気候変動
温暖化については、
ここでも何回か書きました。
またその折はいろんな方からご意見を頂き、とても参考になりました。
と、言うことで再び「温暖化」の勉強。
気候変動に関する国際連合枠組条約の第2条目的をまず見てましょう。
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この条約及び締約国会議が採択する法的文書には、この条約の関連規定に従い、気候系 に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの 濃度を安定化させることを究極的な目的とする。そのような水準は、生態系が気候変動に 自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行するこ とができるような期間内に達成されるべきである。
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またIPCCの第三次評価報告書の「近年得られた,より確かな事実によると,最近50年間に観測された温暖化のほとんどは,人間活動に起因するものである」の項目を参考にして下さい。
ちょっと長いのですが引用。
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第二次評価報告書では,「事実を比較検討した結果,識別可能な人為的影響が地球全体の気候に現れていることが示唆される」と述べられた。同報告書はまた,人為起源のシグナルは,依然として自然起源の気候変動というバックグランドから読み取れる程度のものであると述べた。同報告書の公表以降,特に,異なる外的影響に対する応答を識別し定量化することに関して不確実性が減少した点で進歩があった。同報告書で確認された不確実性の多くは,いまだにある程度残っているものの,最新の結論は,新たな事実と理解の進展によって裏付けられている。
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その根拠が次に述べられ次のような結論を導いています。
「近年地球温暖化が進み、すでに悪影響が顕在化している。
それは人間による二酸化炭素排出の増加」。
こうした研究成果を受けて、
EUも二酸化炭素排出量を50%以上削減などを目標にしています。
しかし「地球温暖化」作者である伊藤公紀さんなどは、
温暖化の原因は二酸化炭素と言うより、水蒸気による温室効果や太陽活動などの自然活動が主因であると主張。
確かに気候の変化は、長期の年月を必要とする学問ですから、
包括的な議論が出来ないのは現状です。
だから現状維持のまま、原発を推進して良い事にもならないし、
工場や車の排出ガス規制をしなくてもいい、ということはありません。
山中康裕さん指摘のように「海からの警告」は、急激な話として社会的興味を呼ぶ必要があるのではないでしょうか?
気候変動対策の妥協の産物である京都議定書ではありますが、
まずは第一歩として、その実現にむけて行政がはかることと、
アメリカの道義的責任も含め、
京都議定書への枠組みに組み込む努力を日本国政府がする必要を感じます。
森林破壊や生物多様性の喪失を含めた環境問題を、考えるにあたり、
自然科学、社会科学、人文科学の学際的な交流を保障して、
予防に当たり、政治・経済も考慮して多面的に考えていくことの大切さを、改めて思います。
この問題、さらに考えていきたいと思っています。
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