!!!
前節の磐田にやられたお返しができるかぁ〜〜〜
期待に、期待に期待に胸膨らませみていたのだが、
が、
が、
何故か攻めているのはセレッソ。
ナァナンダ。広島。
もっとせめろーーーーとテレビに向かって大声をあげています。
前のことがあるので、今日は周りには一切飲み物、食べ物はおかないで、ひたすら声を出すことにしていました、、、
やがて前半は終わり、シュートは寿人のゴールだけ。
セレッソは、バンバン打っていました。
そして後半、5分。
セレッソの効果的な攻めで1点とられ、
お約束の引き分け。
残念。

しかし、その後広島は攻めて攻めて攻めて、
ウェズレイの華麗なプレーが随所でみられたのですが、ゴールには至りませんでした。

今回は引き分け。
両チームとも新監督で共に恨みっこなしの試合と言うことで、
良かったのではと、思っています。
広島、あと一息。
どこかできっかけを掴めば、、、と願っています。
勝っても、負けても広島、応援しているよーーー
広島がスキジャケン。

なお、雨の中応援に行かれた広島、セレッソの両チームのサポーター、ファンの皆さん。
お疲れさまでした。

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またまた共謀罪

自民、共謀罪法案を強行に審議再開
いよいよゾンビが復活か???
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法改正案は、21日の衆院法務委員会で審議を再開した。
改正案は「犯罪と関係ない市民団体の規制につながる」と日弁連などが強く批判しており、3回目の提出となった昨年の特別国会でも継続審議となった経緯がある。
与党側が審議再開を「強行」した背景には、今国会の会期延長はないとの見方が広がる中、審議を加速したい思惑がある。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「共謀罪」。
まさに凶暴罪で狂暴罪。
東京新聞では面白い記事を書いています。
政府が執着 『共謀罪』とはがソレ。
是非ご覧ください。
ちょっとだけ抜粋。
ーーーーーーー
■キョウボウザイ・クイズ(入門編)

問1 キョウボウ罪、漢字で書くと

 (A)凶暴(B)共謀(C)狂暴

問2 キョウボウ罪は、「団体」が犯罪をやろうと話し合って合意するのを罰するもの。対象となる犯罪はいくつ?

 (A)約20(B)約180(C)約620

問3 キョウボウ罪が対象としている「団体」はどんな団体?

 (A)暴力団だけ(B)暴力団とテロリストだけ(C)すべての団体

問4 キョウボウ罪が対象とする「団体」は何人以上の集まりでしょうか?

 (A)2人以上(B)5人以上(C)10人以上

問5 話し合いに加わって合意した人が罪に問われない場合があるのはどれ?

 (A)合意から抜けたとメンバーに宣言する(B)警察に「こんな合意をしました」と自首する(C)みんなを説得して犯罪の実行をやめさせる

問6 話し合ったことが犯罪になると知らなかった場合はどうなるでしょう?

 (A)罰せられない(B)罰せられる(C)罪が軽くなる

問7 次のうち、キョウボウ罪の対象とならないのはどれでしょうか?

 (A)脅迫の相談(B)万引の相談(C)CDを数枚コピーして売る相談
ーーーーーーーーー
貴方はこのクイズ、どれくらい出来ましたか?
「共謀罪ってなんだ?」のサイトで詳しく書いてあります。

それにしてもいきなりでした。
18日にいきなり与党から提案。
衆院法務委員会の理事会でアッサリ採決。
そして再び国会の審議の場に登場。
共謀罪。

その怖さは計り知れない。
不気味です。
何故なら法案の中身が曖昧だからです。
「その共同の目的がこれらの罪を実行することに或る団体」???
「犯罪の実行に資する行為」????
不謹慎ながら笑ってしまいました。
「うちらシロサギでっせ」と看板掲げている団体がどこにある、、、
「私はアカサギよ〜〜〜」と言う人がどこにいる、、、
結局、「共謀」認定のために盗聴や監視などが拡大。
人が人を信用できなくなる社会になるのかぁ〜〜〜〜
電車に乗って、いままでは隣の人が携帯でゲームしていても、知らんぷりで寝ていたのが、
「この人、カムロ?」って疑う、そんな時代がやってくるのか???

小泉さんはいままでの施政で、とんでもない法案、法律をバンバン出していましたが、
最後の総仕上げにいよいよ「日本」をぶっ壊す法律に取りかかってくるのでしょうか???

とにかく、
とにかく、
とにかく、
共謀罪の恐ろしさを知らない人が多い今、沢山の人に知ってもらうことの急務を感じています。

以前の記事を掲載しておきます。
共謀罪
共謀罪の行方は?

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2006.04.21

母子殺人事件について考えたこと

母子殺人事件の上告審が結審、弁論続行の主張退ける 山口・光市
この事件についてテレビ・新聞の報道を見ながら、随分〜〜ずいぶん考え続けました。
今も考えています。
あまりの重さに「どうしたらいいのかわからない」というのが本音です。
亡くなったお二人に今もなお心からご冥福を祈り、遺されたご遺族にはお悔やみ申し上げます。
そして祈りながらこの記事を書いています。
ご遺族の無念、本当にわかります。
悔しいその胸の内、いたたまれません。
そして犯人への憎き思いも共感できます。
さらに今後、この様なことが再び起きないことを祈らざる負えません。

さて、そんな私の感情とは別のところで今日はこの問題を考えていこうと思っています。
(まさにこの問題こそがずっと考えていたことです)

被害者の本村さんにも弁護士の方にもテレビ番組出演者にも実は共感できませんでした。

本村さん、ご本人を知らないし、テレビでの切り取られた場面からは本当のところはわかりません。
ただ、ある番組にご本人が出られて次のような発言をなさいました。
「もし、ほかの人が被害にあっても私は悲しまない。なぜなら分からないから。
しかし、今、私は私の家族を失った。それはすごく悲しい、、、」
「犯人には謝ってもらいたい。妻と子どもに。
しかし、妻と子どもはここにはいない。だから妻と子どものいるところへ犯人も行って、そこで謝ってもらいたい、、、、」
私はこの発言を聞いてビックリしたと同時にとても淋しく悲しい思いで一杯になりました。
確かに、他人のことだとしたら、自分はこんなに悲しまない。しかし自分のことだから戦う、、、
と言うのは正論のようでありながら、果たしてそうだろうか???
極めて個人の問題と矮小化しながら、「刑」「裁判」に関しては社会に問う。
極刑でなければ納得しないという。
妻に謝れ、子に謝れと言う。
命という等価をもってして謝れ、償えと言う。
しかし妻の命、子の命が犯人の命と等価であろおうはずがない。
本村さんにとっては、「こんなに苦しんでいる自分がいるのに、犯人はいずれヌケヌケと社会で生きていく」という仕組みが許せないのだと思います。
どうしても制裁を加えたい。
それは分かるのですが、「赦しがたい」罪を罰することは犯人を極刑にすることだけか?
それだけが亡くなった人への手向けか??
私は考え込みました、、、

次にマスコミ。
今回の報道は大半が本村さんへのエールと共感を示すものでした。
本村さんの説を正論とまで言う識者がいました。
そうだろうか???
正論だろうか???
余談ながら私は今回の事件を見ながら9/11事件を彷彿と思い出していました。
あの時、アメリカ人はテロへの恐怖から「やられる前にやれ!!」と言う雰囲気で犯人が匿われている国への攻撃に出ました。
〜〜やられる前にやれ〜〜
これは一種の煽りです。
人がもつ恐怖に対して必要以上に煽る。
あの時も被害者は限りなく美しく、加害者は無条件に憎い存在でした。
今回も、私たちは報道を見ながら、
「他人事ではない」と言う恐怖が本村さんへのシンパシーとなっているような気がしてならないのです。
犯罪が身近なのです。
いつ私たちが被害者になるかわからない恐怖に暴露されている日常。
「もし、あなたが同じ目に会ったら犯人を許せるか?」と言う問いには、グッグ〜〜と詰まってしまうのです。
許すことなんて出来るわけがない。
と、言う当然の答えが返ってくる。
「あなた方に被害者の気持ちが分かるか、、、」と詰め寄られたら、その前には引っ込むしかなくなる。
そんな反応を見通した報道の在り方が私には気になり、かつ共感できないのです。

さて、次に弁護士。
人権弁護士。死刑反対論者という弁護士。
人権や死刑反対については私も共感できるのですが、今回の記者会見だけを見た感想では、
疑問を持ちました。
裁判欠席に始まり、その後の会見内容。
「犯人は殺意がなかった」と言う事で裁判を進めようとしているようですが、一般的な弁護士ならそれもアリと思うのです。何故なら弁護士は依頼人を守ることが仕事だから。
しかし、今回「人権」「死刑」を掲げている弁護士です。
そこで私は聞きたい。
「では殺意があったら死刑にしてもいいのか?」と。
それは死刑反対論者としてはあり得ないことでしょう。
なんだかこの弁護の根拠を聞くと、人権や死刑反対は色あせてくる。
殺意うんぬんではなくて、「どんな犯罪者も死刑は反対」と言うのが死刑反対論者の持論と思っていたのに、、、
なお一般的な問題として「死刑廃絶」についての考察はいずれ書きたいと思います。

いずれにしても、結論はもうすぐ出る。
どの様な結論になっても、本村さんがこれからの人生を心安らかに、心安らかに過されることばかりを祈るしかない私です。

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2006.04.20

病は気で治す(?)

今年は花粉の飛散は少ないという予想通り、確かに昨年よりは、花粉症の私にとってはラクな春を迎えています。
とは言え、薬なしで過せるほどでもありません。
矢張り、この季節は医者がかり。
今年は「漢方」を飲んでみようかと思い、近所の漢方も出してくれるという耳鼻咽喉科に通っています。
この医者。変わっている。
とにかく、変わっている。
どの様に変わっているかというと、医者なのに宗教がかっているのです。
と、言っても別に新興宗教を流布しようとかそういうのではありません。
たとえば、こうです。
「はい、鼻と耳 診せて」
「、、、」
「うううう????」と先生。
「あっ。センセイ、どこか悪いでしょうか?」と私。
「命はすべて神様、仏様が決めている。心配せんでぇエエエ」と先生。
「あっ、、、ハイ」と私。
(おいおい、医者だろう)、と思ってはいけません。そんなの序の口。
私のすぐ後のお年寄り。年齢は80歳とか。
「センセイ。五年後どうなっていますかね。ワシは。」とその患者。
「心配せんでエエエ。いいところやで、蓮の花がいっぱい咲いていて。」と先生。
私は鼻に充てていたシュポシュポを手にとって思わず振り向きました。
そのお年寄りは先生の言葉、聞こえなかったフリをしていて、私は思わずふき出しました。
まぁ、こんな会話はしょっちゅです。
「病気のことはわかるが寿命はわからん。お任せ。おまかせ」と言うお医者さん。
と、言うことで、耳鼻咽喉科にもかかわらず、いろんな患者が訪れています。
私も初めはビックリしたのですが、今では「心」を癒してくれるセンセイだと思って信頼しています。
勿論、診たても確かなんです。
年齢を重ねるとあちこちが悲鳴をあげ、その度に心もカサカサと音をたて不安になります。
そんな不安を、神様、仏様にお任せしてド===ンと受け止めなさいと話して下さる医者は、本当に有り難い。
「町の赤ひげ」か「ドクター・コト」かわかりませんが、いずれにしても患者にとって心強い医療スッタフがいることはとても嬉しいことです。

しかし、
今、政府は高齢者を中心にした患者負担増を露骨にロコツに進めています。
待合室の壁には「老人医療窓口負担の改正についてお知らせ」とか「健康保険の負担が変わりました」というポスターばかりが目に付きます。
うかうか医者にはいけない。
実際、2003年4月の健保サラリーマン本人三割負担導入で「受診を控えた」という人が6割にものぼっています。
保険からの医療給付費の伸びに比べて、患者負担の増加は、
99年度の13・9%から、三割負担になった03年度は15・7%。
さらに、今回の改正で16・6%になります。
体も弱ってくるが、何よりも財布の中身はもっと金欠病。
こんな庶民の私は、気合いで治すしかないのだろうか???

気合いだ!気合いだ!気合いだ!!!
貧乏人は麦飯をくえ。(麦飯は体にいい)
ついでに病は気で治せ。

と、言うことかぁ、、、

 

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変わる町並み

午前中、近所のスーパーに行って来ました。
私鉄の駅のすぐ傍でいつも繁盛。
小さくて古くて汚いスーパーなのだが、場所がいいので夕方は勤め帰りの主婦でごった返しています。
二人と通れない狭い通路の両脇は、乾物やらお菓子が乱雑に積み重なっていて、向こうから来た客とすれ違うのは大変。
そんな活気あるスーパーが私は大好きでした。
引っ越しの多い我が家にあって「土地」の情報をいち早くキャッチするのは主婦である私の仕事。
と、言うことでいつも最初に話をするのはスーパーのレジの方。
友達のいない新参者にとって一番目の話し相手です。
ここに来た当初、このスーパーの店員さんには随分、私は話し相手になってもらいもらいました。
そんなお気に入りの小さなスーパーが今日「店じまい」。
理由は、
場所がいいからマンションになる予定ということで、土地所有者から立ち退きを請求されたそうです。
こうして、また町の小さなお店が消えていくのか、、、
私はやりきれない思いでいっぱいになりました。

さてさて、そんな折、
中心市街地の衰退に対応するとして「まちづくり三法」見直し法案が国会で審議中。
そもそも「まちづくり三法」は、大店法を廃止し、中小小売業者との商業調整を廃止したかわりとして、1998年に成立した経緯があります。
その中身は、
「都市計画法の土地利用規制により大型店の出店の可否を市町村が判断する」
「立地場所が決定した後の大型店については大店立地法で交通渋滞や騒音など周辺環境への影響について配慮を求める」
「中心市街地活性化法により、市街地の整備改善、商業等の活性化を一体的に推進する」
などです。
この結果、
郊外に大きな駐車場を抱え、沢山の専門店や娯楽施設まで備えた大手の“超大型”スーパーが作られました。
ウィークエンドは朝から車が並びます。
昨日までは田んぼだった静かな田園が一夜明けたら、大きな店がデ〜〜〜ンと立っていて道路はコミコミです。
一方、中心市街地の商店街は駐車場の関係などからますます寂れ、日曜日なのに「閑古鳥」のなく始末です。地元の商店街は危機に直面。
また、大手の店にしたところで、地元に密接に関わるということではなく、単に「もうけ」目的で進出していることゆえ、採算があわなければアッサリ撤退。
後は野となれ山となれ。いえいえ廃墟です。
そんな経過を辿り今回の「都市計画法改正」案。
郊外立地の規制強化は一歩も二歩も前進です。
が、手ばなしでは評価できません。
何故なら中心市街地の大型店出店を促進する意図もあるからです。
中心市街地活性化法(中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律)の「改正」案がそれです。
その中身は、法律の名称からも目的からも「商業の活性化」を取り除きました。
支援の方向を「都市機能の集約」をめざす都市再生型の開発促進としています。
つまり、大型店の出店を促進するために、生活環境の保持のための住民・自治体の意見表明・勧告の仕組みまでなくなるというものです。
小さな町の商店街。
生き残りをかけて、ひたすら努力をしていました。
しかし、今回の案は、いよいよ大型店が町にやってくる、、、というものです。
行き場をなくす地元商店街のお店屋さんの悲鳴が聞こえてくるようです。

まちづくり、というが
一体どんな町を作るというのだろうか???
日本には小さな小さなお店やさんがいっぱいあって、、、それは幼い日の思い出に通じます。
トーフ屋さんとか魚屋さんとかお肉屋さん。
買い物かごをぶらさげて、一軒一軒、ひやかしがてら覗いて、やっぱり買込む母の姿を思い出します。
伝統とは何も構えたものではない。
日常の生活そのものが伝統、文化だと思います。
また一つ、日本の伝統である「町並み」が消える、、、

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2006.04.19

行革推進法案

今日、衆院行革特別委員会質疑が行われ、それを受けて急ピッチで採決にまで行こうという動き。
気になります。
私も合間にチラチラとテレビを見ていたのですが、
この頃の国会中継、面白くない、というか迫力がありませんねぇ〜〜〜
それもそのはず、民主党は野党とは名ばかりで、殆どが自民党OB(?)の執行部だから、
なんとなく、、、なんとなく与党に対しての詰めも甘い。
与党と公務員人件費の削減を競いながらも「採決は仕方がない」と、初めから数の論理に身を任せ、徹底論戦はしない模様の鳩山幹事長。
そうか、
行革推進法案の中身は、
国と地方の公務員の大幅削減、中小企業向け政策金融の民営化・統廃合。
それに今注目の市場化テスト。
民主党にとっては、余り興味のない話題なのか〜〜〜
と、勘ぐりたくなります。
民主党は、何かというと二大政党と言う。
政権をとる、と言う。
その事以外は、民主党にとっては「小さな問題」なのだろうか???
国民への公共サービスを切り捨て、
即私たちの生活や民間、とくに中小・零細企業の営業に深刻な影響を及ぼす行革推進法案。
小さな問題だろうか?
採決されても仕方ないだろうか??

