郵便局再編計画

日本郵政公社は先月２８日、郵便物の収集・配達、貯金や保険の集金を行う集配郵便局のうち１０４８局で集配業務を廃止することなどを盛り込んだ郵便局再編計画を発表しました。内訳は以下のとおり。
集配業務を廃止する郵便局は、北海道１６０局、新潟県５５局、広島県４６局、長野県４５局など地方の過疎地に集中（大阪で３局（集配局の３・９％）、東京５局（４・７％））。
郵政民営化論争の当初からの懸案事項であり、
まぁ予想通りと言うか、想定の範囲内ではあったのですが、やはりこうして再編計画を見ると改めて、
私たちはとんでもない法案を通貨させたのではと思います。

さて、この再編計画は、２００７年１０月からの分社・民営化に向けて、同公社が職員の配置見直しとコスト削減を図るためとして検討してきたもの。
窓口だけでなく郵便物の集配、貯金・保険の集金など外務も担う４６９６局ある集配郵便局（全国２万５０００の郵便局のうち）は、分けられることになります。
郵便物の集配、仕分け、窓口業務を行う「統括センター」（１０８８局）、
集配、窓口業務を行う「配達センター」（２５６０局）、
窓口業務だけの無集配局（１０４８局）。
そして無集配局となる局の郵便物の集配や集金は、近隣の統括センターや配達センターが行うことになります。
集配業務がなくなると具体的には次のようなことが心配されます。
配達の遅れる地域が出ること。
土日などの時間外窓口が原則廃止になること。

この計画が実施されれば住民サービスの低下は明白です。
集配廃止で収入源が窓口手数料だけになると、採算が悪化して更に郵便局の存続自体が危うくなります。

では、ここでもう一度民営化前の竹中さんと総理に登場していただきましょう。
「特に過疎地の郵便局はきっちりと間違いなく維持される」（２００５年７月２１日）
「過疎地についてはもちろん現状を維持する」（２００５年８月５日
竹中郵政民営化担当相　
小泉さんは一貫して、
「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする」と繰り返すだけ。
　
しかし、
それはウソでした。
過疎地の郵便局、潰そうとしています。
国民の生活に支障をきたそうとしています。

郵便局は、郵便の集配もモチロン、
大災害が起きたときに救援・復興の地域拠点として大きな役割を果たしてきた事も知るところです。
阪神大震災で集配局は発生直後には救援物資の配達や安否の確認、復興期には被災者の転居先追跡、仮設住宅の訪問で住民を支えたことは広く知られています。
実際、あの時は私たちも信頼のおける郵便局に救援物資を送りました。
また住民の環境を一番良く知っているのは郵便屋さんです。
きめ細かなサービスが、一つ消え、二つ消え、、、
ガサガサとした郵便事業だけが残るのだろうか？

そもそもこれは公約違反ではないだろうか？？？
官から民へと謳い、
民間で出来ることは民間に。
でも大丈夫。サービスは低下しません。
あすなろ村の郵便屋さんは紙芝居で言った。
郵便局はコンビニになるんだよ。
なんでも、ニコニコ笑ってやります。届けます。
と。

嘘でした。
ゴメンナサイ。

と、紙芝居は終わるのでしょうか？？？

おいおい。
小泉さん。
竹中さん。
そりゃ無いよね。

ちゃんとご自分の公約、守ってください。
＝＝「特に過疎地の郵便局はきっちりと間違いなく維持される」＝＝
＝＝「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする」＝＝
私たちは、忘れてはいません。
あの時の総理と竹中さんの迫力（？）ある言葉と輝しい（？）未来を。