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2006.04.12

科学教育と教育基本法 その2

科学教育と教育基本法より

教育振興基本計画
その必要性を見ると、行政との関わりが提案されていたり、効率的・重点的な資源配分が謳われていたりなんら目新しいものもなく問題もないように思います。
しかし、これは改正の推進力としての性格があるものだということをまずしっかり認識しておく必要があります。
そもそも改正論議は今に始まったことではありません。
1951年、天野文部大臣の教育勅語復活を目指した「国民実践要領」発表など、数々の改正論議の起点があります。
そして、この教育振興基本計画が動かぬ既定路線となったのは2001年11月中央教育審議会に教育基本法改正が諮問され、公的諮問機関による「正式」の検討からです。
教育基本法の政策形成手法、性格転換と言う二つの重大な任務を背負った教育振興基本計画です。
ではその果たした役割を具体的に見てみましょう。
2004年4月「教育改革国民会議」で「愛国心」が論議の中心になりました。
その時経緯から教育基本法改正にまで行くことは出来ませんでしたが、
教育振興基本計画を策定することはそれ自体批判がありませんでした。
そこで「教育振興基本計画の根拠既定は基本法に置くべきであり、そのためには現行の基本法を改正しなければならない」という論理への道筋をつくりました。。
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学校教育法や社会教育法など教育法令は,教育基本法に掲げた理念,原則に則(のっと)って定められていることから,教育基本法の見直しに伴うその他の法令の見直しの方向についても,必要に応じて,議論が必要であると考える。
(13文科生第640号中央教育審議会 より)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に教育振興基本計画の根拠既定が基本法であるとすることは、基本法その物の性格を変質することでもあったのです。
多種で多様な現在にあって制定された基本法は沢山あります。
原子力基本法、エネルギー政策基本法、、、、、、
しかし、教育基本法は憲法に基く基本原理の立法化したものであることは論をまちません。
それゆえ他の教育関係の法律の規範的役割を担ってきました。
ところが、この基本法を教育振興基本計画の根拠規定法とすることは、
政策指針法への変換を意味します。

次に続く

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