さて、とかく目の敵にされる公務員。
削減対象は出先機関。
対象分野は教育、警察、消防、福祉など200万人の公務員。


市場化テスト法案。
年金保険料など公金徴収には、クレジット業界が参入などなど。
手数料と高金利で大もうけを上げる仕組みです。

そして、一番見逃せないことは、
〜〜「行革」を消費税増税のステップ〜〜と位置づけている現政府のやり方です。

ここでも何回も書きましたが、
公務員削減の対象は、私たちの生活にとって最も必要な「教育、警察、消防、福祉」が削減されるということは、生活が今以上に貧困になるということです。
貧困とは何もお金だけのことではありません。
教育の質が落ちる。
警察の検挙率が落ち、犯罪は増える。
消防、救急に至っては言うまでもありません。
福祉も冷い。
一方公金徴収はクレジット払い。
ドンドン金利が上がります。

なんだか、書けば書くほど厳しい世の中になりそうです。
小泉さんの後に来るものは四人の方々や民主党ではなく「洪水」。
(我なきあとに洪水は来れ、、、より)
と、思うことしきりの私です。
小泉さんは「方舟」でアメリカに渡るのかなぁ???
と独り言をつぶやいたりして

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根性を科学する

根性を科学すると言う本を読んでいます。
著者はメンタルトレーナーという仕事をなさっている高畑好秀さん。
「欧米式メンタルトレーニングやコーチングではもう勝てない」と表紙の帯に書いてあり、
さらに「21世紀の新しい根性論」と書いてあります。
とかく、とかくメンタル面が弱いと言われる我がサンフレッチェ。
メンタルが弱ければ根性に頼ればいいのか〜〜〜
と、思わず手にした「根性科学」。
いわゆるスポコンかぁ===
この本に目から鱗の新発見、新理論があるなら早速サンフレッチェ広島公式オフィシャルにメールしよう〜〜
と、喜び勇んで読みました。
読みました。
読み進みました。
いつ、新発見がでてくるの???
どこでウロコを落とせばいいの???
まだまだ読みが足りないのか、浅いのか。
根性科学。
科学はどこに、いつ出てくる〜〜〜〜
あるのは根性ばかり。
第一章。日本人と根性。
第二章。根性を育む秘訣。
第三章。良い根性と悪い根性。
第四章 根性の効率的活用法。
第五章 選手に根性をつけさせる虎の巻。
第六章 一流アスリートに学ぶ根性論。
第七章 集団生活での根性活用法。
第八章 根性論の正しい実践法。
おわりに

と本は進みます。
ううう、、、んんん。
なるほど。
「その通り」。
全く非のうちどころがない各論。
はい。
仰せの通り。
仰せの通りではあるが、この本から何も目新しいものを読み取ることが出来なかったのは、
読み手である私が悪いのだろうか、、、と悩んでしまいました。
確かに一流のアスリートのサクセスストリーは、読み手には迫力をもって感動させ、納得させるものです。
読み物としては面白いのだろうが、(読み物なら山際淳司さんや海老沢泰久さんの本の方が良いのは言うまでもない)
迷っている揚げ句手にする指南書、啓蒙書としては、いささか物足りなさを感じていました。
そして、
最後の「おわりに」を読んで初めて著者の言いたいことが私にもわかりました。
以下は私の要約です。
〜〜メンタルトレーニングは根性を否定したところからはじまった。
しかし、アスリートにとって不可欠な強い心を育てるには両方の要素が必要。
根性論を実践するとき明確な目的、狙い、理由づけをはっきりさせることが大切。
そしてメンタルトレーニングのような科学的試行と根性のバランスこそが大切〜〜
〜〜私(著者のこと)は自分の仕事をマニュアル化するのではなく、私安里のフィルターを通して、あれこれと考えながらやっていきたい。根性論を全く破棄するのではなく、メンタルトレーニングに上手く取り入れ、今後の日本のスポーツ界の発展に寄与したい〜〜

そうかぁ。
そうだったのかぁ。
ここで、初めて私は目からウロコ(?)。
そうか、、、著者は「根性論」を科学したのではなく、
これからは根性も従来の頭ごなしでなく「科学」だよ、、、と言って選手に練習させることが必要と言っているのか。
「根性を科学する」とはそう言うことだったのか。
と、思った次第。
「根性とは何か」と言うそもそもの定義が曖昧で、
科学と言う意味が不明瞭。
少々タイトルと帯の書き方には異論を挟みたいところでもあります。
余談ながら、
本当に余談ながら、
センセーショナルなタイトルで内容のある本にお目にかかった事はあまりない、、、なぁ〜〜

それはそれとして、
総論(?)をザッ====と理解したうえで、著者に対して優しく暖かい気持ちで、
もう一度、本書を読み直し。各論である時々の事例を読むと納得しました。

して、結論は。
悩んでいるのは自分だけじゃないと言うことを確認。
一流のプロほど実は、自分に自信がない。
だから、
「自分のことを信じて」
と、いうことです。
(1400円払ってこれかぁなんて、笑ってはいけません)

おおお〜〜〜いいい。
サンフレッチェのみ・ん・な
悩んでいるのは貴方たちだけじゃない。
みんな同じだから、、、、ねぇ。
自分のこと、もう一度信じて!!!
応援しかできない私ですが、
応援はしっかりしていますよ〜〜

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2006.04.18

新監督

サンフレッチェ広島の新監督が決まったようです。
望月一頼(もちづき かずより)さん。
代表コーチも務めたことのある現サンフレッチェのコーチ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
厳しい状況を乗り越えるため、自分自身の全力を尽くし、選手・スタッフをはじめ、サポーターのみなさんとともに、チャレンジしていきたいと思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
と、言うコメントを発表しました。
広島の現状をよく御存知の方だから、安心、信頼してお任せできると言うことでしょう。

望月監督。
フレーフレー。
応援しています!!!

以前、私はブログで「監督と言う仕事」について書いたことがあります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「サッカー監督とは、ドイツではやじろべえの上に乗る椅子」といわれていると冒頭で述べています。
如何にバランス感覚が必要かということでしょうか?
守る時、攻める時。若い選手とベテラン選手。選手交代のタイミング。時間配分。
そしてメンタル面。
そんな全てを含めてのバランス感覚が要求され、しかもいつもフラフラあっちに傾き、こっちにグラリと「おっかなびっくりの椅子」に座っているのがサッカー監督だそうです。
さらに、あとがきで
「誰でも監督にはなれるが、良い監督は少ない」と書いています。
パーソナリティこそが最大の条件である。
知識、知性、応用力、実行力、批判力、表現力、誠実さ、道徳観、自信、、、、、
そんなもの全てを表し、さらに言葉で表せないものを、持ち合わせていることをパーソナリティというのでしょうか。
そして、優れたパーソナリティの指先からはオーラが出ている。
これを「指先のフィーリング」というそうです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
得難い能力のある選手一人ひとりを抱えた広島だと私は思います。
これから、本当にしんどいとは思いますが、
どうかモチさんの優れたパーソナリティの指先からオーラが限りなく出ている。
そんな監督になってください。
応援しています。

なお同時に小野監督のコメントも載っていました。
=======
開幕からここまで、皆様の期待に応える結果が出せず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。成績不振の責任は、監督である私に帰するものであり、その責任をとるのは当然のこと。チームには、新しい指揮官のもと、一致団結して苦境を乗り切ってほしいと切に願っております。
この3年間、苦楽をともに闘ってきた選手たち、チームを支えてくれた現場スタッフ、そしてクラブおよび関係者の方々、そして何よりも苦しい船出から支えてくれ、励ましてくれ、ともに闘ってくれたサポーターの方々に深く深く感謝の気持ちを伝えたいと思います。
=======
本当にありがとうございました。
これからのご活躍お祈りしています。

〜〜さまざまの事思ひ出す桜かな  芭蕉〜〜

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監督辞任

監督辞任との報が入りました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 サッカー・Jリーグ1部(J1)サンフレッチェ広島の小野剛監督(43)が、成績不振を理由に退団することが十七日、分かった。
一九九八年のワールドカップ(W杯)日本代表コーチなどを務めた小野監督は、二〇〇二年九月に広島のヘッドコーチに就任。J2降格が決まった同年十二月に監督に就任した。〇三年、一年でJ1復帰を果たすと、〇五年には、四年ぶりとなる一けた順位(7位)をマークするなど、手腕を発揮した。
しかし、今季はスタートダッシュに失敗。リーグ戦は8試合を終えて、3分け5敗で最下位の18位に沈み、ヤマザキナビスコ・カップも2試合で1分け1敗と、白星に見放されていた。
十六日の磐田戦もいいところなく0—3の完敗を喫し、サポーター席からは小野監督の解任を求める声が上がっていた。
広島の監督が途中退団するのは、〇二年のガジエフ監督以来、二人目。
(上記ニュースより原文まま)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
サンフレッチェ広島の小野剛監督。
なんと書いていいのか、、、

淋しいです。
残念です。

小野さんは華麗なサッカー、美しいサッカー、
知的なサッカーを目指して、
広島にやってきました。
J2から昇格させ、
さらにJ1で優勝を狙うスーパーなチームにしようと、
その熱い思いをいつも語ってくれました、、、

一体、どこで、どうしてこうなったんだろう???

目指した中盤フラットが機能しなかったから?
途中から戦略を変えてダイヤモンドにしたから???
一端崩れたチームを立て直すのは、至難の技です。
小野さんは頑張っていた。
選手も頑張っていた、、、
が、
残念ながら結果はついてこなかった。

今回の決断は、厳しいモノとは言え、
私はお互いの膠着状態や現状から見たとき、
監督にとっても選手にとっても良かったと思います。
また、「良かった」という結果にしなければなりません。
次の監督の方は大変だろうと想像に難くありません。
が、
私たち広島サポーター、ファンは応援します!!!
選手の皆さん。
頑張ってください。
いつでも応援しています。

そして、そして、
最後になりましたが、
小野監督。
本当にありがとうございました!!!

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2006.04.17

民主主義とは何か?

民主主義とは何か?
Q貴方はすぐに答えることが出来ますか。
私は考えて、考えて、、、さらに考えてしまいます。
「民主主義ってなんだろう?」って。
いえね。そりゃ民主主義と言えばいろんな言葉が思いつきます。
まずは選挙です。多数決の原理とか、まぁそんなところでしょう。
それから、それから、、、とまぁ私なりに色々頭の中を行き交うわけです。
そして、それはどなたも同じではないかとも思います。
では改めて民主主義とは何か???
こんな時、まず定義をもう一度確かめる事から始まり、
次にそれが現実にはどの様に人々に影響するものか、普遍妥当性はあるかと考えを進め、
肯定できるものなら、さらに先へ、、、
否定ならば、では何故?と原点に立ち戻ります。

と、言うことで私もまずは民主主義の定義。

wikipediaによれば以下のとおりです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
民主主義(みんしゅしゅぎ)は、デモクラシー(democracy)の日本語訳で、君主の対概念として民主なるものを立て、人民(ないしは国民)が主権(支配の正統性および実際の政治権力の双方を含む)をもち授与、為政者たる民主と人民が同じ(治者と被治者の自同性)であるとする政治的な原則や制度。哲人政治などの治者に何らかの条件を求めるものと違い、治者と被治者の自同性のため、失政による被治者への損害は確実に治者によって補償される。
転じて、個人の人権(自由・平等・参政権など)を重んじながら、多数で物事を決める原則を民主主義と呼ぶ場合もある。
また、民主主義は連邦主義などと同時におこなわれることもある。
単純な多数決と混同されることが多いが、多数決が単に多数であることに正当性の根拠を求めるのに対し、民主主義は最終的には多数決によるとしても、その意思決定の前提として多様な意見を持つ者同士の互譲をも含む理性的対話が求められる点でこれと区別される。
個人が等しく平等である民主的な社会の反対は、上位者が強い権限を持つ階級的な社会である。
よく同位に列せられる自由主義とは凡そ出発点が違う。民主主義は社会共産主義より派生し、自由主義は資本(帝国)主義より派生している。よって個人の自由責任は、民主主義の方が薄い。一般的に、自殺が多いが、社会的革新が進むのも自由主義の特色である。現代では、自由責任を甘受すべきか敬遠すべきかによって政権交代が広く行われる傾向になってきている。所謂、平等の地点をスタートに求めるかゴールに求めるかの違いである。現代市民の結合の形を理論化した位相の一つが所謂、民主主義である。
(上記Wikipediaより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
なるほど。
なるほど。
私はこの定義には納得しました。
そして民主主義の対極は「独裁制」「君主制」であることも改めて確認をしました。
〜〜転じて、個人の人権(自由・平等・参政権など)を重んじながら、多数で物事を決める原則を民主主義と呼ぶ場合もある。〜〜なるほど格調高い日本国憲法の精神に合致しています。
さらに
〜〜個人が等しく平等である民主的な社会の反対は、上位者が強い権限を持つ階級的な社会である。〜〜だそうです。

Qでは、貴方は民主主義と独裁制、どちらを選びますか?
私は民主主義を選びます。
従って次に進みます。
もし、納得していない方は是非「定義」や独裁制の方がよしとする理由そのものをお教え下さい。
Qでは階級社会はどうですか?
私は民主的社会がいいと思います。
さて、
「現代市民の結合の形を理論化した位相の一つ」が民主主義と言うことです。
そして、この理論に対して、実践として行う場は政治であり、経済であり、教育であり、つまり私たちをとりまくあらゆる環境です。
政治にのみ民主主義が摘要されるということは現実的にはありえません。
なぜなら政治こそ「生活」と不可分だからです。
実践であり現実だからです。
ここで再び質問。
Q貴方は[政治=生活]であることに異論はないですか?
私はありません。
もし「政治」にだけしか通用しない論理だと言う方がいたら、
政治とはなんですか?
およそ生活とかけ離れた政治とは何か???
つまり、
私たちが生活しているどんな社会でも、それが家族であれ、地域社会であれ
国家であれ、ルールで生きています。
そのルールこそが民主主義の論理で成立していることを近代社会は獲得しました。
そして、そのいずれも構成員として民主主義に対して権利と義務を持っていることに私は異論はありません。
政治だけが「民主主義」の現場ではありません。
万人が納得する場合はよし。もし意見が分かれた場合は、選挙です。
その方法は挙手でもジャンケンでも選挙でもその時々の構成員が決定します。
「選択する権利」を普く構成員は持っているのです。
一般には多数決と言われます。
ただ、ここで問題になるのは「少数意見の尊重」であることは言うまでもありません。
そして、義務は決定に対して履行する責任です。
責任が伴うからこそ、権利を行使するとき考えることが必要です。
民主主義とは、
人をして人たらしめるために自らが考える権利と義務です。

権利だけが与えられても、義務だけが強いられてもそれは既に民主主義は破綻しています。
そして、もう一度書きます。
民主主義は、生活の全ての場「近代市民社会」に摘要される理論です!!!
現実の中で未だ民主主義の徹底を見ていない場面に多く接します。
それは、民主主義に問題があるのではなく、私たちが「成熟した市民社会」を経験していないのでは、、、と考えます。
この問題、まだまだ考えていく必要がありそうです。

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道路交通法の一部改正

道路交通法の一部改正により放置駐車違反に関する制度が変わります。
これ自体は良い事です。
違反駐車、迷惑駐車にはほとほと困っている私としては「有り難い法律」なのです。
私の住んでいる所は昔からの狭い小路があちこちにあって、
どこから車、自転車、人が飛び出すか分からない緊張ゾーンです。
その上、あっちこっちにあるある。
違反駐車が。
3ナンバーの大きいのから軽自動車まで。
これじゃ緊急の病人、火事や災害には対応できないと思い、
私はいつもそのマナーの悪さには少々怒っていました。
違反車両に対して厳罰することは「むべなるかな」と思うのです。
が、
が、
今回の道交法改正の中身をみるとチョットキツい。
更に世の中、殺伐としそうな予感がします。
と言うのも民間人が駐車違反取り締まりの一翼を担うというのです。
「駐車監視員」という肩書きだそうです。
そして今、方々の所轄警察署で講習を行っています。
これっていいのだろうか???
と、私は思いました。
民間人が民間人を監視する。
そりゃ、確かに駐車違反は悪い。迷惑です。
しかし、宅配便や引っ越しや、あるいはちょっと自販機でジュースをと思って、停めたが最後。
「かむろ監視員」に見つかり、お裁きとなるのです。
特に宅配便や引っ越しは、なんらかの手だてを打つと思うのですが、その分、利用者に料金アップとして跳ね返ります。
また、町にある小さなお店やさんはさらに廃れていくことが予想されます。
郊外の駐車場がある大きなスーパーに行く事でしょう。
民間人が民間人を監視する、、、
それは、かなりお互いにマイナスの思いが募ることではないでしょうか?
なんだか淋しい世の中になりそうです。
法律が厳しくなれば、そこには腐敗が生じる。
なんだか住みにくい社会になりそうです。
取り締まりを厳しくする事だけが、ルールを守ることではありません。
一人、ひとり、ひとりが、交通ルールを守ることを粘り強く、粘り強く、、、、
訴えていくことが最良の方法ではと思います。

今回の改正、まだ実施していないので何とも言えませんが、
プラスの側面、マイナスの事柄を考量して、
今後の道交法に活かしてもらいたいものです。
今後の動きに注目しながら、、、

