国民投票制度とメディア規制

教基法の話題の影で、実は忘れてはならない重大な法案の審議に先立つ参考人招致がありました。
衆院憲法調査特別委員会は１３日、改憲手続きを定める国民投票制度とメディアとの関係について、日本放送協会理事の石村英二郎氏、社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長の堀鐵藏氏を参考人として招き、質疑を行いました。
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委員会のこれまでの議論で、国会が憲法改正案を発議してから国民投票にかけるまでの期間、虚偽報道を罰則付きで禁じたり、放送の公正さを保つためにメディア側が自主規制機関を作ったりすべきだとの意見があり、表現の自由とのかねあいで争点となっていた。

石村氏は「憲法改正問題では、主権者である国民の意見を幅広く反映することが必要」と述べたうえで、放送事業者にかけられている放送法の規制に加えて新たに規制を作ることは「表現の自由、報道の自由の観点から問題だ」と指摘。「自由な報道を通じて国民が活発な議論を行える環境を整えたい」と述べた。

堀氏も「メディアの役割は熟慮・討議の材料となる情報を多角的に提供することで、規制はすべきではない」と発言。罰則付きで虚偽報道を禁止すべきだとする意見について、「憲法改正という重大局面で虚偽報道はありえない。あいまいな規制は民主主義のあるべき姿をゆがめてしまう」と懸念を表明した。
委員から「自主規制をどう行うのか」と問われて、石村氏は「（国民投票では）規制自体行われるべきではない。報道機関の個々の判断に委ねてほしい」と答えた。
（上記ニュースより）
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参考人質問に対して、自民党議員は規制すべきだという立場から質問し、公明党議員も与党が設置をねらう「憲法改正案広報協議会」へのメディアの協力を求める質問でした。
これに関しては上記ニュースにもあるように報道姿勢としては、「市民にとっての公共性」を主張。
政府与党の提案している報道規制には難色を示しました。
俗に「大本営発表」と言われた戦前の報道。
戦後、報道、マスコミは権力からの独立を勝ち取り、剣の力からペンの力へと自らの位置を高めてきました。
そのマスコミが今、ことある毎に「権の力」に揺さぶられている実態を垣間見ます。
特に小泉さんになってからその電波処理の素晴らしさはみんなが認めるところです。
が、
が、
が、
今回の国民投票法案に書かれているマスコミの報道規制に関しては、厳然とペンの力で跳ね返してもらいたいと、、、思うのです。
マスコミの良心と誇りにかけて。
事実が伝わらない。
歪曲されて伝わる。
そんな時代は暗い。
もうゴメンです。

この動き、しっかり、しっかり、しっかりと見ていく必要があります。