米軍再編、政府方針を閣議決定

こう言うのを日本語では「暴挙」と言うのでしょうか？
米軍再編、政府方針を閣議決定　と言うニュース。
ため息ですね、、、
ふっ〜〜〜〜
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小泉内閣は３０日、在日米軍再編の最終合意を実施する政府方針を閣議決定した。沖縄県の普天間飛行場の移設先は「日米安全保障協議委員会（２プラス２）で承認された案を基本」にするとし、県側が暫定ヘリポート設置を主張していることに配慮して「辺野古崎」などの地名の明記は見送った。辺野古沖計画の策定に伴う９９年の閣議決定は廃止し、地元が継続を求めていた北部地域振興事業は「０６年度は実施」と言及するにとどめた。

（上記ニュースより）
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基本方針では、
日米が合意した在日米軍再編「最終報告」について、関連法の制定や予算措置を含め「的確かつ迅速」な実施を表明。
普天間基地（沖縄県）に代わる新基地も、「最終報告」に盛りこんだ案を「基本」にすると明記。

小泉さんは閣議後、額賀福志郎防衛庁長官に「しっかり（再編計画の）実現を図ってほしい」と指示。
６月２９日のブッシュさんへのおみやげが出来たというもの。
そりゃ、ブッシュさんは大喜びでしょう。
なにしろ、この基本方針によれば、
「在日米軍の駐留は日米安全保障体制の中核」であり、「今後とも（米軍の）施設・区域の安定的な使用を確保する」と、米軍駐留の恒久化を宣言したようなもの。
もう一度書きます。
・在日米軍の駐留は日米安全保障体制の中核
・今後とも（米軍の）施設・区域の安定的な使用を確保する
です。
おいおい誰が保障するの？
地元住民の根強い反対を押し切って、、、
閣議決定は以下のとおり。
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　一、５月１日の日米安保協議委（２プラス２）の「最終報告」に示された在日米軍再編関連措置を着実に実施

　一、新たな負担を担う自治体に地域振興策を実施

　一、沖縄・海兵隊のグアム移転は所要の経費を分担し、早期に実現

　一、法制面・経費面を含め再編関連措置を的確かつ迅速に実施する措置を講ずる。中期防衛力整備計画を見直し

　一、普天間基地に代わる新基地は２プラス２で承認された案を基本に早急に建設計画を策定。県などと協議機関を設置

　一、普天間基地「移設」にかかわる一九九九年の閣議決定は廃止
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んんん
う〜〜〜〜〜ん。

日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した「最終報告」の内容を列挙確認、強調したということかぁ。
そして姑息にも、
「地域振興策」の実施も盛り込んでいるところが、なかなか老獪です。
地元住民の分断か？
あるいは朝三暮四なんて住民をバカにしたやり方ではないと思うのですが、、、
閣議決定では、
「安全保障体制の確保」が「政府の最も重要な施策の一つ」であり、
「政府が責任をもって取り組む」と言います。
つまり関係する地方自治体や住民が国の「専管事項」に口をはさむなと言うことです。
さすがに小池沖縄・北方担当相も「沖縄県も名護市も合意しているとは聞いていない」と指摘。

周辺住民に騒音被害、
墜落の危険、
環境汚染をひきおこすことが明白であり、地元自治体が受け入れることができないのは理の当然です。

また、マスコミでも取り沙汰された「在沖縄米海兵隊のグアム移転費」。
私も書きました。
日本が「所要の経費を分担」すると特記するとともに、
「法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる」とし、関連法の制定や総額３兆円にのぼるとされる経費負担を表明。
軍事費総額などを定めた「中期防衛力整備計画」（２００５年度〜０９年度）の見直しさえ検討ということ。
ふっ〜〜〜〜〜
総額３兆円ですよ。
３兆円ねぇーーーー

