教基法 特別委員会

教育基本法を審議する特別委員会の設置が１１日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で議決されました。
野党は反対しました。
衆院教育基本法に関する特別委員会は４５人で構成され、委員長には自民党の森山真弓元文相が就任し、森喜朗、町村信孝（自民）、保利耕輔（無所属）各議員などの文相経験者らが所属します。

ここでも何回も書いたように、その中身は明らかにされていない教基法改正問題。
「密室協議」です。
しかし、与党は協議会などで７１回も議論したと強調しているのですが、
私たちに知らされていないまま協議され、その上、国会審議、採決と言うのはあまりに乱暴です。
しかも国会会期は６月１８日まで残り１カ月余り。
そもそも教育基本法の内容が明らかになったのは、先月のこと、
そして政府法案が明らかになったのは閣議決定の４月２８日です。
衆院文部科学委員会で審議せずに特別委員会を今回設置したことで、
いよいよ今国会成立を図ろうということです。
特別委員会なら定例日にかかわりなく連日でも審議ができるというメリットがあります。
未だ、世論として盛り上がっていないこの時期に速攻で採決しようというのでしょうか？
何回も何回も何回も書きましたが、
教育は「国の未来」に関わる大きな問題です。
速攻で通過させるようなことではありません。
しっかり、ゆっくり、丁寧に国民の中討論、議論することが大切です。
中身も教育への政治介入というとんでもない代物ですが、
なによりも姑息なこのやり方にまずは「反対」です。

教基法についてはかなり拘って書いています。
その一部ですが以下に掲載しておきます。
お時間がございましたらご覧ください。
新自由主義と教育基本法
新自由主義と教育基本法　その２
新自由主義と教育基本法　その３