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2006.04.07

行政改革推進法案

行政改革推進法案の審議が、衆院の特別委員会でいよいよ始まりました。
先日は、民主党の前原さんは、小泉さんに対して「壊れたレコード」と、管さんは「粉飾決算」と称していました。
が、いずれも迫力に欠けるものであったのは、今の民主党の今の力量でしょうか?
それはともかくこの「行政改革」。
ちょっと中身を見てみましょう。
行革推進法案は、小泉さんが「目玉」と称するだけあって、
国と地方の公務員の大幅削減、中小企業向け政策金融を縮小など、なかなか「らしい」法案です。

国家公務員の削減と言うこの法案。
確かにテレビ、マスコミで連日のように放送される公務員の「無駄使い」。そして天下り。
こんな情報を見ていれば、「公務員イラネェ〜〜」と思っても不思議ではありません。
しかし、
しかし、
ここでこの論理に乗っかると、とんでもない落とし穴に突き落とされるのです。
と言うのも、この削減の標的は、
例えば労基署や公共職業安定所、食品安全の検査体制などです。また気象台や海上保安本部も削減の対象です。
さらに法案では地方公務員の削減について、
「地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直す」と明記。
国が基準を定めている対象は教育、警察、消防、福祉関係の地方公務員です。約300万人いると言われる地方公務員のうち、200万人が該当。
小中学校の教員、警察官、消防士、保健所、保育士、児童福祉司などは、すべて国が法律・政省令で配置基準規定。
子どもたちの教育を担う教師が減らされる。
消防職員の数が足りない。
地震や台風に対応できない。
2004年の台風23号で京都府北部でバスが水没した事はまだ記憶に新しいところです。実はその後の調査で、職員不足による情報の不行き届きということが明るみになりました。
地震列島と言われる日本。
あるいは近年の大型台風や洪水など自然の脅威に晒された時、正しい情報や的確な判断が何より必要です。気象庁や消防の職員は不可欠です。
しかし今、政府はこのような公務員の削減を計っています。
小泉さんはいつも言う。
民間で出来ることは民間でと。
「基準を設けなくてもサービスができる。公務員でなくてはいけないのか」と言う。
私はこれに対して、こう答える。
「そうです。公務員でなくてはいけないのです」と。
民間は、あくまで利益追求がその目的であることは論をまちません。
少しでも利益を上げ、少しでも経費を削減し、労働者は長時間縛るか、あるいは資格のいらないパートや派遣労働者で安く押さえようとします。
が、教育や災害の場ではベテランが求められます。
あるいは新人教育も、時間をかけてしっかりゆっくりと行う必要があります。
こうした保障は国が行って然るべきです。
私たちが納めている税金は、そのような使われ方をしてこそ「生きた使い方」と言うものです。
役人の法外な退職金や、無駄な施設のために税金を払っているのではありません。
「行革」と言うなら、まずはそこから手をつけるべきではと考えます。
 

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