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2006.05.09

廃案へ

共謀罪で参考人質疑
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
犯罪を実行していなくても、事前の話し合いに参加しただけで処罰可能な「共謀罪」新設について、衆院法務委員会は九日午前、参考人質疑を行った。
参考人として招かれた三人のうち、中央大法学部の藤本哲也教授は「組織犯罪は共謀の段階で処罰するのが世界標準」と賛成の立場で断言。一方、ジャーナリストの櫻井よしこさんは、個人情報保護法の拡大解釈による混乱を例に挙げ「安易に導入したらどこまで拡大するのか、この会場にいる誰も責任を持てない」と警告した。
同罪新設をめぐっては与野党の攻防が大詰めを迎えており、今週中にも強行採決される可能性もある。
最初に意見陳述に立った藤本教授は、同罪が国際組織犯罪防止条約締結に必要な国内法であることを強調。「世界が組織犯罪に立ち向かうための共通の枠組みをつくろうと努力している中、早急に法整備を終え、条約締結をしなければわが国の国際的威信にかかわる」と述べた。
次に反対の立場から連合の高橋均副事務局長が発言。交渉に応じない社長の家に押しかけることなどの相談も罪に問われる可能性を指摘した上で「普通の団体には適用されないというが、それは一体だれが認定するのか。捜査当局の恣意(しい)的判断が優先される恐れがある」と話した。
最後に意見陳述した櫻井さんは、卒業生名簿が作れないなどの混乱が起きている個人情報保護法について「どう考えても行き過ぎじゃないかという今の事態は、法を作るときに想像していなかった」と指摘。
質疑の中でも櫻井さんは「(同じ法律を施行しても)他の国では起きえないことが日本では起きる。こうですよと決めると、ダーッと走る癖がこの国にはある」と話した。その理由について「官僚が情報を与えず、よらしむべきとしてきたなれ合い体質が残っているからだ」と続けた。
(上記ニュース原文まま)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
いよいよ行われた参考人質疑。
賛成側の中央大法学部の藤本哲也教授は「組織犯罪は共謀の段階で処罰するのが世界標準」と断言されたそうです。

?????
仮に藤本教授の説の一歩譲って組織犯罪を事前に予測するための法案としても、
その中身が619もの犯罪を共謀段階で取り締まるとなっているが、
それに対して教授はどの様に言われるのだろうか???
全てを「共謀予測」と言うことで取り締り対象にするのだろうか?

自由法曹団のホームページでは、
「共謀罪が成立すると、相互監視社会になる」と警告を発しています。
既に盗聴法、有事法制(国民保護法制)、住基ネット、生活安全条例、監視カメラなど生活のあらゆるところで私たちは監視されています。
確かにそれは「安心」「便利」というプラスもあるかもしれません。
しかし、そのプラスの面が新しい犯罪を切り開くことだってあります。
例えば監視カメラがあれば、犯罪は監視カメラのないところで大胆に行われる。
例えば盗聴法。
知り得た情報が逆に犯罪を招いたこともある、、、
つまり、
つまり、
法律や罰則がどんなに強固になっても「犯罪」は起きるときは起きる。
今国会で採決、通過を狙っている共謀罪は、
上の法律以上に怖い。
何が怖いと言えば、「私たち自身が法案の中身を619全てに渡り把握していない」ことです。
知らされていないことです。
実際、今日の参考人質疑の模様もテレビ中継もなければワイドショーでも取り上げない。
殆どの国民が知らされていない、、、ということが実に怖い。
その事実自体が法案の中身を如実に物語っていると私は思います。
未だ行われない犯罪のために、新しい犯罪を喚起するような現共謀罪の中身には到底納得することはできません。

自民・公明の「修正」案は、
(1)取り締まる団体は「その共同の目的がこれらの罪を実行することにある団体である場合に限る」
(2)「共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」はじめて処罰する。
と言う内容で審議を図ろうとしています。
共謀罪の対象を犯罪組織に限った、といいますが、
団体の「共同の目的」が正当かどうかは、誰が判断するのでしょう?
正当とは何を基準にするのでしょう?
そこが明らかにされてはいません。
と言うことは捜査当局の判断と言うことでしょうか?
また、
「共謀罪」で処罰するさい、共謀だけでなく「犯罪の実行に資する行為」を要件にしたというのもまったくのごまかしです。犯罪の実行に「資する行為」とはどう言うことでしょうか?
これも捜査当局の恣意的判断に委ねるものです。
昨日、私は刑事立法という記事を書きました。
そこでも書きましたが、
警察・国家権力が力を拡大することは、いずれ市民を拘束する力になりうるとこを見て行く必要があります。
罪刑法定 主義の祖として知られるチェーザレ・ベッカリーアは「犯罪と刑罰」の中で、
処罰より教育、美徳の重視こそが求めるべきものであることを述べています。

いずれにしても、
いずれにしても、
この共謀罪。
再び、三度「廃案」への道を進んでもらいたいものです。
廃案しかありえません。

なお、以前の関連記事です。
またまた共謀罪
共謀罪

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