行革推進法案

今日、衆院行革特別委員会質疑が行われ、それを受けて急ピッチで採決にまで行こうという動き。
気になります。
私も合間にチラチラとテレビを見ていたのですが、
この頃の国会中継、面白くない、というか迫力がありませんねぇ〜〜〜
それもそのはず、民主党は野党とは名ばかりで、殆どが自民党OB（？）の執行部だから、
なんとなく、、、なんとなく与党に対しての詰めも甘い。
与党と公務員人件費の削減を競いながらも「採決は仕方がない」と、初めから数の論理に身を任せ、徹底論戦はしない模様の鳩山幹事長。
そうか、
行革推進法案の中身は、
国と地方の公務員の大幅削減、中小企業向け政策金融の民営化・統廃合。
それに今注目の市場化テスト。
民主党にとっては、余り興味のない話題なのか〜〜〜
と、勘ぐりたくなります。
民主党は、何かというと二大政党と言う。
政権をとる、と言う。
その事以外は、民主党にとっては「小さな問題」なのだろうか？？？
国民への公共サービスを切り捨て、
即私たちの生活や民間、とくに中小・零細企業の営業に深刻な影響を及ぼす行革推進法案。
小さな問題だろうか？
採決されても仕方ないだろうか？？

さて、とかく目の敵にされる公務員。
削減対象は出先機関。
対象分野は教育、警察、消防、福祉など２００万人の公務員。

市場化テスト法案。
年金保険料など公金徴収には、クレジット業界が参入などなど。
手数料と高金利で大もうけを上げる仕組みです。

そして、一番見逃せないことは、
〜〜「行革」を消費税増税のステップ〜〜と位置づけている現政府のやり方です。

ここでも何回も書きましたが、
公務員削減の対象は、私たちの生活にとって最も必要な「教育、警察、消防、福祉」が削減されるということは、生活が今以上に貧困になるということです。
貧困とは何もお金だけのことではありません。
教育の質が落ちる。
警察の検挙率が落ち、犯罪は増える。
消防、救急に至っては言うまでもありません。
福祉も冷い。
一方公金徴収はクレジット払い。
ドンドン金利が上がります。

なんだか、書けば書くほど厳しい世の中になりそうです。
小泉さんの後に来るものは四人の方々や民主党ではなく「洪水」。
（我なきあとに洪水は来れ、、、より）
と、思うことしきりの私です。
小泉さんは「方舟」でアメリカに渡るのかなぁ？？？
と独り言をつぶやいたりして