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2006.04.16

最下位

ガック↓
ガック、ガック↓
もう一度、ガック↓
遂に最下位。あああ〜〜〜

サンフレッチェ広島とジュビロ磐田。
0−3で負けました。
結果、最下位。
もうここまで来ると笑うしかない。
乾いた笑いが我が家にこだまする。

昨日は生協で買い物したとき、「かつおぶし」と「キットカット」のチョコレートをしっかり買って、
そうそうトンカツのために豚肉も。

そして今朝は朝から気合いを入れていたんですがねぇ〜〜〜
午前中にするべきことを済ませ、
早々に昼御飯も食べ、あとはテレビの前でひたすら試合開始に備えて、
ビール飲みながら待っていました。
いよいよ、ゴールキック。
ウワッ〜〜〜〜〜と歓声。
ドキドキ、始まった。
と、感動するまもなく、アレヨアレヨのゴールで磐田に先制されました。
ガック↓。
あああーーー
いやぁ====な予感。
なんだか気がついたら家族はみんなテレビ見ながらモクモクと食べているか、飲んでいる。
こっこれはイカン。
過食症になるぅううううううう。
オイオイ、正気になれ!!!
そんなストレスのたまる前半は、二点取られて、折り返し。
後半はシンちゃんが入り、広島は攻めていたのですが、どうもうまくいかない。
コウジはヨカッタ。
のだが、、、
どうもチームはバラバラで、選手全員が「見えていない」。
そして何よりも楽しんで試合をしていない。
一生懸命に走っているのだが、
必死は伝わるが、なぜか歯車が合わない。
見ている方は辛い。
そんな試合でした。

結局0−3で負けました。
最下位、、、かぁ。
うううううーーーーーー
明日、ゆっくり考えよう。
もっと静かに考えよう。
今日は、それでも頑張った選手のみなさんへのお礼と応援にいかれたサポータの皆さんへのお疲れさまという思いと敬意をこめて、、、

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アイフルの窓から見ると

金融庁、アイフル全店の業務停止命令へ・3—25日間と言うニュースが出たのは13日。
その実態が明らかになるに連れ、消費金融の怖さが手に取るようにわかります。
さらに金融庁は消費者金融の上限金利下げなど今回のアイフル以外の業界も射程に入れて有識者懇談会を行う予定。
遅きに失した感もしますが、いずれにいしても野放しであった業界に対してしっかりと監督指導を徹底することで、今後高金利に苦しむ人がいなくなることを願っています。
しかし、
しかし、
一方でこんなニュースを見ると首をかしげます。
行革推進法案を閣議決定がなされたのですが、
その一つに、
〜〜〜
政府系金融機関改革では、現在の八機関を統廃合により一機関だけにして、平成二十年度から移行。
〜〜〜
中小企業を支えてきた政府系金融機関
、つまり商工組合中央金庫を民営化。
国民生活金融公庫と中小企業金融公庫は他の機関と統合。
この10年間で民間銀行が中小企業への貸し出しを90兆円減らしていました。
そこで中小企業を支えたきたのが、3つの政府系金融機関です。
しかし、中小企業数はこの4年間で12%も減少。
その原因に大手銀行が関わっていることは明らかです。
2001年3月から2005年12月までの間、大手銀行が54兆円以上も貸し出しを減らしていることは既に明らかになっています。
この間の貸し出し動向は、地方銀行マイナス1.3%、第2地銀同10%、信用金庫同5.5%に対し、都市銀行等なんとがマイナス19.5%です。
つまり貸さないと言うことです。「中小企業向け貸し出しを増やすことを約束して公的資金を受けたはず」の大手銀行だったのに、、、
そして行き場のなくなった中小企業の経営者は金利が高くてもすぐに貸してくれる金融業界に走るわけです。
今回のグレーゾーンに関しての規制は一定の進歩ではありますが、
根本的な問題としては、なんらか解決になっていないように思います。
戦後の日本を支えてきたのは、小さな町工場とそこに働く人たちでした。
今、日本から町工場が消える。
プロの技術をもっていた職人がいなくなる、、、と言う事でもあります。
先輩たちが残してくれた財産が食い尽くされる時はもうそこまで来ているのか?
そんなことを考えた今回の「どうするアイフル問題」でした。

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2006.04.15

職員会議で挙手や採決禁止?

<都教委>職員会議で挙手や採決禁止と言うニュースが出てから、私はこの問題、ずっと考え続けました。
例によってネットニュースは期限が来ると消滅するので少々長いのですが掲載します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都教育庁は13日、職員会議で教職員による「挙手」や「採決」を行ってはならないとする通知を都立高校など263校の都立学校長に出した。校長の意思を貫徹させた効率的な学校運営が狙い。旧文部省は00年に「職員会議は意思決定権を持たない」との通知を出しているが、挙手や採決そのものを禁止するのは極めて異例。教育現場での主導権確保を目指す同庁の姿勢を反映した内容だが、教職員の反発も予想される。
通知は「学校経営の適正化について」。中村正彦・都教育長名で出され、同日の都教育委員会定例会で報告された。
それによると、学校経営について通知は「職員会議を中心とした経営から脱却することが不可欠」と強調し、「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と指示。会議の運営上の権限がある「議長」を置く学校は、単なる「司会者」に改めるよう求めている。
そのうえで校長、副校長(教頭)、主幹教諭らによる「企画調整会議」を、学校経営の中枢として方向付けの場とするよう促している。
同庁によると、今年1〜2月、都立高校など計22校でヒアリングを行った結果、主任教諭の選任や生活指導の方法、学校行事の運営などについて、職員会議の場で多数決で決めていた学校が十数校あった。
職員会議での意思決定については、文部省通知に沿う形で同庁も01年6月、「議決により校長の意思決定権を拘束することは認められない」と通知していた。このため、ヒアリング結果を重視した同庁は、校長の学校経営・管理をサポートする「都学校経営支援センター」を都内6カ所に設置したのに合わせ、今回の通知を出したという。

 ただ、文部省通知は「挙手」や「採決」まで具体的に禁止しているわけではない。学校現場では、最終的に校長が決定権を行使する場合でも、教職員の賛否の多少を参考にする場合があり、今回の通知により、こうした意味での教職員の意思把握も困難になりそうだ。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
つまり、、、
つまり、、、
「職員会議の場で議論し、教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない」と言うことです。
校長、副校長、主幹で構成される企画調整会議が、学校経営の「中枢機関」である。それ以外の機関は学校運営には関わることができない、、、ということです。

そもそも職員会議は、教育の専門家として教育権限の独立性を保障された教員が、学校経営の合意形成を図るために存続する合議制機関という性格のものでした。
会議の議事内容は、当然「子どもたち」の教育についてが主であり、
そのためには日々子どもたちと接していて、きめ細かに事情、現状を把握している教師、担任こそが、
実に有意義な意見を発言する場でありました。
また、そうした場を教師に提供することやその機能の充実を図ることこそが学校経営適正化の方向ではないでしょうか???
職員会議における挙手、採決の禁止は、校長自身も負担が大きくなり、
結局、上からの指示を伝えるだけの形がい化した会議を、わけもなくすることになります。
何よりも現場の教師にとって、上意下達の仕組みは、
教える喜びさえ奪われるものです。
今回の都教委のやり方は、学校から教師も生徒も奪い、ひたすらロボットを生産するようなものではと私は思います。
どうぞ、もう一度考え直してください。
学校から「自由にものを言う」「自由に考える」ことが消えたら、
その先には何が待っているのか、、、ということを。
私たちの先輩たちが営々と築いてきたこの国の伝統は次第に消えていくのだろうか???
モノづくりを捨ててかなり経つ。
農業も消えた、、、
町から小さなお店も無くなり、
郵便ポストもき・え・る。
この国には何が残るのか???
最後の砦だった教育までもが、今や蹂躙されるというのでしょうか???
私は絶対、反対です。
行政が教育に口出しすることには私は反対です。

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普天間合意の嘘

普天間合意に残る課題、沖縄知事は修正案に反対と言うニュース。
このニュースは8日ですが、これに先立ち4月7日に防衛庁と名護市が合意したV字形の滑走路案にもとづくは飛行経路がしめされました。
それによると、
集落を避けるため、東側の海上に張り出した飛行経路は、西側の滑走路先端から5キロ、東側から同4.2キロほど沖合となっています。
しかし、航空評論家によると、
この飛行経路は現在、普天間基地に常駐しているT39作戦支援機級の経路で、ヘリならこんなに遠くまで飛行するのは不自然。ゆえに実際の飛行経路はもっと内側になるそうです。
と、いうことは当然、騒音が心配されます。
実際、「地下鉄の中」「幹線道路沿い並み」の騒音にさらされかねないことは防衛施設庁も認めています。
こうした事実は伝えないで、
滑走路を沿岸に出せば騒音は解決すると主張するのは、
今はやりの詐欺のやり方と変わらないのではと思います。
とにかく「初めにアメリカありき」でアメリカの言うとおりに、なんでもかんでもやろうとしている日本政府の態度には納得いきません。
毎日、まいにち地下鉄の騒音や幹線道路沿いの騒音に暴露される地元の人々と、
アメリカとどちらが大切か、、、
この選択は、後に禍根を残すことになりかねません。
環境を破壊し、
人々の生活を侵し、
その結果、何が残るのか???

地元の人々の86.7%の人が反対です。
今ならまだ留まることはできます。
どうぞ、もう一度考え直してください。額賀さん。島袋さん。

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アメリカの混迷

米大統領、ラムズフェルド国防長官支持を表明というニュース。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
イラク戦争の指揮をめぐるラムズフェルド米国防長官の辞任要求は14日さらに広がり、復活祭休暇中のブッシュ大統領が「強力な指導力を発揮しており、私の全面的な支持を得ている」と国防長官を支持する異例の声明を発表した。

 14日はイラク戦争で精鋭の米陸軍82空挺師団を率いたスワナック少将ら2人が国防長官辞任要求を明らかにし、退役将軍で明確に長官の辞任を求めたのは、6人となった。ニューヨーク・タイムズ紙が1面トップで6人の詳細な発言を顔写真付きで伝えるなど、メディアも連日大きく取り上げている。

 休暇でキャンプデービッド山荘に滞在しているブッシュ大統領は同日午前、ラムズフェルド長官とイラク情勢を協議した後に声明を発表し「この歴史的に重要な時期に指導力を発揮している長官に深く感謝している」と説明。「長官は多くの困難な任務を抱えており、激務をこなしている」と擁護した。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
つまり「制服組」の反乱に対して、大統領自らが長刀を振るったと言うことでしょうか?
いえいえ、大統領は新たな間違いを犯したと言う方が正しいのか、
あるいは単に自己保身かもしれません。

そもそもの発端は、イラクで陸軍の精鋭部隊、第82空てい師団を指揮したチャールズ・スワナック元陸軍少将が13日、CNNとのインタビューで米国防長官に辞任求める発言 をしたことにあります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ラムズフェルド長官の管理能力に疑問を示し、「現地の司令官に細かいところまで干渉している」と批判。また、米兵によるイラク人虐待が明るみに出たアブグレイブ刑務所の問題への対応について「過ちを認めず、正当化に躍起となっている」などと語り、「われわれには新たな国防長官が必要だ」と主張した。
ラムズフェルド長官に対しては、04−05年に陸軍第1歩兵師団の司令官を務めたジョン・バティスト元少将も12日のインタビューで、「戦争の原理が分かる指導者が必要だ」として、辞任を求めていた。さらに、米中央軍元司令官のアンソニー・ジニ氏、元海兵隊中将のグレゴリー・ニューボールド氏らも、長官の辞任を相次いで要求している。
(CNNより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大義なき戦争の行き着く先は、自己破滅です。
既にアメリカの世論は「イラク戦争」を支持していません。
いまなお続くイラクの混迷を考えたとき、
今回、大統領が、国防長官を支持すると異例の表明をしたことは、
もはやこの国の主導者は、イラクに対してなんの解決策もなく、
ひたすら「逃げ」の一手。
自分に火の粉がかからないようにしているだけなのかもしれません。

イラク戦争は間違っていた。
と、自らが認めたブッシュさん。
ここは潔く国防長官の無能、無力を認め、非を認め、
そしてイラク問題解決のために何が一番いいか。
それをイラク国民に問う、ことから始めてください。
決して武力で制圧することのないように。
既に歴史は「無敵艦隊」が跋扈する時代ではないのです。

イラク戦争は間違っていた。
と、自らが認めたブッシュさん。
もうこれ以上無駄な戦争はしないでください。
国際社会はイラク問題解決のために動き出しています。
アラブ連盟は12日、イラク問題関係閣僚委員会を開催。
そこで、同委員会は8項目の宣言を採択。
(1)イラク国民の和解を達成し、その利益を擁護するために開催された会議へのイラクの不参加に遺憾の意を表明する
(2)アラブ諸国がイラクの内政に干渉することなく、その主権と統一、イラク国民の意思と自決権を尊重するために協力する
(3)二十二日からヨルダンの首都アンマンで開催される(イラクの宗教指導者が集う)「イスラム・イラク合意と和解会議」の開催を歓迎する
(4)六月にバグダッドで予定されているイラク国民和解会議を開催するためのアラブ連盟の活動を支援する。
などなどです。

どうぞ、これらの声に真剣に耳を傾けてください。
イラク戦争は間違っていた。
と、自らが認めたブッシュさんへ。

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2006.04.14

国民投票制度とメディア規制

教基法の話題の影で、実は忘れてはならない重大な法案の審議に先立つ参考人招致がありました。
衆院憲法調査特別委員会は13日、改憲手続きを定める国民投票制度とメディアとの関係について、日本放送協会理事の石村英二郎氏、社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長の堀鐵藏氏を参考人として招き、質疑を行いました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
委員会のこれまでの議論で、国会が憲法改正案を発議してから国民投票にかけるまでの期間、虚偽報道を罰則付きで禁じたり、放送の公正さを保つためにメディア側が自主規制機関を作ったりすべきだとの意見があり、表現の自由とのかねあいで争点となっていた。

石村氏は「憲法改正問題では、主権者である国民の意見を幅広く反映することが必要」と述べたうえで、放送事業者にかけられている放送法の規制に加えて新たに規制を作ることは「表現の自由、報道の自由の観点から問題だ」と指摘。「自由な報道を通じて国民が活発な議論を行える環境を整えたい」と述べた。

堀氏も「メディアの役割は熟慮・討議の材料となる情報を多角的に提供することで、規制はすべきではない」と発言。罰則付きで虚偽報道を禁止すべきだとする意見について、「憲法改正という重大局面で虚偽報道はありえない。あいまいな規制は民主主義のあるべき姿をゆがめてしまう」と懸念を表明した。
委員から「自主規制をどう行うのか」と問われて、石村氏は「(国民投票では)規制自体行われるべきではない。報道機関の個々の判断に委ねてほしい」と答えた。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 
参考人質問に対して、自民党議員は規制すべきだという立場から質問し、公明党議員も与党が設置をねらう「憲法改正案広報協議会」へのメディアの協力を求める質問でした。
これに関しては上記ニュースにもあるように報道姿勢としては、「市民にとっての公共性」を主張。
政府与党の提案している報道規制には難色を示しました。
俗に「大本営発表」と言われた戦前の報道。
戦後、報道、マスコミは権力からの独立を勝ち取り、剣の力からペンの力へと自らの位置を高めてきました。
そのマスコミが今、ことある毎に「権の力」に揺さぶられている実態を垣間見ます。
特に小泉さんになってからその電波処理の素晴らしさはみんなが認めるところです。
が、
が、
が、
今回の国民投票法案に書かれているマスコミの報道規制に関しては、厳然とペンの力で跳ね返してもらいたいと、、、思うのです。
マスコミの良心と誇りにかけて。
事実が伝わらない。
歪曲されて伝わる。
そんな時代は暗い。
もうゴメンです。

この動き、しっかり、しっかり、しっかりと見ていく必要があります。

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教育基本法の精神

教育基本法改正案全文を了承、与党協議会と言うニュースについて今日も1番目に考えます。
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自民、公明両党の幹事長や政調会長らでつくる「教育基本法改正に関する協議会」は13日、与党の検討会がまとめた改正法の文案を最終報告として了承し、安倍官房長官と小坂文部科学相に法案提出に向けた作業を要請した。しかし、同日夕の自民党の文教関係の会議では、公明党との調整に手間どった「愛国心」「宗教教育」「教育行政」の条文などについて異論が続出した。
(上記ニュースより)
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と、いうことで「愛国心」「宗教教育」「教育行政」について異論が出ているそうです。

最終報告は、前文などで「公共の精神」「道徳心を培う」など「公」「道徳」を強調している。
「教育は、不当な支配に服することなく」との文言についても最終報告では残すことにした。
「道徳や公共心、しつけにつながる」として盛り込むよう求めていた「宗教的情操の涵養(かんよう)」は盛り込まなかった。
「豊かな情操」などの文言を入れ、「宗教に関する一般的な教養」は尊重されるべきだとした。
などなど、、、です。

さてさてさて???
いつでも、どこでも「心の問題」を口になさる我が総理は「愛国心」の問題についてどの様に考えていらっしゃるのか、未だ伝わってこない。
尤もお聞きしても「いいんじゃないですか、、、」「いろんな考えがあって」くらいが返ってくるのだろうが。
そもそも総理自らが保障(?)して下さり、実行にまで移している「心の問題」を法律で踏み込むことは出来るだろうか?
いいえ、出来ません。
本題に戻し、「教育の目標」に、「我が国と郷土を愛する」と明記されている改正案について。
「我が国と郷土を愛する」、、、これ自体はなんら間違いではありません。
大切なことです。
国を民族を大切に誇りとすることは。
ただ問題なのは、それを「教育の目標」として謳うことです。
法律で掲げられるということは強制させられるのです。そして達成度を監視されるのです。
しかも、国を愛することは人によってそれぞれです。
「人生色々、人それぞれ」です。
何をもって「国を愛する」と判断するか、、、
基準が曖昧である場合、それは恣意的に歪められていく危険があります。
初めは、どんなに「それ以外の意味はない」と言っても。です。
また、目標には、
「幅広い知識と教養を身に付け」
「真理を求める態度を養い」
「豊かな情操と道徳心を培う」など、20以上にも及ぶ徳目を列挙しています。
学校での子どもたちの学習達成度を評価する調査票かと思うくらい細い項目が並べられています。
窒息してしまいます。
これでは子どもたちは生来の伸び伸びと健やかに学ぶことは保障されません。
そして、そして、この目標を達成したかと調査する監督省庁の権限が強くなります。
実際、今言われている改正案では露骨に権力の教育内容への介入が掲げられています。
国が「教育振興基本計画」を決めることをさだめた条文をもりこもうとしていることは重大です。
「教育振興基本計画」については先に触れましたのでお時間があればご覧ください。
私は日本人だから国を愛しています。
四季に恵まれ豊かな瑞穂の国。
先祖が育んで来た文化。
歴史の真実はともかく「神話」は好きです。
私はこの国が好きです。
だからこそ、
この国の伝統や文化を未来の子どもたちに「いきいき」と受け渡したい。
それは「学ぶ」ということを通して。
それは「経験」するということを通じて。

戦後培ってきた「民主主義」の根幹が今、揺らごうとしているのでしょうか???
もう一度書きます。
教育基本法は、「教育を受ける権利の憲法を具体化し、教育の目的、制度の基本原理を謳った規範」なのです。
私は、
現教育基本法の高邁な精神を支持します!!!

