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2006.04.06

国民投票法案で憲法調査会

参院でも論点整理を開始 国民投票法案で憲法調査会と言うニュース。
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この日の懇談会で共産党を除く各党が法案をめぐる論点を記したメモを提出。19日の調査会で各党がそれぞれの意見を説明、26日の調査会で討議する。
メモでは(1)投票対象を憲法改正案に限定するか、他の重要政策課題も含めるか(2)投票権者は18歳以上か20歳以上か(3)投票運動でのメディア規制を行うのか−などが主な論点として挙がった。
憲法改正に反対している共産党は、メモは提出しないが調査会の議論には参加する姿勢。
衆院は憲法調査特別委員会で6日にも論点整理を取りまとめる。
(上記ニュースより)
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と、言うことで衆議院(3月30日)に続き参議院でも論点整理に入りました。
共産党が今回提出しなかった理由配下の通りです。
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日本共産党の吉川春子議員はその理由について三点にわたって説明しました。第一に、憲法調査会は昨年の報告書の提出で役割を終えており、幕を下ろすべきであること、第二に、制度の論点整理ということになれば法案の審議に結びつくことになり法案審議をしないという憲法調査会を設置した法の趣旨に反すること、第三に、自民党が九条改悪を焦点とする新憲法草案を出したもとで国民投票法案は九条改憲の条件づくりになることです。そのうえで、吉川氏は、論点協議をはじめることに反対の態度を表明しました。
しんぶん赤旗より)
社民党は「憲法改正国民投票法案」について(案)を読むと、メモは提出するも国民投票法案には反対。

民主党は、国民投票法案の論議を改憲内容と結びつけて行うことは最悪。
具体的な改正をしないときにつくることが公正・中立と言う主張でこの時期の国民投票案には疑問を投げかけています。

そもそも何故「国民投票案」を今、制定する必要があるのか???
もう一度(何度でも)考えることが必要です。
国民投票法案は、九条改憲の条件整備が狙いであることは明らかです。
自民党が「九条二項を削除し、自衛軍の保持と海外での武力行使を可能とする新憲法草案」を党大会で決定。
民主党も「九条改憲を方向付ける憲法提言」を発表。
さらに、日米で在日米軍基地の再編強化、自衛隊との一体化。
私たちを取り巻く状況は日々「平和憲法解体」を強めています。
理事(懇談)会は改憲推進の立場が多数。
実際、自民党の船田議員は大阪での公開討論で「憲法改正がもう目の前に来ている。その中で手続き法を整備する大きな責任がある」「改憲に直結する大事な法案」だと述べ、国民投票法案の位置づけを語っています。

私は未だ、憲法9条を変えることに納得はしていません。
認めてはいません。
何故なら、その先にあるものが予想されるからです。
今以上にアメリカのいいなりになり、
お金だけでなく国民の命まで差し出す事態になって欲しくはありません。

私は現行の国民投票法案制定は反対です。

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コメント

 平和憲法には改正規定が書いてある。改正の手続きには、国民投票が不可欠だ。したがって、国民投票法を制定しましょうということだろう。
 護憲派の立場と、国民投票法制定反対の立場は、矛盾しませんか。つまり、あなたの主張は憲法擁護ではなくて、憲法の“いいとこどり”のガリガリ亡者に見える。

投稿: 罵愚 | 2006.04.07 04:10

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受信: 2006.04.06 20:22

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