国民投票法案 国会へ？

ついに与党は国民投票法案を２６日に国会に提出する模様。
昨日の西日本新聞のニュースを原文ままで掲載します。（ネットニュースは期間が来ると消えるので）
与党はなぜそんなに急ぐ　国民投票法案
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自民、公明両党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案を、与党だけで月内にも国会に提出する。
当初は、民主党との共同提案を目指して協議を進めていたが、同党が共同提案に応じない方針を決めたため、見切り発車を決断した格好だ。
民主党の共同提案拒否の背景には、与党との「対立軸」を重視する小沢一郎代表の意向がある。
小沢氏は与党案と民主党案の違いを強調し、与党との妥協に否定的見解を示している。与党案に対案をぶつけて独自色をアピールする構えだ。
与党が法案の単独提出という強行策に転じたのは、攻勢を強める「小沢民主党」への対抗策の意味もあるようだ。
だが、このまま数の力で押し切るほど無謀ではあるまい。憲法改正は、国のあり方を左右する重大問題だ。その可否を問う国民投票の手続きには、異論が少ないほうがいいに決まっている。
実際に与党内には、法案提出後も民主党と修正協議を続け、同党の賛同を得た上で成立を図るべきだとの声が強い。
ならば、あえて単独で提出する必要がどこにあるのか。それでも提出するというのなら、早期成立はあきらめて、じっくり問題点を詰め直すべきだろう。
与党案が最終的に、言論界などの批判が強かったメディア規制条項を全面削除したのは評価するが、民主党案と比べると、なおいくつか疑問点が浮かぶ。
例えば、国民投票の対象だ。与党案は憲法改正問題に限っているが、民主党案はそれ以外の重要な国政問題も加えるとしている。
国民投票などの直接民主主義的手法は、個別政策に関する民意を探るには極めて有効だ。乱用すれば議会制民主主義が形骸（けいがい）化する懸念があるにしても、対象を憲法に限る必然性はあるのか。
投票権者の年齢に関しては、与党案が選挙権と同様に２０歳以上なのに対し、民主党案は１８歳以上としている。将来的な参政権年齢引き下げの是非に絡む問題でもある。今後の世論の動向も参考にもっと議論を深めるべきだ。
さらに、憲法改正成立の要件となる「過半数」の定義でも、与党案は有効投票の過半数、民主党案は投票総数の過半数と、内容を異にしている。
民主党案では無効票も反対票と同じになり、憲法改正へのハードルは与党案より高い。私たちは、憲法改正という重大事には、ある程度厳しい条件を設定すべきだと考える。
過去の与党と民主党の協議では、投票権者総数の過半数の賛成を条件とする案も示された。日弁連は、一定以上の投票率に達しない場合は国民投票を不成立とする規定を設けるよう提言している。
与党には、こうした考え方も黙殺せずに議論を続けるよう求めたい。急がなければならない状況ではないはずだ。
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自民党の武部勤幹事長は先週火曜日（１６日）午前の記者会見で、改憲のための国民投票法案について「与党として法案を提出するという選択はやむを得ない」と述べました。
自民・公明の与党単独で今国会に提出し、成立をめざす方針を明確にしたのですが、いよいよ国会に提出というスケジュールが本格的になりました。
民主党も同日の役員会で、与党が法案提出に踏み切った場合は「対案」を提出する方針を了承。自公民三党で国会審議を通じて修正合意をめざす動きが浮上している今何故ここまで急ぐという上の新聞の社説の問いかけが迫ってきます。

何故、急ぐ。

ここでも何回も指摘しましたが国民投票法案は中身が十分審議されていない法案です。
西日本新聞の社説を待つまでもなく、問題、疑問山積の法案です。
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・国民投票の対象。与党案は憲法改正問題に限っているが、民主党案はそれ以外の重要な国政問題も加えるとしている。
・国民投票などの直接民主主義的手法は、個別政策に関する民意を探るには極めて有効だ。乱用すれば議会制民主主義が形骸（けいがい）化する懸念があるにしても、対象を憲法に限る必然性はあるのか。
・投票権者の年齢に関しては、与党案が選挙権と同様に２０歳以上なのに対し、民主党案は１８歳以上としている。将来的な参政権年齢引き下げの是非に絡む問題でもある。今後の世論の動向も参考にもっと議論を深めるべきだ。
・憲法改正成立の要件となる「過半数」の定義でも、与党案は有効投票の過半数、民主党案は投票総数の過半数と、内容を異にしている。
・民主党案では無効票も反対票と同じになり、憲法改正へのハードルは与党案より高い。私たちは、憲法改正という重大事には、ある程度厳しい条件を設定すべきだと考える。

またメディアを通して広報活動との関係など色々あるのですが、
何よりも、
なによりも、
ナニヨリモ、
この法案は「日本の未来」に関わる重大な法案であることをきっちりと認識すべきです。

以前の記事を掲載しておきます。

「憲法改正国民投票法案」その１〜４。
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SOS日本国憲法
シビリアンコントロール
宗教
憲法の理念
NPT会議
今日は何の日
国家と憲法
日本国憲法
標榜するもの
原爆６０年　オークリッジでは
「戦争と有事法制」という本
自衛隊法改正の中味を見る
笑う者は誰か
日本国憲法　公布