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2006.04.13

教育基本法をもう一度

教育基本法をもう一度見てみましょう。
(教育の目的)
第1条 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

つまり第1条に「教育の目的」を持ってきて、「人格の完成」を第一義にしています。
「個人の価値をたつとび」と続きます。
そして第2条に「教育の方針」が謳われます。

(教育の方針)
第2条 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

教育に於ける「直接責任制」です。
主語は「我々」なのです。
行政による支配を禁止、教師、保護者、子どもによる教育への宣言です。
それはさらに第10条で明らかになります。
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(教育行政)
第10条 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
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さて、
新自由主義教育改革において一番パージしたいものは、ズバリ
憲法13条です。
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第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
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個人の尊厳が守られ、個人の幸福を求める権利を謳った13条。
この項目がなんとも邪魔な新自由主義にとって、
教育基本法も同じ理由でパージの対象です。
本音を隠して、
「学校崩壊」や「犯罪の低年齢化」、さらにはニート、学力問題、またライブドア事件などを
楯にして、教育基本法を攻めてきます。
しかし、もう一度言いますが、
教育基本法は、「規範」であって原理確認法です。
時々の計画行政の拠り所となる政策指針法ではありません。
基本法を政策指針法にひきずり下ろしたことに問題があるのであって、
基本法そのものにはなんら罪はありません。
それどころか、憲法と共に厳然と日本国民を照らす理念を謳っている誇り高い法律です。

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新自由主義と教育基本法

新自由主義、新国家主義は教育基本法改正にあたりどの様な立場、位置をとるかを中心に見ていきます。
新自由主義法制的意味、新自由主義の教育改革の進展状況などについて今回は書きます。

1定義
法制的に見た場合、新自由主義の定義は、
「政府による供給、そのための財政支出の義務づけに関わるルールを撤廃・緩和。政府をそのルールから解放して、そのかわりに政府が保有する貨幣の使用目的、配分、方法、支給先の決定に関する権限を自由に裁量することを許す」というものです。
つまり、政府は公的とか公共から解放されるということです。
新自由主義の代表アメリカでは、基礎理論としてNG理論、PA理論などがあります。
(これに関しては、今回は書きません)

2日本における新自由主義の展開
いずれにしても「お金を持っている人の意見が通る」という考え方です。
それはビジネスの世界だけでなく国家にもあてはまるというのが新自由主義の国家統制です。
そしてそれを公教育に展開していこうという試みがなされて来ました。
新自由主義教育改革は2001年内閣府設置法で政府による科学技術の配分が法制化しました。
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・ 科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項

・科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項
(内閣府設置法第4条の4,5項)
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つまり「トップダウン」方式になりました。
そして財界の経済諮問会議などが文科省に「改革プラン」を提示。
その中には
義務教育国庫負担廃止、学校選択制度、バウチャー制度、、、などなどがあります。
全て財界の思いのままと言うわけではありませんが、
しかし、
教育基本法「改正」は文科省の手から内閣府主導になり、
それはとりもなおさず新自由主義の考えかを反映するものであることは言うまでもありません。
先の科学教育と基本でも書きましたが、
「愛国心」問題だけが教育基本法の問題ではありません。
「戦争できる国造り」もそうですが、
新自由主義による教育の蹂躙も見逃してはいけません。

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「愛国心」の表現で合意

「愛国心」の表現で合意 教育基本法改正の与党検討会と言うニュース。
大変です!!!
ネットニュースは期間が過ぎると消えるので、原文まま掲載します。
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自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は12日、最大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。これを受け、政府・与党は今国会への提案に向けた調整を急ぐ。ただ、自民党内から異論が出る可能性もあるほか、国会の会期延長など政局判断もからむため、提出までは曲折がありそうだ。

 12日の検討会では、大島理森座長が愛国心の表現について提示した文案がそのまま了承された。

 基本法前文の「日本国憲法の精神に則(のっと)り」、教育行政の条項にある「(教育は)不当な支配に服することなく」との文言を残すなど、ほかの論点でも事実上合意した。

 13日に与党協議会が開かれ、検討会の合意を了承したうえで、小泉首相に報告する予定だ。

 与党協議会は03年5月に設置され、翌月にスタートした下部機関の検討会も、69回を数えた。

 自民党は結党時の「政綱」で「祖国愛を高揚する国民道義の確立」をうたう。昨年10月に決定した党新憲法草案の前文も「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を掲げる。

 安倍官房長官は今年2月、ライブドアの堀江貴文前社長が逮捕されたことについて「やっぱり教育の結果だ」として、「教育基本法は改正しなければならない。『国を愛する心を涵養(かんよう)する教育』をしっかり書き込んでいきたい」と語った。

 一方、公明党は支持母体の創価学会の牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・2代会長らが政府から弾圧を受け、不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口氏が獄死した過去がある。「愛国心」には強い拒否反応がある。

 自民党が大勝した昨年の総選挙を受け、なんとか独自色を失いたくないとの思いも根強い。

 自民党は「国を愛する心」との表現を求め、公明党は「国を大切にする心」を主張した。

 今回の合意は双方の立場を考慮した「寄せ木細工」のような内容だ。

 自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。

 一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に(政府などの)統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。

 そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという。

 改正が実現すれば47年の施行以降初めてだが、ハードルは少なくない。

 11日の自民党の会議。

 公明党との「妥協」に「公明党は選挙で自民党を支援しているということで、我々の足元を見ているのではないか」との不満が出た。

 公明党は今秋に党首脳人事、来年に統一地方選や参院選を控え、懸案は今年中に決着をつけたいという思惑が強い。同党執行部は党内のとりまとめに自信を見せる。

 しかし、支持母体の創価学会幹部は「言葉は独り歩きする。一部の人たちはどんどん解釈を曲げてきた歴史がある」。

 実際、99年に成立した国旗・国歌法をめぐって当時の小渕首相が「児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではない」と国会で答弁しながら、卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。

 もう一つのハードルが、首相官邸の判断だ。

 与党は改正案の提出は、早くても5月の連休前後と見ている。今国会で成立させるには、6月18日までの会期の延長は不可欠との見方が強い。延長するかどうかは、9月の自民党総裁選に向けた政局判断もからむ。

 首相はこれまでも「(会期)延長は考えていません。国会が閉会したって首相の仕事は山積している」と語っている。実際、6月には訪米や「骨太の方針」とりまとめなどを控えている。

 首相は12日夜、記者団から、改正案提出の見通しを問われた。「国会の状況を見ながら、判断しなければならない」。あくまでも慎重だった。
(上記ニュースより)
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最大のハードル「愛国心」の表現。
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意。

基本法前文の「日本国憲法の精神に則(のっと)り」、教育行政の条項にある「(教育は)不当な支配に服することなく」との文言を残すなど、ほかの論点でも事実上合意とのこと。
そして13日に与党協議会が開かれ、検討会の合意を了承したうえで、小泉首相に報告する予定。
この問題はすごく、すごく大切です。
次に続く憲法改憲への露払いのような位置づけ、
いえいえそれ以上です。
なにしろ「教育」に関することだから。
しばらく、教育基本法にこだわって書きたいと思います。
まずはニュースの掲載のみ。

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科学教育と教育基本法 その3

その2より

科学技術基本法が制定されたのは平成7年11月15日。
第5章19条からなります。
そもそも教育基本法改正論議の中には「科学教育」をどの様に位置づけるかというものはありません。
あるのはひたすら「愛国心」であることは今般の動きを見ても明らかです。
しかし、そうは言っても「科学立国」「技術立国」を目指そうとしたのも事実です。
知の創造と活用で世界に貢献、国際協力に勝つ、と言うことです。
財界主導の諮問委員会日本21世紀ビジョンにも踏襲されている科学技術立国としての教育方針は、ひたすらエリート教育、人材教育へと突き進むものです。
こうして政策指針として制定された「科学技術基本法」。
その中身は「科学技術基本計画」に集約されます。
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第9条第1項
政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画(以下「科学技術基本計画」という。)を策定しなければならない。
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文部省は、この法律を受けて、科学技術基本計画を閣議決定。
スーパーサイエンススクールや各モデル校が林立したのは、この方針にのったものです。
勿論、この時々に多くの教育関係者は文部省の方針に批判を加えました。
「教育基本法代3条の教育の機会均等原則から著しく逸脱しているのではないか、、、」と。
さらに将来を見据えての問題点を説くならば、
以下四点において言及されました。
・競争力強化
・人材育成としての教育
・目標管理型の教育
・総合行政として権限集中
についてです。
教育の目的が国際競争力のための国家づくりとすることは、
「真理探求」という学問の意義から大きくはずれています。
また、そこにある考え方は、エリート教育であって、子どもたち全てのボトムアップというものではありません。
次に教育の目的は「人格」形成であって、材料としての『人材」ではありません。
さらに目標管理の計画行政や、その権限集中で、教育に行政や政治が介入していきます。
学問の独立は損なわれていくことになります。

教育基本法と言えば「愛国心」をすぐに思う私たちですが、
実は知らない間に外堀が埋められているのです。
今後の行方を占う意味でも、
科学技術に関する方針はしっかり見ていくことが大切です。

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2006.04.12

科学教育と教育基本法 その2

科学教育と教育基本法より

教育振興基本計画
その必要性を見ると、行政との関わりが提案されていたり、効率的・重点的な資源配分が謳われていたりなんら目新しいものもなく問題もないように思います。
しかし、これは改正の推進力としての性格があるものだということをまずしっかり認識しておく必要があります。
そもそも改正論議は今に始まったことではありません。
1951年、天野文部大臣の教育勅語復活を目指した「国民実践要領」発表など、数々の改正論議の起点があります。
そして、この教育振興基本計画が動かぬ既定路線となったのは2001年11月中央教育審議会に教育基本法改正が諮問され、公的諮問機関による「正式」の検討からです。
教育基本法の政策形成手法、性格転換と言う二つの重大な任務を背負った教育振興基本計画です。
ではその果たした役割を具体的に見てみましょう。
2004年4月「教育改革国民会議」で「愛国心」が論議の中心になりました。
その時経緯から教育基本法改正にまで行くことは出来ませんでしたが、
教育振興基本計画を策定することはそれ自体批判がありませんでした。
そこで「教育振興基本計画の根拠既定は基本法に置くべきであり、そのためには現行の基本法を改正しなければならない」という論理への道筋をつくりました。。
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学校教育法や社会教育法など教育法令は,教育基本法に掲げた理念,原則に則(のっと)って定められていることから,教育基本法の見直しに伴うその他の法令の見直しの方向についても,必要に応じて,議論が必要であると考える。
(13文科生第640号中央教育審議会 より)
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次に教育振興基本計画の根拠既定が基本法であるとすることは、基本法その物の性格を変質することでもあったのです。
多種で多様な現在にあって制定された基本法は沢山あります。
原子力基本法、エネルギー政策基本法、、、、、、
しかし、教育基本法は憲法に基く基本原理の立法化したものであることは論をまちません。
それゆえ他の教育関係の法律の規範的役割を担ってきました。
ところが、この基本法を教育振興基本計画の根拠規定法とすることは、
政策指針法への変換を意味します。

次に続く

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科学教育と教育基本法

教育基本法が改正される、
「愛国心」はどうなる、、、
様々の議論を呼んでいます。
私もこうした観点から何回か「教育基本法」について触れてきました。
今日は科学教育と教育基本法について考えていきたいと思います。
まず、立案者は『科学教育をどの様に位置づけているか」
次に現実に関わる「教育進行基本計画」の役割。
最後は「科学技術基本法」について考えていきます。

1教育基本制定時の科学教育
実は教育基本法そのもの(前文+11条)の中には科学教育は位置づけられていません。
本来は、先の戦争への反省から成立した法案という性格上、「科学教育の重要性」は認識していました。
原案となった「教育基本法案要綱案」には前文に書いてあったのです。
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教育基本法案要綱案(参考案)
教育は、真理の開明と人格の完成とを期して行われなければならない。従来、わが国の教育は、やゝもすればこの自覚と反省とにかけるところがあり、とくに真の科学的精神と宗教的情操とが軽んぜられ、徳育が形式に流れ、教育は自主性を失い、ついに軍国主義的、又は極端な国家主義的傾向をとるに至つた。この過りを是正するためには教育を根本的に刷新しなければならない。
<教育基本法案要綱案>より
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実際の論議の中でも「科学的精神」の重要性は委員会全員の共有するものでした。
が、前文を冗長しない方向へということで削除されました。

科学教育は基本法には盛り込まれませんでしたが、
「文部省刊行の「新教育方針」には書き込まれました。
科学教育の目的を「科学精神を啓発、合理主義、実証主義的心構えを国民に普及浸透」させる。
「近代科学がその本質において民主主義と密接不可分の関係」であることを指摘しています。

次に続く

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科学者の行動規範

日本学術会議:「科学者の行動規範」原案、検討委で承認と言うことで科学の世界でも偽装が取りざたされたことを受けての今回の行動規範作成。
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規範は、研究論文のねつ造疑惑や研究費の不正使用などが相次いだことをきっかけに作成した。配布先からの意見を取り入れて、秋の総会で完成させる。規範を形がい化させないため、各研究機関に不正疑惑に対応する常設窓口を設置することや若い科学者への倫理教育を徹底することなどを、黒川会長名で要請することも決めた。
(上記ニュースより)
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科学者の代表機関である学術会議が行動規範をつくるのは初めてです。
行動規範では、
「国内外のすべての科学者が共有すべき、科学者の自律性に依拠する」ものとしてつくられ、
「科学者の責任」「科学者の行動」「説明と公開」など11項目にわたり書かれています。
科学者には、「常に正直、誠実、自律的に判断し、行動」し、研究上で権威を無批判に受け入れず同時に他者の批判にも謙虚に耳を傾ける態度や、専門領域で相互評価・監査に積極的に関与し、研究費の不正使用をしないこと、研究の記録を残し、ねつ造などの不正行為が起こらない研究環境の整備に努めることなどを求めています。
また、これとは別に、大学・研究機関・学会にたいして、「行動規範」を参考に、倫理綱領をつくることや、不正行為などの疑義の申し立てや相談を受け付ける窓口を設けるなど不正行為に対応する制度の早期導入や、若い科学者への研究倫理教育を進めることも要望することにするそうです。

昨今の状況をみると、科学の世界も頽廃したのか、、、というような感を拭えませんが、
それにしても、「行動規範」ですかぁ。
うううう〜〜〜〜〜んんん。
なんともいやはや。

夫は物理の研究者です。
私は詳しいことはよく分からないのですが、
「膜」とか「相転移」などを研究しているようです。
基礎研究です。企業とは無縁です。
自分の研究や学生の指導で毎日がアッと言う間に過ぎてしまうそうです。
国立大学が法人化され、今まで以上に雑用も増え、
そのうえ、また新しい縛りが増えるのだろうか?
どうなのだろう???
今回出された行動規範が倫理綱領となり、学生や研究者を縛っていくのでしょうか???
いずれにしても、科学の望ましい発展のためによりよい「環境」の中で研究出来るようなシステムを保障することの大切さを思いながら、このニュースを見ました。
今後の行方に注目です。

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2006.04.11

一流とは

「目から鱗」のブログと言うのがあります。
私にとって、その一つに数学屋のメガネの秀さんのブログがあります。
ここでは、「仮説実験授業」や「論理的な文の書き方」「誤読」などなど興味ある内容が鏤められていて私はいつも勉強させていただいています。
そんな中で先日、「一流の学者と二流の学者をどこで区別するか」と言うエントリーがありました。
〜〜〜〜〜〜
一流と二流の差は、対象の本質という難しさを明確に表現することによって単純化しているのか、元々対象に属している単純な部分を、単純なそのままに表現して単純化しているかが違うのではないだろうか。
(数学屋のメガネより)
〜〜〜〜〜〜〜〜
そして秀さんが思われる一流の人たちが書かれています。
なるほど、、、
実に単純で明解です。
「真実は美しく単純」と言うことでしょうか???