そして、いよいよ議論の俎上に上ってきたのが、
日米同盟を米英関係のような軍事同盟に変えようとする議論です。

このブログでも何度でも書いていますが、
２０００年の「アーミテージ・リポート」がそもそもの発端です。
「米国と英国のような特別な関係は米日同盟のモデル」と明記してあります。

これを受けて、それからの小泉さん。
自衛隊のイラク派兵。
ミサイル防衛協力の拡大。
日米軍事一体化。
米軍再編など次々と具体化しました。
世界の情勢はイラク多国籍軍から撤退する国が相次いでいます。
しかし、日本は自衛隊を撤退させるどころか、航空自衛隊の軍事輸送地拡大さえ表明しています。

この米軍再編の「最終報告」は、
日米同盟を「より深く、より幅広く、発展」させると強調。
オリンピックのキャッチフレーズではないのだから、、、
と思いますが、この内容はアメリカにのみ有利な「より深く、より幅広く、発展」であることは言うまでもありません。
以前もこのブログで書きましたが、
米国防総省が２月公表したＱＤＲ（四年ごとの国防計画見直し）にそった米国の対日要求にそっていることは明白です。
つまり、アメリカ軍のための「軍隊」になるということです。

実際、米国大使館のメア政治部安全保障部長は、
防衛庁主催「米軍再編シンポジウム」で､
｢同盟能力を向上させる」「米軍と自衛隊をもっと融合して､ある意味で統合する必要がある｣と主張。
さて、ここで私たちはしっかり認識する必要があるのですが、
アメリカは日本をアメリカ軍の延長として使おうとしていることです。
例えばイラク派兵とか、あるいはイランもありかなぁ？？？？
決して、日本のためにとか日本を「とある国」の脅威から守ってやろうなんて殊勝なことは思っていません。

集団的自衛権の行使を認める攻守同盟にまで日米同盟の性格を変質させ、
日本を堂々と戦争できる国にしたてようとアメリカが画策しています。
勿論、
憲法違反です。
日本国憲法は政府見解でも集団的自衛権の行使を禁止しています。

改憲派と言われる人たちにはいろんな主張があります。
純粋に「日本を愛している」方々も大勢いらっしゃいます。
日本を愛していることは、改憲、護憲を問わず同じではと思います。
改憲論者は、日本人の手で憲法を作りたいと仰る。
しかし、その背景にアメリカがチラホラしていることを見逃してはなりません。
また、日本に「敵」が襲ってきたらどうする？
という声もよく耳にします。
しかし、アメリカと共に戦争する国になる方が、更に危険であることを思うと容易にアメリカについていくことは「ちょっと待った」と自制するべきではと思います。
では、自国はどう守る？
そうですね。
私個人は自衛隊は災害救助も含めお世話になっていることを考えると、必要な機関とも考えますが、
今、私たちの国の自衛隊は、米軍に継ぐ戦力を保持している現状には疑問を持ちます。
そして改憲の方、曰くに
「憲法を変えても戦争とは結びつかない」と言います。
確かに、憲法だけを見れば、希望的観測として、その様かもしれません。
しかし、憲法以外のところで私たちを取り巻いている状況が、
実に
きなくさい。
この事実をしっかりと見ていくことは大切です。

今、憲法を変えることは、何を意味するか、
納得いくまで考えたいものです。

私は、
日本が誇る憲法九条を守り、
実行し、
そして国連憲章下での平和のルールづくりに貢献することこそが今、求められているものと思います。

国民の「理解を得る」「誠心誠意説明する」と言い続けてきた政府の今回のやり様は、
やはり暴挙という以外ありません。

もう一度、国民の「理解を得る」「誠心誠意説明する」という立場に戻ることを願ってやみません。

米軍再編には拘って書いています。
以前の記事の一部を掲載しておきます。
お時間がございましたらご覧ください。
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在日米軍再編合意
普天間合意の嘘
普天間移設待ったなし？
ともに血を流す同盟