刑事立法

数学屋の秀さんが国家権力の暴走に対する「恐れ」の感覚というエントリーを上げられました。
この間、秀さんは「死刑廃止か否か」と言う問題を実に多彩に色々な角度から切り取られています。
私も同じ記事を、何回も読ませていただきました。
さて、その中でも今日の記事はまさに私の思うところと同じでありました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
民主主義にも欠陥はあるし、平和と繁栄を求めるのも難しい。しかし、それは今のところ、他のどの道よりも健全な方向を向いているのではないかと思う。他にもっといいものが見つかるまでは、この方向を向いて努力するしかないのではないだろうか。だからこそ、今のところは死刑廃止が正しいと思うし、国家に対する「恐れ」の感覚を鋭く持ちたいと思うものだ。
（上記ブログより抜粋）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今、時代は「立法動乱の時代」を迎えています。
１９４５年、天皇制治安立法廃止。
１９４７年、不敬罪、姦通罪廃止。地方分権的警察法制定。
１９４８年、現行刑事訴訟法制定。

その後、９０年代に至まで、刑事立法の大がかりな動きはありませんでした。
しかし、９０年代に入ると、激震が法曹界にも走っているということです。
１９９９年、通信傍受法。
２０００年、少年法改正。
２００４年、裁判員制。
そして今、問題になっている共謀罪。

一連の動きの中で、犯罪が凶悪かつ増大したという理由が一番大きいものでありました。
被害者の状況は極めて悲惨で、同情に値するもであることは言うまでもありません。
犯罪者への憎しみは人として当然の感情であります。
これ自体にはなんら問題はありません。
また、犯罪により乱された秩序を取り戻すべく、犯罪者への刑罰を必要とすることも当然です。
しかし、刑罰が重くなり厳しくなるということが、即犯罪を無くすことには繋がらない現実の前に、
人は動揺します。
そして、次第に徐々に刑事立法化が一つ、二つと増えてくるという一方の現実があります。
いつの間にか、処罰や警察への権限拡大について鈍感とも言えるような状態が作り出されたのかもしれません。
権力の濫用・弊害への警鐘があまりになされなかったのでしょうか。
市民の安全を守るために信託した権力は、決して市民を侵害してはなりません。
自由・独立・平等の理性人として本来あるべき権力の担い手となり、
市民生活を自らの手で守ることこそが近代民主主義が標榜してやまない「国家と市民との関係」だと思います。
刑罰は重くなるほど一方に権力が集中するという事実に対して、
私たちは必要性と危険性、双方を視野に入れて考える事の大切さを改めて思いました。
この問題、さらに考えていきたいものです。