私は先日、「ソプラノリサイタル」に行ってきました。
コーラスの先生の師と言うことで大先生です。
年齢は70歳を出ているのに、その張りのある声、堂々とした雰囲気、
伝わる波長は本物でした。
ものすごく高い音を何の苦もなくラクラクと歌うのです。
顔色一つ変えずに。
出している声は小い。
しかし会場中に響くのです。
張りがあり、まろやかで温かな歌が胸に直撃!!!
素敵でした。
「鍛えるとはあんなことなのか、、、」と思いました。
歌う以外の時でも一瞬、一瞬にも気を配り、神経を使って、
ご自分を「楽器」にしているそうです。
いつもボツ〜〜〜としていて、寝転がっている私には絶対無理です。
ねぇ。
ああ、、、自分のダミ声が恨めしい〜〜〜
修行していないから当然かぁーーー

さて、今日は今日で太極拳に行きました。
その時も先生が、ご自分の先生のお話をして下さいました。
「凄いお年なのに、ここまで足をらくらくと上げるのよ、、しかも上げる度に音がピシピシと聞こえるの。もうゴッツイ体しているのだけれど、すごく柔らかくて、しなやか。
気をいっぱい出しているってこんなことだとわかるの。
ご一緒しただけで、良い気持になれる凄い先生なんだよ。
でも、凄く鍛えていらっしゃるの。ご自分は。
丹田、丹田といつもどこでも丹田を心しているんだよね、、、、」
とかとかお話下さいました。

なるほど。
一流とはこうしたものか、と思った私です。
鍛えて、鍛えて、鍛えて、
その結果は、
「けれんみがない」というか自然体というか、、、
しかし、その奥は深い。
深いからこそ「単純に明らか」。
なかなか極めることは出来そうにもありませんが、思いだけはそんな自分でありたい。
真実はわかりやすく美しいことをもう一度胸に抱きながら、、、

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フランスの若者雇用策

仏の若者雇用策、一転「政府介入型」に 首相逆境と言うことで、フランスのシラク大統領は10日、ドビルパン首相との会談後、若者の解雇を容易にする新雇用策「初採用契約」の撤回を発表。
大統領は声明で、CPEを「困難にある若者の就職を助ける規定」に「置き換える」決意をしたと表明しました。
一方、ドビルパン首相は大統領との会談後の記者会見で
「青年の側でも企業の側でもCPE実施のための条件が整わなかった」とし、今後の自身の責任は「国民全員が前進」できるよう「わが国の未来を準備する」ことにあると表明。
この運動、どの様に今後発展するかいまだわかりません。
が、
自分たちの権利を守ろうと立ち上がった多くの若者たちの未来が明るいものであることを願っています。
今後もこの動きから目が離せません。注目です!!!

 

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検定教科書の歴史

ちょっと教科書に拘ります。
現在、世界の教科書発行制度は次の4つに分類できます。
自由発行制(イギリスなど)
認定制(アメリカなど)
検定制(ドイツ、日本など)
国定制(韓国、タイ、マレーシア、インドネシアは初期教育で。中国は検定制と併用)
各国には各国の事情や特徴があるのですが、
今回は日本の検定制について見ていきます。

日本は戦前、国定教科書でした。
しかし、戦後新教育制度において検定制度が採用されました。

1947年の学校教育法にて検定制度の採用。これは3つの特徴がありました。
・「監督庁=県民の公選による教育委員会」。
・検定教科書以外に「認可」による教科書も使用。
・「文部大臣の定める基準」による検定。
教育が不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を持つ」など教育基本代10条に基づいていました。
1951年「教育制度の改革に関する答申」発表。
文部大臣の権限が強化される、国による標準教科書の作成答申。
これに対し日教組が反対。
1953年「学校教育法の一部を改正する法律」によって教育委員会から文部大臣に教科書検定権
が移る。
1956年教育医院法廃止、教育委員は任命制。
教科書法案は審議未了で廃案。
1958年学習指導要領に「法的拘束力」を付与。(官報発表)。
これより中央集権的、官僚的支配体制が強化される。

こうした中、家永裁判などにみられるような教科書の検定制度に対する疑問や、あるいは外交など多くの問題が出てきます。

この様な動きの推移を見ながら、やはり一番感じることは、
「子どもたち」にとってどの様な教科書が一番いいか、学ぶ喜びが得られるかを抜きにして、
あれこれの政治的な思惑で教科書が出来ることは反対です。
教科書で選択する教材の自由化や検定基準の透明性、をしっかり保障することが大切ではと思うのです。
日本の子どもたちの学力低下、思考力の相対的低位が問題になっている昨今、
教科書制度の行き詰まり打開が緊急課題であるのかもしれません。

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教科書特殊指定廃止

 子どもと教科書全国ネット21はこの4月8日、公正取引委員会が「教科書特殊指定」を廃止しようとしている問題で緊急シンポジウムを開きました。
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公正取引委員会が、教科書採択に絡む出版社による教育委員会関係者への売り込みなどを規制した「特殊指定」を廃止する方針を決めたことを受け、市民団体が主催するシンポジウム「公取委の『教科書特殊指定』廃止はなぜ問題か」が8日、都内で開かれ、高嶋伸欣琉球大教授らから反対意見が相次いだ。

 高嶋教授は「公取委は指定廃止について十分な説明をしていない。国民の意見を募集する期間も短く、不十分」と公取委の姿勢を批判。

 主催団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長も「指定廃止により、教科書採択は内容よりも宣伝などの営業力で決まり、大手会社だけが生き残る。小規模でも質のいい教科書を作る会社はつぶれてしまう」と指摘した。

(上記ニュースより)
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小泉内閣の「構造改革」「規制緩和」が教科書の出版社にまで及び出したと言うことです。
公正取引委員会は、
教科書採択にかんする教科書会社の活動を規制した「教科書特殊指定」を廃止する方針を提出。
もし廃止されれば、出版社は採択関係者に教科書の見本本やパンフレットなどを無制限に配布でき、他社の教科書との比較表も配れるようになりますが一方「資金力のある大手だけが生き残り、教科書の多様性がなくなる」と懸念もされています。
そもそもこの 「特殊指定」は独占禁止法にもとづいて公正取引委員会が指定した分野の取引にかんして特別な規制をおこなうものです。
教科書が指定されたのは1956年。
「特殊指定は小さな会社でも教科書を発行できる抑止力としてはたらいてきた。廃止されれば小さな会社が生き残れなくなり、発行される教科書が少なくなる。他社との比較もひぼう・中傷になっていくことが心配される」と出版関係会社は廃止反対を表明しています。
現実には、今でも大手教科書会社による寡占化がすすみ、教科によっては1社の教科書が半分以上の占有率を持ったり、2,3社で8〜9割を占めるケースがすくなくありません。特殊指定がなくなれば資金力、宣伝力にまさる大手出版社がますます有利になります。
小さな会社には小さな会社なりの質を求めた優れた教科書もあります。あるいは地方の出版社で地方の歴史や文化に詳しい執筆者を揃えている会社もあります。
子どもたちが手にする教科書の出版会社までが大手で一色になることなく個性豊かな教科書でもいいと私は思います。
選ぶのは教師や保護者、教育委員会ですが、出版社は多ければ多いほど「より質の高いもの」が選ばれるのではないでしょうか?

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市場化テスト

ここにきて注目を浴びてきたのが市場化テスト(官民競争入札)
市場化テストと言う耳慣れない言葉に対して規制改革・民間開放推進会議は次の様に定義します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
つまり、
公共サービスの担い手を、民間に開放して競争入札で決めるという法案です。
競争入札による「不断の見直し」を通じ、行政が行う必要のないものは「廃止する」と基本理念で謳い、公共サービスを切り捨てようとする法案。
知らないうちにドンドン公共サービスが切り捨てられていきそうです。
法案では、行政機関と民間事業者の間で、また、民間事業者の間で競争を行い、「質の維持向上と経費削減」を図ると言っています。
つまり競争原理が先に来ています。
質の向上を図るというが、そうすれば経費は上がり、経費が削減されれば質は落ちる。
しかし民間に競争、競争させて質も経費も維持するとなれば、
そのしわ寄せは当然、その民間企業で働く労働者にきます。
行政サービスや公共サービスに民間が入り、競争させて得をするのは断然競争に勝った企業だけです。
決して、住民も労働者もハッピーにはなりません。
それどころか、公共サービスと言われていたものが民間の手に渡ることで、それはもう公共だはなくなり、誰もが公平にサービスを受けることは出来なくなります。
「お金」のみが幅を利かせます。
と、言うのも実は、法案の基本理念や国、自治体、民間事業者の責務の、どこをさがしても
「福祉の増進」と言う文言が出てきません。
命と健康、安全を守るという基準も当然ありません。
一方「競争」という言葉は150回以上(法案要綱)も出てくるのです。
また、責任の所在も曖昧になります。
国と自治体の責務の中に、国と自治体の「関与その他の規制を最小限のものとする」と明記しているだけです。
建築基準法の規制緩和がもたらした「罪」をついチョット前に私たちは見てきました。
それは政府の役人や政治家も同じです。
にもかかわらず、
市場化テスト導入の目的が、「民間のビジネスチャンスの拡大」にあると今も言っています。
平成18年度実施事業についてについてはハローワーク(公共職業安定所)関連と社会保険庁関連です。
現実には、ハローワークの事業を落札した企業には、人材派遣企業が並びました。
また、国民年金保険料の徴収業務では、なんと流通最大手系のクレジット会社が100%出資している企業が受託しています。
そして規制改革・民間開放推進会議が社会保険庁に意見を出しているのですが、
その内容は実に驚くべきものです。
〜〜国民年金保険料の徴収業務にあたり、「クレジットカードによる支払いの可能性を追求」するよう〜〜
おいおい、、、
クレジットカードで年金を払うというのかい???
ううう〜〜〜〜んんん。
そして法案でも、
国民年金保険料の徴収業務を信販会社ができる仕組み。その場合、延滞者に「カードでお支払いいただけます」と勧め、カードローンで支払わせることも法案では禁止されていません。
カードで保険料を支払えるようにする裏には勿論見え隠れするクレジット業界。
クレジットは大きな罠を持っています。
「つい買いすぎてしまう」と言う罠です。
また支払いが滞ったときの計り知れない利息も怖いものがあります。
そう言うわけで甘いクレジットにはみんな気をつけています。
実際、業界はみずからを「利息による利益を上げるビジネスをベースにして経営する企業であり、延滞者に対する債権回収管理業務はビジネスの最大の柱の一つだ」と堂々と言っています。
個人がクレジットに対して使用するしないは自由です。
しかし、今問題になっていることは、
公共料金や保険なども「カードで支払わせる」と言うことです。
そして今まで国や自治体の債権だったものが民間に移り、
高い金利で取り立てられる危険が増えると言うことです。

なんだか信じられない、、、
信じたくないような法案の提出が今国会で行われているのです。

勿論、民主党も大事なのかもしれませんが、
小泉さんの次の総理も大事かもしれませんが、
「国民」不在の政治とそれを煽るマスコミの裏で、
実は国民からたんまり取ろうとする法案が目白押しです。
しっかり、
しっかり、見ていかなければなりません。

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2006.04.10

美しい沖縄の海に滑走路はいらない

V字型滑走路計画を閣議決定へ、普天間飛行場と言うニュースが注目を浴びています(しかし不思議なことに民主党代表の方がこのニュースより世間の耳目を惹き付けているというのか マスコミは殆ど取り上げません。
テレビ・マスコミの態度にはいつもながら疑問を持ちます)
額賀防衛庁長官と島袋沖縄県名護市長は、キャンプ・シュワブ沿岸部での新基地計画について、着陸用と離陸用の滑走路を二本つくることで合意と言うまさに公約違反のこのニュース。
しかもこれは沖縄だけの問題ではありません。

沖縄の人々は美しい海や自然を守り、環境を守り生活を守りたいと言うその思い一つで政府に、行政に言い続けました。
その願いを逆手に取ったのが今回の防衛庁の新提案。
〜〜着陸時は、宜野座村の上空をさけて南から陸側の滑走路に進入する、離陸は海側の滑走路から名護市上空をさけながら東へ飛び立つ。〜〜と政府案は言う。
しかし、現実には
米軍は飛行コースを公表していません。
もし事前に公表すれば、米軍機の行動が新提案にしばられ、名護市上空を避ける必要があります。
しかし、米軍は端からそんなことは思っていないから公表しません。
これに関しては実際、石破元防衛庁長官も正直に答えています。
「米軍は飛行ルートどおりには飛ばない」(四日付「琉球新報」)
また住民を不安に陥れていることの一つが住宅上空。
これに関しては明解な回答なしで先送り、いずれ押した押そうという確信犯。
そもそもこの二本滑走路。
今、どうして必要なのか???
ひとえに、ひとえに、ひとえに、、、、
米軍の為だけです。
着陸態勢の米軍機を優先し。
離陸機を待機させる必要がなくなる。
と言うことです。
そして、そしてこれらの建設は「ただ」では出来ません。
当然国民の税金が投入。
ふっ〜〜〜〜〜〜
ため息です。
ふっ〜〜〜〜〜
です。
この問題、決して沖縄だけの問題ではありません。
私たちが今後どの様な国を作っていくのかという一つの試金石だと思います。
未来の子どもたちに何を残すか???
ジュゴンの棲む美しい海を残すか、あるいは、、、、、
よくよく考える必要があります。

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2006.04.09

産科が減っている

少子高齢化と言う言葉が出てどれくらいになるのでしょう。
子どもは宝。

お年寄りも宝です。
そんな宝が今、医療と言う現場や教育という現場で片隅に追いやられ、
息苦しい思いを強いられています。
今日はそんなかで産院が全国的に減少していることについて書きます。

産婦人科をもつ病院が、1996年から2004年の間に26・4%も減少しています。
とくに著しいのは国立病院での減少率です。実に33%にのぼっています。
産婦人科を持つ病院のうち、国公立病院が占める割合が4割以上にのぼっていることを考慮するとこれはかなり厳しい実態です。
このため、近所に産科がなくなり妊婦が車で1時間、2時間もかかって医療機関に行かなければなりません。産科は毎月の検診が大切です。
初期はつわり、中期の妊娠中毒その他、後期は突然の陣痛など妊娠中はほんのちょっとも目が離せません。
それでなくても不安な妊婦にとって、「すぐそこに駆けつけることができる病院がある」ことは精神的な支えです。

政府は、妊娠から出産直後までの周産期医療のネットワークを整備し充実するとしています。
しかし、いつものように言っているだけです。
実態は、地域周産期母子医療センターでも、過去1年間に出産を休止した施設が相次いでいます。
また、厚生労働省の調査では、1994年と2004年を比べるとこの10年で、医師総数が約4万人増加しているのに、産婦人科医師は逆に約900人減少。
因みに小児科や救急医療も削減やサービスの低下がみられます。

私たちの宝である子どもたちを安全に健全に育てるためにも、
妊婦が安心して産み、育てることが出来るような行政の充実を求めてます。

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もうすぐ「こと座流星群」

こと座流星群の極大を迎えます。
4月22日、19時頃東の空です。
出現数は一時間に10個程度であまり期待できそうにないと言うこと。
それでも時々明るい流星を見ることができるとか、、、
19時と言えば、春の空はまだ薄明かりが残り淡い雰囲気です。
桜は散っているところが多いかもしれませんが、季節は暖かい。
是非、流れ星の饗宴をお楽しみください。

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2006.04.08

広島VS川崎

残念。
残念。
残念。
あああ====残念。
一点返してから、かなりいい試合していたのですがね〜〜〜〜
今日のサンフレッチェ広島と川崎の試合。
1−3で負けました。
ガック。
前半の早い時期にポンポンと点をとられ、いやぁ〜〜〜〜な予感。
うわツ〜〜〜。
どうしよう。
テレビを見ていても段々暗くなってくる。
ふと窓に目をやれば黄砂のせいで辺りが暗くしかも侘しい。
そんな矢先、森崎浩二選手がFKで一点を返し、チームは力を取り戻し、
選手も気合いがはいったのですが、、、
ねぇ。
後半もいい展開だったのですが、入らないときは入らない。
前半の川崎のあまりにあさっりとしたゴールを見ていただけに、
本当に残念、、、、でした。
選手の必死の戦いを見ていたら、なんだか涙が出ました。
応援しか出来ない私ですが、
これからも、
これからも、
精一杯応援します!!!

