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2006.06.15

労働法制見直し

お年寄りイジメの医療改革法案の次は、
働く労働者イジメ。
来ましたよ。
来ました、、、
労働法制見直し始動
このニュース、じっくりゆっくり読んでください。
読み終えた後は、
ひたすら「ため息」です。
はぁ〜〜〜〜
フウッ======


では、中身を見ましょう。
【労働時間】関連。
・自律的労働時間制度の創設
労働時間や残業代の規定を適用しない
・残業の割増率引き上げ、休日追加
割増率=月30時間を超えると50%
休 日=40時間超で1日、75時間超で2日

つまり週四十時間の規制を外し、「自律的労働」制度を打ち出したのです。
(日本経団連が求めているもので「使用者から具体的な労働時間の配分の指示がない」などが条件)。
また現在最低25%の残業代の割増率を、月30時間を超える場合は50%にするということです。

【解雇の金銭解決】関連
不当解雇でも、金銭を払えば職場復帰は不要

【就業規則と労働契約、労働条件の変更】関連
会社が定める就業規則を労働条件とみなす
過半数組合の合意があれば就業規則で変更できる
労働者が異議を唱えても雇用継続すれば変更可能
同一企業内と同視できる出向は、個別の承諾不要

【パートなど有期契約】関連
1年か3回超の契約更新で希望すれば正社員に

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
厳しいですね、、、、、
働く人々を縛りに縛られ、賃金は低くなる構造が浮かび上がってきます。
また労働組合の骨抜き化、労働基準法の形骸化により、
働く人々の拠り所がなくなり、ひたすらひたすら「耐える」ことが求めらてきます。

この背景には財界があることは言うまでもありません。
「労使自治に委ねて規制を外せ」ということです。
そして具体的には、
罰則付き強行法規である労働法の規制を外すことです。
財界の縛りを外し、その分労働者の首に紐まくということかぁ、、、

こんな法律が通ってしまえば、
この国を支えてきた「働く人々」がやがていなくなります。

長い展望に立って、国民のためになる法律を作って下さい。

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