サンフレッチェ〜〜〜〜
ちゃちゃちゃ〜〜〜ちゃちゃ。

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医療制度改革法案

格差は命にまで拡大してきそうです。
療養病床削減に批判 医療制度改革法案、審議入りで野党側と言うニュース注目です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
高齢化で増え続ける医療費の抑制を図る医療制度改革関連法案が六日の衆院本会議で審議入りした。民主党など野党は、高齢者が長期入院する療養病床を大幅削減する政府案について「行き場のない高齢者が放り出される」と一斉に批判した。
法案には《1》比較的所得が高い七十歳以上の窓口負担を今年十月から、現行の二割から三割に引き上げる《2》現行一割の七十−七十四歳の自己負担も二○○八年度から二割にする《3》一一年度末までに現在三十八万床ある療養病床を十五万床に減らす−などが盛り込まれている。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
この法案、情け無用です。
特に高齢者への容赦ない負担増は目に余ります。
医療費の総額抑制と療養病床の削減、保険のきかない医療の拡大など公的医療制度の土台を崩す内容です。
ニュースにもあるように野党は批判。
本会議で質問に立った日本共産党の高橋千鶴子議員。
「高齢者や重い病気に苦しむ患者に負担を強いることは、いっそう大きな苦痛を押しつける」
「『所得の格差』が『命の格差』につながるような社会はあってはならない」と、法案の撤回を求めました。
これに対し小泉さん。
「必要な医療まで妨げられるものではない」と答弁。
では具体的に見ていきましょう。本当に必要な医療が保障されているか、、、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
案では、現在38万床ある療養病床について、介護型病床の全廃などにより6年間で23万床を削減。
その理由は、「医療の必要性の低い方は、老人保健施設、ケアハウスに移行することで『社会的入院』を解決する」と言うこと。
社会的入院を拒否された高齢者はどこへいけばいいのか???
現実には特別養護老人ホームの待機者は38万人。

高齢者狙い撃ちはさらに進みます。
例えば家にいる高齢者患者の窓口負担が増えます。
・現役並み所得の70歳以上の高齢者
 2割 → 3割  (今年10月〜)
・70歳〜74歳の高齢者
 1割 → 2割  (2008年4月〜)
・長期入院する高齢者の負担増
 70歳以上の高齢者に食費、居住費の負担(今年10月〜)
療養病床に入院する七十歳以上の食費・居住費も保険の適用が外されます。この負担増は、2008年4月からは65歳以上に対象が拡大。
1カ月の入院費は13万円を超えます。

また保険料はさらに上がります。
08年4月から導入される「高齢者医療制度」は、現在家族に扶養され保険料がかからない高齢者も含め、75歳以上のすべてを対象に、年間平均7万4000円の保険料を徴収。介護保険料と合わせると月額1万円を超える額が年金から「天引き」。

さらにさらに保険のきかない医療分野を拡大する「混合診療」の本格的な導入も計っています。
同時進行で「医療費適正化計画」導入で。
これは経済財政諮問会議の意向を汲んでいます。
GDPの伸び率と高齢化を加味した「基準」で医療費を管理し、医療給付費の総額抑制を求めました。法案は「医療費適正化計画」を策定して「目安指標」を定めるというもの。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
必要な医療はどんどん遠く高くなる気がしてなりません。
医療がお金で差がつくような時代が来たとき、
それは医学自体の後進も意味するのかもしれません。
「医は仁術」であったからこそ、
医学を志す熱き魂は病気と闘い、生命と共にあったのかもしれない。
初めに金ありきになったら医学は何を目指すのか???
政府が今提出した改革案は命の格差を生み出すと共に医療の衰退を招くのではと言う気がしてなりません。

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民主党代表

民主党代表に小沢氏選出 菅氏に47票差と言うことで民主党代表は小沢さんになりましたね。
♪やっぱりね〜〜〜そうだよね〜〜〜
♪しんどいね〜〜〜未練だね

この先、民主党がどうなるか
昨年の選挙で自民党の圧勝、民主党の大敗の時、
私はBGMと言う記事を書いたことがあります。
老練な小泉さんは「ローハイド」。
そして民主党は「少年時代」。
♪夏が過ぎ 風あざみ、、、夢はつまり思い出の後先、、、
その折、民主党の代表選びのBGMは私の中では「あゝ人生に涙あり」だったのです。
が、
あっけなく「あとから来たの」がこけて、今回再び代表選出。
渡部恒三さんが「水戸黄門」と言って登場。
テレビ・マスコミは相変わらず「二大政党」で煽る。
テレビジャック。
これを観ながら私の中で流れるBGMはこれしかありません。
「政権よ、来い」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪淡き期待持つ ニセメール
いとし政権のあの頂点
溢るる思いの違いから

ひとつ ひとつほつれ始める
そして それで 嘘もバレて
やがて やがて みな総辞職

「罠よ これは罠よ」 マブチ目指せばそこに
メールくれし君の 高笑う声がする

党に預けし ニセメールの
「今でも証拠を持っています」
どれほど偽装が知られても

ずっと ずっと言っています
それは それは 嘘を越えて
いつの 間にか 議員辞職

政権よ まだ見ぬ政権 迷い立ち止まるとき
「党を壊す人」の 次の代表が決まる

政権よ 浅き夢よ 今もこだわっています
政権想いながら 策をはかっています
流るる欲のために 流るる金のために

政権よ 遠き政権 世論を聞けばそれは
票をいれし民の ため息の声がする

政権よ まだ見ぬ政権 迷い立ち止まるとき
票をいれし民の ため息の声がする


「春よ、来い」作詞:作曲:松任谷 由実  から
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

民主党。
やれ二大政党、やれ政権と口を開けば言う。
しかし、その政策が自民党と大差ないこと、さらには防衛では自民党より先に進んでいることは周知の事実。
今度代表になった小沢さんもねぇ〜〜〜
『日本改造計画』で有名な小沢さん。
規制緩和を徹底的にすすめる、
消費税増税や小選挙区制の導入、
憲法第九条に自衛隊保持・「国連指揮下」の海外派兵を明記する「第三項」の追加の提案。
という可成暗いものです、、、

また発言も「政権」を視野に入れていますが私たちには暗い世の到来にしか思えません。
その構想の中には国民は不在です。
〜〜民主党は、図体は大きいが、政権を任せるのは不安だし、自由党は、その主張はいいが、図体が小さく、政権には遠い。ですから、民主党の持っていないもの、自由党の持っていないものを、おたがいに補完しあう関係が必要だということでしょう。(『政界』03年10月号より)〜〜

代表選出馬でも憲法については強引な言い分です。
「国民のためにならないなら議論して変えればいい。もっと自然体で不都合なことが起これば議論して結論を得るという態度でいい」
さて小沢さんの華麗な遍歴を見てみましょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜
1969年衆院議員に初当選。以来自治相、官房副長官を経て89年に最も若い自民党幹事長に就任。
その後彼は流れ流れ、流れていきます。
93年に自民党を離党。
同年新生党代表幹事として細川連立政権を樹立。
翌94年12月に新進党を結党し幹事長。
97年12月に新進党解党後、明くる98年1月に自由党を結党し党首に就任。
99年1月、参院で過半数割れした自民党と連立政権を組む。
2000年4月に連立を離脱。
03年十月の民由合併後は代表代行、副代表。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

華麗な(???)経歴でした。
この人、本当に何を考えているのだろう???
ここまであっちこっちと渡り歩かれると、落ち着かない、不気味です。
そのうち、小沢さんったら「♪昔の名前で出ています」なぁんて言って自民党と連立政権になったりして、、、
そしたら私は♪やだねぇったら やだね、、、
です。
「流るる弾」も「流るる血」もゴメンです。
それにしても、
民主党。
本当にどうなるんだろう???

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灌仏会

今日は花祭りです。
灌仏会とも言います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
毎年4月8日に釈迦の誕生を祝う行事。
釈迦(ゴータマ・シッダッタ)が(陰暦?の)四月八日に生まれたという伝承に基づく。降誕会(ごうたんえ)や仏生会(ぶっしょうえ)、浴仏会(よくぶつえ)、龍華会(りゅうげえ)、花会式(はなえしき)、花祭(はなまつり)の別名もある。釈迦誕生の時に、龍が天から飛来して、香湯をそそいだという故事に基づくものである。
日本では、様々な草花で飾った花御堂(はなみどう)を作って、その中に灌仏桶を置き、甘茶を満たす。誕生仏の像をその中央に安置し、柄杓で像に甘茶をかけて祝う。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今日4月8日は、お釈迦さまの誕生日。
有名な「天上天下唯我為尊 三界皆苦吾当安之]です。
つまり、欲界色界無色界の三界の迷界にある衆生はすべて苦に悩んでいる。私はこの苦の衆生を安んずるために誕生したから、尊いのであると言う大乗仏教の教えです。
この時の姿を示した天地を指さした釈迦像に、甘茶をかけてお祝いする「花まつり」が今日です。
この甘茶は竜王が産湯(うぶゆ)として、甘露の雨を降らせたという伝説に因んでいます。
地方によっては、墨をすって
「昔よリ卯月(うづき)八日は吉日よ神さけ虫を成敗(せいばい)ぞする」と書いて、その紙を逆さにはって虫封じにする風習もあリます。
また白い象の山車に釈迦像を乗せて子どもたちが引いたりするところもあります。
私も幼い頃は、象を引いたり、甘茶を飲んだりと近所のお寺に行きました。

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2006.04.07

小泉さんの五年間

小泉さんの在任日数が昨日の6日で1807日となります。
今日は1808日。
当たり前か、、、
そして、佐藤栄作、吉田茂の両内閣に次ぐ、戦後歴代三位の長期政権。
この26日には発足からまる五年。
小泉さん、お気に入りの4月26日です。
(こうしてみると私も小泉さんの事、詳しいなぁ)
「自分は運がいい」と嬉しそうに語る無邪気な総理。
そりゃ、貴方は「運」がいいでしょうとも。
私たちの「運」を吸い尽くしているのだから。

この五年間、やってくれました小泉さん。
大企業の余剰資金はバブル期を上回る87兆円、
一方、国民の貧困化は拡大。
「格差社会」です。
具体的に数字で見ましょう。
1997年と比較して生活保護世帯は60万から100万世帯に大台にのりました。
教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒は6・6%から12・8%。
貯蓄ゼロ世帯は10%から23・8%。
〜〜〜〜〜〜〜〜
2002年
・健保サラリーマン本人の3割負担導入、老人医療費負担増などの医療改悪法
・母子家庭の児童扶養手当削減の法改悪
2003年
・派遣労働を拡大した労働法制改悪
・武力攻撃事態法など有事関連3法
・年金給付を物価スライドで削減する法改悪
2004年
・保険料引き上げと給付切り下げの年金法改悪
2005年
・サラリーマン世帯を直撃する定率減税縮減
・国民向けサービスを切り捨てる郵政民営化法
・施設利用者の居住費・食費を全額自己負担にする介護保険法改悪
・障害者の福祉サービスに1割負担を導入する「自立支援」法

ここまで悪法を通した小泉さん。
それでもまだまだ足りません。
この4月からの数々の悪法に加え、公務員削減を狙っています。
そして、さらに怖いことには憲法の問題や自衛隊の問題、外交の不手際などいろいろ大味外交方針でした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2001年
・米国のアフガン戦争支援のため、自衛隊をインド洋に派兵したテロ特措法
2003年
・武力攻撃事態法など有事関連3法
・戦後はじめて戦闘地域に地上部隊を派兵することになったイラク特措法
2004年
・米軍支援法など有事関連7法
 

こうして、こうして改めて見ると、
小泉さんは「○○神」でしたねぇ、、、
秋まで続く小泉政権。
そしてその後に続く総理は、小泉さんの路線をひた走りに走るだけなのか???
日本はどこへ行くのか???
なんだかため息の出るようなこの五年間のおさらいでした。

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行政改革推進法案

行政改革推進法案の審議が、衆院の特別委員会でいよいよ始まりました。
先日は、民主党の前原さんは、小泉さんに対して「壊れたレコード」と、管さんは「粉飾決算」と称していました。
が、いずれも迫力に欠けるものであったのは、今の民主党の今の力量でしょうか?
それはともかくこの「行政改革」。
ちょっと中身を見てみましょう。
行革推進法案は、小泉さんが「目玉」と称するだけあって、
国と地方の公務員の大幅削減、中小企業向け政策金融を縮小など、なかなか「らしい」法案です。

国家公務員の削減と言うこの法案。
確かにテレビ、マスコミで連日のように放送される公務員の「無駄使い」。そして天下り。
こんな情報を見ていれば、「公務員イラネェ〜〜」と思っても不思議ではありません。
しかし、
しかし、
ここでこの論理に乗っかると、とんでもない落とし穴に突き落とされるのです。
と言うのも、この削減の標的は、
例えば労基署や公共職業安定所、食品安全の検査体制などです。また気象台や海上保安本部も削減の対象です。
さらに法案では地方公務員の削減について、
「地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直す」と明記。
国が基準を定めている対象は教育、警察、消防、福祉関係の地方公務員です。約300万人いると言われる地方公務員のうち、200万人が該当。
小中学校の教員、警察官、消防士、保健所、保育士、児童福祉司などは、すべて国が法律・政省令で配置基準規定。
子どもたちの教育を担う教師が減らされる。
消防職員の数が足りない。
地震や台風に対応できない。
2004年の台風23号で京都府北部でバスが水没した事はまだ記憶に新しいところです。実はその後の調査で、職員不足による情報の不行き届きということが明るみになりました。
地震列島と言われる日本。
あるいは近年の大型台風や洪水など自然の脅威に晒された時、正しい情報や的確な判断が何より必要です。気象庁や消防の職員は不可欠です。
しかし今、政府はこのような公務員の削減を計っています。
小泉さんはいつも言う。
民間で出来ることは民間でと。
「基準を設けなくてもサービスができる。公務員でなくてはいけないのか」と言う。
私はこれに対して、こう答える。
「そうです。公務員でなくてはいけないのです」と。
民間は、あくまで利益追求がその目的であることは論をまちません。
少しでも利益を上げ、少しでも経費を削減し、労働者は長時間縛るか、あるいは資格のいらないパートや派遣労働者で安く押さえようとします。
が、教育や災害の場ではベテランが求められます。
あるいは新人教育も、時間をかけてしっかりゆっくりと行う必要があります。
こうした保障は国が行って然るべきです。
私たちが納めている税金は、そのような使われ方をしてこそ「生きた使い方」と言うものです。
役人の法外な退職金や、無駄な施設のために税金を払っているのではありません。
「行革」と言うなら、まずはそこから手をつけるべきではと考えます。
 

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2006.04.06

六ケ所再処理工場

六ケ所再処理工場でアクティブ試験始まると言うニュースが出たのは先月の31日、
〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で31日、試運転(アクティブ試験)が始まった。国が進める核燃料サイクルの中核施設で、原子力発電所の使用済み核燃料を初めて使い、プルトニウムを取り出す。商業用としては初の処理工場。プルトニウムはウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料にして、原発で再び利用するプルサーマルで当面、使われる。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜

これはつまり、
来年8月の操業にむけて430トンの使用済み核燃料を再処理し、4トン程度のプルトニウムを取り出すと言う、日本で初めての大規模なプルトニウム生産です。

再処理工場では、
原発の使用済み燃料から硝酸と有機溶剤を使ってプルトニウムを分離。
極めて強い放射能を溶かし出すため、臨界事故や火災、爆発あるいは配管等の腐食による事故も起こりやすい、危険性の高い施設であることは多くの専門家が指摘しています。もともとこの再処理技術は、もともとこの再処理は、軍事用のプルトニウムを回収するために開発された技術を商業用に転用したものです。
原発以上に危険で未成熟な技術です。
アメリカをはじめ各国の再処理工場では、火災、爆発、臨界事故などが今までにも何回となく起こっています。

それは六ケ所再処理工場でも例外ではありません。
これまでも配管から硝酸溶液が漏れる事故や、溶接不良による水漏れなどを起こしています。
さらに不安は、本格運転によってプルトニウムなどを含む溶液が漏れない保証はありません。
クリプトンなどの放射性廃棄物を海や大気に垂れ流しにするため、環境汚染を広い地域にもたらすのでは、と住民は不安を隠しきれません。
では国の安全行政は、度重なる事故や危険に対して、どう考えているかと言うと、
監督省庁はなんと経済産業省です。
経済産業省は、監督機関というより推進機関です。
原子力の規制と推進の分離という国際安全基準に照らすとこれは大きく逸脱しています。

さらに驚くことには、
プルトニウムを大量に生産しても、実際に使用する見通しはありません。
政府が当初予定していた高速増殖炉の開発が頓挫したのは周知の事実です。

さらにさらに忘れてはいけないことは、コスト面。
核燃料サイクルにかかる費用負担は、使用済み燃料を再処理せずにそのまま処分する場合より高くつくことが、原子力委員会の試算で明らかになっています。
六ケ所再処理工場にかかる国民負担だけでも、19兆円にのぼると見込まれていることも報道で知らされています。

 
危険でなおかつコスト面でも高い。
しかも利用の見通しはない。
一体、なんのためにここまでするのか???
もっと自然エネルギーを効率よく利用することに科学は役立たないものか、、、
ドイツでは、
長期的なエネルギー政策を協議する政財間会合で「原子力発電を二〇二〇年までに段階的に廃止するという昨年十一月の連立政権合意を確認」と言う方針が今後も引き継がれると言うことです。
そしてメルケル首相は会合終了後、政府として再生可能エネルギー研究に20億ユーロ(約2800億円)を拠出していくことを明らかにしました。
勿論ドイツにはドイツの事情があります。
石油、天然ガスなど発電用エネルギーの半分以上を輸入に頼っているというのが今の状況です。
17基ある原子力発電所は電力の3割、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは1割を占めています。確かにドイツの郊外は大きな風車がいくつもいくつも回っています。
原子力発電の代替として再生可能エネルギーに力を入れていく立場です。

どの国でも限りある資源の中でのエネルギー問題ではありますが、
考え方の基本としては、「自然」の再利用という方向が一番これからの社会にとって安全で効率がいいように思います。

これに関しては、これからも本などで調べて、また記事にします。

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国民投票法案で憲法調査会

参院でも論点整理を開始 国民投票法案で憲法調査会と言うニュース。
〜〜〜〜〜〜〜〜
この日の懇談会で共産党を除く各党が法案をめぐる論点を記したメモを提出。19日の調査会で各党がそれぞれの意見を説明、26日の調査会で討議する。
メモでは(1)投票対象を憲法改正案に限定するか、他の重要政策課題も含めるか(2)投票権者は18歳以上か20歳以上か(3)投票運動でのメディア規制を行うのか−などが主な論点として挙がった。
憲法改正に反対している共産党は、メモは提出しないが調査会の議論には参加する姿勢。
衆院は憲法調査特別委員会で6日にも論点整理を取りまとめる。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜

と、言うことで衆議院(3月30日)に続き参議院でも論点整理に入りました。
共産党が今回提出しなかった理由配下の通りです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本共産党の吉川春子議員はその理由について三点にわたって説明しました。第一に、憲法調査会は昨年の報告書の提出で役割を終えており、幕を下ろすべきであること、第二に、制度の論点整理ということになれば法案の審議に結びつくことになり法案審議をしないという憲法調査会を設置した法の趣旨に反すること、第三に、自民党が九条改悪を焦点とする新憲法草案を出したもとで国民投票法案は九条改憲の条件づくりになることです。そのうえで、吉川氏は、論点協議をはじめることに反対の態度を表明しました。
しんぶん赤旗より)
社民党は「憲法改正国民投票法案」について(案)を読むと、メモは提出するも国民投票法案には反対。

民主党は、国民投票法案の論議を改憲内容と結びつけて行うことは最悪。
具体的な改正をしないときにつくることが公正・中立と言う主張でこの時期の国民投票案には疑問を投げかけています。

そもそも何故「国民投票案」を今、制定する必要があるのか???
もう一度(何度でも)考えることが必要です。
国民投票法案は、九条改憲の条件整備が狙いであることは明らかです。
自民党が「九条二項を削除し、自衛軍の保持と海外での武力行使を可能とする新憲法草案」を党大会で決定。
民主党も「九条改憲を方向付ける憲法提言」を発表。
さらに、日米で在日米軍基地の再編強化、自衛隊との一体化。
私たちを取り巻く状況は日々「平和憲法解体」を強めています。
理事(懇談)会は改憲推進の立場が多数。
実際、自民党の船田議員は大阪での公開討論で「憲法改正がもう目の前に来ている。その中で手続き法を整備する大きな責任がある」「改憲に直結する大事な法案」だと述べ、国民投票法案の位置づけを語っています。

私は未だ、憲法9条を変えることに納得はしていません。
認めてはいません。
何故なら、その先にあるものが予想されるからです。
今以上にアメリカのいいなりになり、
お金だけでなく国民の命まで差し出す事態になって欲しくはありません。

私は現行の国民投票法案制定は反対です。

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2006.04.05

桜満開

桜の語源は、木 花咲耶姫神(このはなさくやひめのかみ)から来ているそうです。
桜の霊である「木之花咲耶姫」が、最初の桜のタネを富士山からまいたといわれ、
「さくやひめ」の名前から「さくら」になったそうです。
春と言えば桜。
日本人が一番好きとする花です。
艶やかで豪華で、華奢で淡い桜の花は、その咲き方もそうですが、
散り際の何とも言えない儚さが日本人に合っているのでしょうか?
そんなわけで「桜」と言えば昔から多くの人に謳われ語り継がれて来ました。
昔の人にとって、花は「恋」でもありました。
〜〜「あしひきの 山桜花 日(け)並べて
かく咲きたらば いと恋ひめやも」 山部赤人〜〜
或いはあまりに有名な在原業平。
〜〜「世の中に たえてさくらの なかりせば
春の心は のどけからまし」 〜〜
また、放浪詩人西行。
〜〜「おしなべて 花の盛に なりにけり
山のはごとに かかる白雲」 山家集
「願はくは 花の下にて 春死なむ 
そのきさらぎの 望月のころ」〜〜

そして、その淡いピンクと儚さから到底想像もできない激しい思いを秘めた歌を作ったのは、
岡本かの子でしょうか???
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
桜ばないのち一ぱいに咲くからに生命をかけてわが眺めたり
いっぽんの桜すずしく野に樹(た)てりほかにいっぽんの樹(き)もあらぬ野に
狂人(まちがひ)のわれが見にける十年まへの真赤(まつか)きさくら真黒(まつくろ)きさくら
桜花(はな)のあかり厨(くりや)にさせば生魚(なまざかな)鉢に三ぼん冴え光りたり
生ざかな光りて飛べりうす紅(べに)の桜の肌の澄みの冷たさ

『欲身』より
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
あるいは情熱では負けてはいない晶子もしっかり桜を詠んでいます。
「清水へ祇園をよぎる桜月夜こよひ逢ふ人みなうつくしき」と。

ほんの僅かな花の命。
だからこそ、惹き付けられる桜花。
今、まさに満開。

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2006.04.04

日米外交・軍事審議官級協議

在日米軍再編に関する日米外交・軍事審議官級協議が今日から6日まで、ワシントンで行われます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
麻生氏は、また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部移設案の修正協議に関連して、名護市から滑走路を海側にずらす修正案が政府側に提示されていることを明らかにした。その上で「政府原案を大事にしながら地元の納得、理解を得る最大限の努力は当然。目下いろいろな案が検討されており、地元から出された案も当然入っている」と述べた。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日米両政府は今回の協議で合意に達し、早く「最終報告」を発表したいと考えています。
できれば今月中旬にも発表したいのでしょう。
が、
在沖縄海兵隊のグアム「移転」経費の負担問題をめぐる双方の主張は隔たったままです。
現実には、沖縄のキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設問題をはじめ、再編計画に反発する地元自治体との協議もまだ解決を見ていません。

では、国民としては承服しかねる「移転経費」問題。
ちょっと見てみましょう。
在沖縄海兵隊のグアム「移転」経費について、
米側は総額を約100億ドル(約1兆2000億円)と見積もり、その75%(約9000億円)の負担を日本側に要求。
そして○○猛々しいとも思うのですが、
「全体の同盟関係を見れば、日本のコストは小さい」と言うです。
これに対し毅然と言えないのが日本政府。
麻生太郎外相は3月29日の衆院沖縄北方特別委員会で「50%を超えないようにしたい」と答弁。
ところが額賀福志郎防衛庁長官は同31日の記者会見で
「今は数字を積み上げている段階。責任ある立場にある者として軽々に数字のことを言える段階にない」と後ろ向きの発言。
ここでも何回か書きましたが、
沖縄からの海兵隊員八千人のグアム移転が沖縄の負担軽減のためであるというのは事実とは違います。

まず見るべきことはアメリカ側の都合だけであるということです。
昨年5月の米議会「海外基地見直し委員会」報告書を見れば明らかです。
米政府が沖縄海兵隊8000人のグアム移転を計画しているとのべ、
そのために29億ドルが必要だと書いています。
グアム移転がグアムの一大拠点化計画の一部であることを示したものです。
実際、ローレス米国防副次官も「グアムは太平洋の米前方展開の最重要拠点になる」といっています。
そしてこのグアム再編の尖兵として、沖縄からの海兵隊司令部など8000人のグアム移転。
海兵隊の基地の新設のためです。
ただただアメリカの都合なのです。
言われているような「沖縄の負担軽減」など頭から考えていません。
日本政府もそのことは先刻承知なのに、
あたかも沖縄県民の願いを実現するような言い方をするのは、
本当にズルイ。

さらにアメリカの凄いところは、
協議を重ねるたびにグアム移転費なるものが釣り上げられて来ることです。
これを見ても日本ってつくづくアメリカには小馬鹿にされていますね、、、
そうでなくても毎年6000億円以上の米軍駐留費。

さらにさらにアメリカの怖いところは遂に日本の内政に土足で乗込んで来ました。
遂にアメリカ政府が日本の軍事費を増やすよう公言。
シーファー駐日米大使は、日本が軍事費をGDP(国内総生産)1%以内にとどめた「1%枠」(一九七六年十一月)について、「米国人には非常に理解しがたい」とのべました(三月十七日)。

そもそもこの「1%枠」は平和原則にもとづくものです。
それを理解できないとして、アメリカの論理を押しつけ、
GDP4%(アメリカの軍事費)まで近づけよという圧力です。

国民にはひたすら、ひたすら痛みを押しつけ、
押しつけ、
押しつけ、
アメリカには、
ひたすら、
もみ手、
もみ手、
もみ手の総理。
この人は一体どこの国の総理???
貴方は一体この国をどうしようと考えているのでしょうか?
総理。

貴方は昨日、オペラを鑑賞なさり、「私には運がまだついている」と言われました。
運、、、ねぇ。
運かぁ、、、
国民の運を全て貪りつくし、
ご自分だけが贅沢三昧、そしてこれを己の運の強さと誇示する総理。
私たちの総理はそんな人なのです。

総理。
ご自分の運より、国民の生活をもっと見てください。
考えてください。

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フランスの解雇規制デモ

フランスでの青年の解雇規制に反対して5度目の全国スト・デモ突入と言うニュース。

事の初めは、
ドビルパン首相が1月半ばに打ち出したCPEの内容。
〜〜二十六歳未満の若者を対象に、通常1—3カ月の「試用(見習い)期間」を2年間とする。
この間、解雇を自由にする〜〜
というもので。
つまり企業の採用意欲を高めようという意図でした。
その際、企業には社会保障費負担分が3年間免除。
新採用者の若者には住宅費融資や契約破棄の場合の失業手当受給資格を有利にする措置も盛り込まれました。

今、フランスの29歳以下の若者の失業率は23%。
ほぼ4人に1人が就職できないという現実。
この問題の解決にドビルパン首相が考えたのが、規制を緩和し市場に任せれば雇用は増えるとする新自由主義的な発想に基づき「2年間の解雇自由」という前例のない措置だったことはこの間の新聞やテレビで知るところです。

これを受けて、CPEの提案直後から、
学生団体と労組との共同闘争が組まれ、
CGTをはじめ6労組と全国学生連合、全高連が1月24日、共同して、
「CPE撤回」を統一スローガンに、
2月7日の全国統一行動を呼びかけたのが始まりとなりました。
それ以来今に続いています。

この運動は当事者である学生や労働組合だけでなく世論の支持も広がりつつあります。
1月末には「若者の失業を減らす」と回答した人が過半数で、CPEに理解を示す人が多かったのですが、3月半ばには「CPE撤回」が68%になりました。
また学生たちの行動への「支持」と「共感」も63%に達しています。
学校父母会も「子どもたちの明るい未来のために」と学生や高校生の行動に支持の立場を明らかにしました。
その背景には、CPEの内容の批判ばかりでなく、
首相の手法にも向けられているようです。
慣行となっている労組代表らとの事前協議を無視。
国民議会(下院)では審議打ち切り、
表決なしの法案採択。
など憲法にもとづく政府の例外的強権を発動したことが反発の大きな理由です。
世論の圧倒的な支持をうけている今回のデモ・ストライキに及んでも、
当のドビルパン首相は「譲歩しない」ということだったのですが、遂にシラク大統領が制度の修正を提案。早急にはスト・デモの収束には向かわないものの事態の解決の緒になればと思います。

一方この動きはお隣のドイツにも影響を与えています。
ドイツでは昨年の選挙で成立したキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の二大政党が連立政策綱領で新規雇用労働者の解雇規制緩和で合意していました。
しかし、相次ぐフランスのデモなどの影響を受けてか、
ここへきて、労組、経済界の左右から批判が相次いでいます。
そして遂に、ミュンテフェリング副首相兼労働社会相(SPD)は3月に法案として審議開始する予定だった解雇規制緩和案の「凍結」の可能性まで打ち出しました。

二大政党の連立綱領の解雇規制緩和は、新規雇用者の「見習い期間」を現行の6カ月から24カ月まで可能とする一方で、この期間内であれば企業の都合により自由に労働者を解雇できるとするもの。フランスで大反対運動が起こっている「初採用契約」(CPE)に比べ、年齢制限はないものの似ているというか考え方は同じです。

いずれの場合も「労働者使い捨て」の発想を出発とする法案には、
「ノン」「ナイン」をはっきりと突きつけることが必要です。
ところで、我が国のニート問題。
若者たちの潜在的な能力を引き出し、活用する場の提供を国が率先して行うことの大切さを思います。
粘り強い運動が必要では、と考えます。
どの国においても、次代を担う若者たちが、
イキイキと才能を開花できる社会であるために、
今、大人である私たちの責任の重大さも感じたフランスの出来事でした。

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共謀罪

共謀罪がゾンビのように生きかえる気配が濃くなっています。
後半国会にむけて、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案として提出、継続審議中。
共謀罪とは、
日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律6条の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称です。
これを新設する法案は、2005年8月8日、多くの反対や衆議院解散により廃案となりました。
しかし、9/11で自民党が圧勝した中、再び息を吹き返した悪法の一つです(障害者自立支援法案は、残念ながら通過、この4月から施行という目にあっています)。
法務省の組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&Aを読むと、それは一見私たちには無関係のように思えます。
チョット長いのですが引用。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
A  「組織的な犯罪の共謀罪」には,法律の明文上,以下のような厳格な要件が付されており,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので,国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません。
 すなわち,新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では,第一に,対象犯罪が,死刑,無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています(したがって,例えば,殺人罪,強盗罪,監禁罪等の共謀は対象になりますが,暴行罪,脅迫罪等については,共謀罪は成立しません)。
 第二に,「組織的な犯罪の共謀罪」には,
①  団体の活動として犯罪実行のための組織により行う犯罪(暴力団による組織的な殺傷事犯,振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯など)
又は
②  団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行う犯罪(暴力団の縄張り獲得のための殺傷事犯など)
を共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織性の要件(注)が課されています(したがって,例えば,団体の活動や縄張りとは無関係に,個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても,共謀罪は成立しません。また,犯罪実行部隊のような「犯罪行為を実行するための組織」を持つことのない市民団体や会社等の団体に属する人が共謀したとしても,共謀罪は成立しません。)
 第三に,そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意がなされることをいいます(したがって,単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では,共謀罪は成立しません)。

(注 )組織的犯罪処罰法における組織的な殺人等の加重処罰の場合と同じ要件であり,実際の組織的犯罪処罰法の組織的な殺人等の適用事例も,①暴力団構成員等による組織的な殺傷事犯,賭博事犯,②悪徳商法のような「詐欺会社」による組織的詐欺事犯及び③暴力団の縄張り獲得,維持のための業務妨害,恐喝事犯等に限られています。
(上記サイトより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
こうして見ると、まるで私たちの生活を守り暴力や犯罪から保護してくれるように思います。
この一体どこが危ないのか?
どこを反対すればいいのか???
と、思います。


共謀罪の怖いところはズバリ、
「思い」「意思」「心」「思想」などが処罰の対象になりうるということです。
これが今までの刑法にはなかった点です。
現行の日本の刑法では、何らかの被害が発生したときに限りそれをもたらした行為を処罰するのが原則です。
未遂罪、つまり被害発生の危険は生じたが、被害発生には至らなかった場合には、刑法にとくに規定がある場合に限り処罰されます。
ところが「共謀罪」は「共謀」が成立しただけで処罰をするというものです。
被害の発生も、その差し迫った危険の発生も必要ではありません。
ただ心の中で思ったこと、考えたこと、あるいは話したことを処罰するということです。

政府が提出した法案は、
四年以上の懲役・禁固の刑が定められているすべての犯罪を対象にしました。
対象は600を超え、
その中にはなんと消費税法違反など、「越境性」があるとはいえない犯罪も多数含まれます。
事実上、刑法上の重罪すべてについて共謀の罪を新設することになります。
そもそもこの土台になった国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約からも大きく逸脱しています。

初め提出したときの案はあまりに「恐怖政治」を連想させるものだったので、
今回の与党修正案はほんのちょっと譲歩。
適用を組織犯罪団体に限定し、共謀だけでなく「犯罪の実行に資する行為」を要件にするというもの。
しかし、
組織犯罪団体に限定というが、
その定義は曖昧。
二人よれば団体と言われれば、何も言えなくなる。

政府は、共謀罪の対象は組織的犯罪集団に限定され、一般市民団体や普通の会社、労働組合は対象にならないと弁解しています。
ところが実際の国会審議で、法務省は以下のように言います。
「最初は正当な団体として発足しても、途中から組織的犯罪集団と認定される場合もある」と答えました。
では「組織的犯罪集団」に変質したかどうかを決めるのは誰か?
答えは警察です。
結局、警察の恣意(しい)的な判断で乱用されることに、なんの歯止めもありません。

犯罪を予防するというのは確かに望ましい。
しかし、この共謀罪は「思っただけ」「考えただけ」で罪になるのですから。
総理のお好きな「心の問題」に踏み込むことにもなるわけです。
そして最も悲しいことは、
盗聴の拡大、協力者、スパイの使用、自首すれば刑を減免して密告を奨励するというような国民が国民を監視する社会が生まれるということです。
人を信じることが出来ない社会。
いつもオドオドしている社会。
誰かに監視されている社会。
そんな社会への一里塚がこの「共謀罪」です。
決して認めることができない法律です。
しっかり反対の声をあげていかなければと思います。
それも緊急に。

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2006.04.03

民主党の行方は???

民主執行部が総退陣 永田議員も辞職というニュースが出たのは先月の31日。
やっぱり、と言うか当然と言うか、諸々の批判を受けながらの退陣。
私もこの問題に関しては、自分のブログでも取り上げ、
その時々の感想を書いてきました。
特に前原さんの党首討論では、「まさかのハッタリ」に騙された私です。
それ以降、
自分の考えを纏める、感想を書くに際しては、よくよく熟考しなければと自戒したものです。
そんなわけで、この問題に関しても、しばらくは静観。
ニュースやネットでのみなさんのご意見などを参考にさせていただいていました。
まだ落ち着くところに行き着いていないので、
クルクル情勢が変わっているようですが、
一応民主党は送金メール問題の調査報告書を発表して、幕引きを計りたいようですね。
世間の耳目を「代表選」に引きつけて、真相は薮の中に葬り去ろうということなのか???

さてここで私たちが絶対に譲ってはいけない「真相」とは一体何なのか?
私は改めて考えてしまいました。

民主党サイドで言うなら、
今回明らかになった“金で情報を買う”と言うことが一番大きな問題だったのではと考えます。
そもそもの出発点が、そこだったために自らが偽メールにがんじがらめにからめ取られていったのではないでしょうか?
そして、その部分を「うやむや」にしたいがために、ますます泥沼にはまり、ついには抜け出せなくなったのでは、と考えます。
今回のような間抜けた出来事は今後そうそうあるとも思いませんが、
私たちは、この事件からしっかりと反省、総括、教訓を民主党から聞きたかったのですが、
残念ながら「総辞職」ということで幕引きされました。

情報社会にあって、
情報の価値、必要性はますます高くなっています。
玉石混淆の情報。
その精度や選択をすることも「才能」の一つとなる時代が来たということでしょうか。
提供者も受ける側にもいずれにも「スマート」な知性が要求されるのでしょう。
今回の情報はたまたま金銭絡みでした。
この情報者を守ることが是か非かという議論も多くなされました。
この提供者を「証人喚問」することは今後、情報提供者が減るのでは、、、という思惑からです。
しかし、私は「お金」で提供する情報は、プロとしての仕事なのだから、
リスクを承知でお互いにやりとりしているのなら、それが不正な場合は明るみにでてもいいのではと思うのです。
本当に苦しくて、辛くて、内部告発するような情報提供者はそもそも「金銭」は要求しないとも考えます。
法律で守られているのは、そうした情報提供者ではないでしょうか???
いずれにしても、今回のメール騒動、まだまだ次の手が出てきそうで、目が離せません。


最後に永田さんに捧げる歌。
この問題にきっちりと決着をつけ、反省、総括をして、
どうかドロドロの世界からしっかりと抜け出し、
もう一度、心底国民の立場に立って出直して下さい。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪泣いたオトコが バカなのか
だました男が 悪いのか
あせたメールの 黒塗り信じ
懲罰委員会で むせび哭(な)く
ウソで固める 永田メール

どうせボクを だますなら
自民までだまして 欲し(ほし)かった
黒いメールの 塗りつぶしにこめた
あの日の夢も ガラス玉
割れて砕けた ガセネタかぁ

誰に訴えよか この怒り
どこへも捨て場の ない身には
暗い国会を さまよいながら
ネタ元だけは ばらした後
議員辞職で幕引きよぉ〜〜

(東京ブルースのメロディーで)

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小泉さんvs管さん


か〜んさんから質問された。
小泉さんたっら聞かずに寝てた。
し〜かたがないのでもう一度質問。
さっきの質問のご用はなぁ〜〜〜にぃ。
(やぎのゆうびんやさんのメロディーで)

今日の「衆議院行政改革特別委員会」の質疑。
午前は前原さんが質問。
午後一番は久しぶりに管さん。
矛盾だらけの小泉構造改革、格差社会に、管さんがどう切り込むか、
私は期待して見ていました。
しかし、
しかし、
「かみ合わなかった」ようです。このふたり。
相変わらずの小泉節炸裂。
絶好調の小泉さんに今や影が薄くなった民主党の管さん。
軽くいなせられ、残念ながら力不足だったようです。

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2006.04.02

NHKのスクランブル化

31日に政府が閣議決定した「規制改革・民間開放推進三カ年計画」の中で、焦点の一つとなっているのがNHK「改革」。
〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は31日、NHKの受信料制の抜本的見直しなど公共放送のあり方について06年度早期に結論を出すことを明記した「規制改革・民間開放推進3カ年計画」を閣議決定した。政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が昨年12月に出した答申を反映させたもので、今後の規制改革の政府指針となる。
3カ年計画は毎年、改定している。NHK改革のほか、公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テストの本格導入、学校選択の自由の徹底や教員採用選考の拡大などが盛り込まれた。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ここでは、
昨年末の規制改革・民間開放推進会議の最終答申を受け、受信料制度など公共放送の根幹にかかわる見直しを早急に行い、2006年度早期に一定の結論を出すことを明記。
さて、ここで大いに問題があるのは「スクランブル化」です。
スクランブル化とは、電波の暗号化で受信料未払い者には映像が見られないシステム。
「三カ年計画」では、BSデジタル放送のスクランブル化について早期に結論を得るとし、地上デジタル放送のスクランブル化の是非を含む受信料制度のあり方などについても、早期の見直しを盛り込んでいます。
「限られた受信者に情報を届けるという限定的な方式は、公共放送の役割になじまない」と、この三月の衆院総務委員会でNHKの橋本元一会長さえ否定しています。
全くその通りです。
我が家も、不本意ながら「受信契約」を結びました。
本当は納得していないのですが、
サッカーファンの我が家にとって、BSデジタルを見ることが出来ないのは、辛い。
「契約したいないかたは受信できません」という文字がNHKのチャンネルから映し出されるのは、本当に悲しい、、、
「どこが公共放送だぁああ」
と、毒づきながら私は契約しました。
勿論、地方のNHK職員にも文句の一つ、二つ、三つ(?)はブータレましたが、、、

ところで、これってやっぱり放送違反ではないだろうか???
放送法第七条には以下のように「日本放送協会」の目的が述べられています。
〜〜〜〜〜〜〜
第7条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
(放送法より)
〜〜〜〜〜〜〜〜
つまり、NHKは「あまねく日本全国において受信できるように…国内放送を行う」と言うこと。
そもそも公共放送って何?
答えは全国どこでも分け隔てなく視聴できるものです。
ここに風穴をあけることは、将来の民営化にもつながりかねないと思われても仕方がないし実際その様な動きがあるのだろうか。

今、マスコミの役割や果たす責任が問題になっています。
言論報道機関であるNHKは、ジャーナリズムの代表でもあります。
ジャーナリズムは公平に中立に事実を伝え、
なおかつ世論のオピニオンリーダーとしての高邁な使命も持ち合わせています。
しか今のNHKの方向が産業の側面だけに偏りつつ視聴者を置き去りにしているような気がしてなりません。
電波は視聴者のもであるという立場に立ち返り、
すべての人に普く見ることが出来る番組作りを願ってやみません。

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ライス発言

ライス米国務長官は31日、英中西部のブラックバーンで演説。
イラク・フセイン政権打倒の武力侵攻は「正しい戦略的決定」だが、米国はイラク政策などで「何千もの戦術的な誤り」を犯したと認めました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2003年のイラク侵攻から教訓を得たかとの質問に対し「我々は戦術的な誤り、それも非常に多くの誤りを犯した」と答えた。一方で「フセイン政権が国際社会にとって脅威となっていたとする戦略的決断は正しかったと確信する」とも述べた。
(上記ニュースより)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さらにイラン問題にも言及。
「米大統領はどんな選択肢も排除してはいない」として、軍事行動を排除していないことを明言するとともに、今は外交活動の過程にあり、軍事行動は「日程に上っていない」と述べました。

これに先立ち、
サッチャー保守党政権時のハード元外相が発言。
「世界の唯一の超大国が他のどの国とも同様にルールに従ってのみ、世界は機能する」。
つまり米国を暗に批判しました。

戦争は正しかったが、やり方が間違っていたというライスさん。
????
戦争は正しかったのか、、、
ブッシュさんでさえ誤りと認めているイラク戦争。
大量破壊兵器はなかった。
しかも、その後明らかにされてくる数々の謀略。
これでもか、これでもかと、、、出てくる陰謀。
そして、今イラクの地は無法状態。
こんなイラクに誰がした???
答えはズバリ、アメリカです。
しかし、今なおあの戦争は正しかったというライスさん。
「いやぁ、、、やり方を間違えたのですよ。
本当なら、今頃イラクはアメリカの植民地なんですよ、、、」
と、言うことかぁ。
ねぇ、ライスさん???

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2006.04.01

消費税

消費税が導入されて18年目になります。
1988年 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
1989年4月1日 消費税法施行 税率3%。

消費税導入の口実は
「福祉の充実」
「高齢化社会への対応」でした。
その前に中曽根内閣の時浮上した売上税が、世論の大きな大きな批判をあびて撤回した経験があり、
私は、消費税の時も世論が大きなうねりを示し、廃案になるかと期待していました。
しかし、その時は政府のうたい文句は「福祉」や「高齢化」と今ではお馴染みの文句に加えて、
物品税の廃止がありました。
物品税はいわゆる間接税です。
生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものです。
この考え方は戦後の混乱期、生活が未だ苦しいとき、贅沢品よりは生活必需品というものでした。
しかし、高度経済成長を迎え、多くの人々が宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブといったものを購入。
それらが物品税の対象となり、税率が高い。
それならば、物品税を廃止して、全てのものを「消費税」として低い税率になるのならいいではないか、、、と言う考えでした。
私も幼い我が子を抱えていたときなので、車のディーラーに「物品税が廃止される、、、」と言われて、つい買ってしまいました。勿論中古ですが、、、
あの時3月31日には、みんながスーパーに押し寄せたことを覚えています。
日持ちのするものを買いあさりました。
今まで経験したことのない消費税というものが生活の中に入ってくるのですから。
翌日の4月1日はもう大混乱。
まさにエプリールフールですよ。
3%と言う数字は可成大きくのしかかりました。
当時は小さなお店は消費税免除という法律でした。
にもかかわらず便乗で消費税を加算するお店は、すぐに主婦のクチコミで廃れていきます。
どのお店が良心的かそうでないか、、、主婦の生活に根差した本能は鋭い。
出産で病院に入院しても消費税。
「なんで生産したのに消費税やぁあああ」と叫びながら新しい制度に戸惑っていました。
また、年末には近所の主婦と「家計簿調査」をしました。
消費税は積もると大きいといことが一目瞭然。
消費税反対、の声は生活者である主婦からあがります。
その後、廃止どころか、あろうことか消費税率5%。
この時、私は花粉症で鼻をクシャンクシャンさせながら、ティッシュの買込みに専念しました。

89年以来、国民が納めた消費税はなんと170兆円。
ところが、この間、法人税は約160兆円もの減収。
これはどう言うことか?
つまり消費税は法人税の減収の穴埋めにつぎ込まれたということか。

消費税収を社会保障に回すというのは嘘だったのか、、、
そうか、だから施行を四月一日にしたのか、、、
「いやぁ、社会福祉に使うってのは嘘ですよ。可愛い冗談ですよ。
エプリールフールですよ、、、」
ってことかぁ。

消費税の一番大きな問題はズバリ
低所得者ほど負担が重い逆進性です。
年収が200円未満の家計の収入に対する消費税の負担率3・7%に対し、
年収が1500円以上では1・4%でしかありません。
物品税というものが廃止され、贅沢品も安い税率で購入することができるようになった、
しかし、そんな恩恵は一般の庶民には程遠いものです。
私もせいぜいが中古の車だったのだから。
むしろ毎日の生活に関わる商品に税金が一律にかかるのは本当に辛い。
そして、政府はさらに狡いことに、
「財政赤字」を楯にする。
が、
財政赤字。
ここで良く見てみる必要があります。
財政審(財務相の諮問機関)の資料によると、90年度から今年度(予算)まで、
国債残高は375兆円も増大。
そのうち公共事業の積み増しによる影響が60兆円、
旧国鉄債務の国民への付け替えや銀行への税金投入などの影響が35兆円、
税収減の影響が160兆円に上ります。
この税収減が先に述べたものです。
つまり大企業・大銀行への減税と公共事業。
谷垣さんがテレビでまことしやかに財政赤字を言うが、それは私たち国民の責任ではありません。
責任は、
政府
です。
そのツケをいつも払わされている私たち庶民。
これ以上の税率アップはもう勘弁してください。

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新制度スタート

今日から新制度スタート。
ぞくぞく悪法が私たちの生活に押しかぶさってきます。
〜〜〜〜〜〜〜
・介護保健料引き上げ
65歳以上 月額3293円→4090円
40〜64歳  3755円→3965円

・障害者自立支援法案
施設利用など自己負担

・医療福祉
初診料
2550円→2700円
(患者窓口負担3割)
国民年金保健
月13580円→138600円
物価スライドにより年金支給額減額
生活保護
老齢加算の廃止や母子加算の減額

・公共料金
電気、ガス
それぞれの地域で引き上げ、引き下げあり

その他職場では「労働審判制度」「改正高齢者雇用安定法」「公益通報者保護法」などが制定。
また銀行代理店制度や「ワンセグ」放送などが実施
〜〜〜〜〜〜〜〜〜

普段の生活では気がつかないことが、
いつの間にか積み重ねられ、思いもかけない大きな負担を背負わされそうな新制度です。
とくに、
介護保健、障害者自立支援法案、診療報酬、年金などが辛い、、、
国民が赤貧の思いで生活している一方、湯水のように国民の税金を使う人たちがいる。
しかもその殆どが不問に付される。
矛盾を感じますね====
どうにも納得がいきませんね。
唯々諾々と受け入れるだけ私たちには為す術はないのだろうか、、、

いえいえそうでもありません。
やはり、しっかりと見て、しっかりと訴えていくことが大切と思います。

小泉さん。
私たちは、もうこれ以上耐えることができません。
と、大きな声を出していきたい。

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卯月

今日から四月。
卯月です。
語源は卯の花(ウツギの花)が咲く季節なので、「卯の花月」の略とする説が有力とされる。
その他の説では、卯月の「う」は「初」「産」を意味する「う」で、一年の循環の最初を意味したとする説。
稲を植える月で「植月」が転じたとする説。
十二支の四番目が「卯」であることから、干支を月に当てはめ、卯月になったとする説がある。
ただし、「植月」の説は皐月の語源と似ているため、似た意味から付けられたとは考え難く、干支の説は他の月に例がないため不自然と思われるそうです。
また異名では、
余月、陰月、乏月、乾月、鎮月、卯花月、花残月、初夏月、清和月、初夏、首夏、孟夏、 始夏、維夏、新夏、立夏、槐夏、麦秋、正陽、純陽、六陽、六気、仲呂、圉余、跡踵、純乾、乾梅、修景、小満などがあります。 
とりくづき(鳥来月)や、はなのこりづき(花残月)は美しい。
季語では、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
弥生、初桜、入学、出代、山葵(ワサビ)、芥菜(からしな)、三月菜、春大根、草餅、蕨餅、鶯餅、桜餅、椿餅、東踊、蘆辺踊、都踊、浪花踊、種痘、桃の花、梨の花、杏の花、李の花、林檎の花、郁李の花、山桜桃の花、沈丁花、春昼、春の暮、春の宵、春の夜、春燈、春の月、朧月、朧、亀鳴く、蝌蚪(蛙の子)、柳、花、桜、花見、春の海、春潮、観潮、磯遊。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
亀鳴く、、、というのが面白い。
歳時記には「春になると亀の雄 が雌を慕って鳴くというが、実際には亀は鳴くことはなく、情緒的な季語」と言うことで実際、亀が鳴くことはないが、
そこはそれ詩人や俳人は声なき声、姿無き姿からいろんな空想をして豊かな芸術を作り上げていくのでしょう。
芸術かでない私には「猫の鳴き声」がイヤな季節、、、くらいしか思い浮かばないから我ながら貧相な発想です。
なおこの「亀鳴く」を使えると一人前の俳人ということです。

さてさて、
今日、四月一日は世界的にエイプリルフールの日でもあります。
貴方は、もうエイプリルフール、楽しみましたか???

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