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2006.08.07

61回目の記念日

うすれていく記憶と言うタイトルで2年前、原爆忌について書きました。
実際、日常の中でヒロシマは遠くなって来ています。
その理由の一つに被爆なさった方々のご高齢による「うすれゆくあの日」があります。
またあの日を記憶から消え去りたいと思っていらっしゃる方もあります。
しかし、そんな方々も時の試練をうけ、重い口を再び開き、あの日の証人として立ち上がり、自分に続く多くの人々を失った悲しみと戦争責任への告発を行いました。
全国あちこちでも国を相手の原爆認定訴訟が起こりました。
先日、被爆地である広島で原爆症認定集団訴訟で、原告四十一人全員勝利の判決を手にすることができました。
多くの人々に力と勇気と連帯の喜びを伝えることができた画期的な判決。
しかし、被爆者と国、消えぬ溝の記事にもあるように、被爆認定問題で国と被爆者の方々の今後にま川崎二郎厚生労働相「厳しい判決を受けた」として、大阪、広島両地裁の敗北を「二度の司法判決が国の考え方とかけ離れていたものと認識している」とのべました。控訴するかどうかは明言しませんでした。
広島市内での記者会見や日本被団協など被爆者七団体との会談で発言。
川崎大臣は「厳しい判決を受けた。まさに判決の内容を検討しているところ。大阪地裁判決との比較論など、精密な検討を慎重に行いたい」。
現在の認定基準を「国際的にも認められた評価システム。認定はこの基準を使うのが基本だ」と旧来の考えに固執。
これに対し、被爆者七団体と厚労相との懇談の席上、金子一士被団協理事長は「被爆者はあと何年生きられるか分からない。控訴は人道にも反する行為だ」と控訴断念を求めました。
国は控訴をすべきではないと私は思います。
ここまでやってくるのに61年がかかりました。
被爆者の方々にとって61年は気が遠くなるくらい長い年月だったと思います。
闇に閉ざされ、出口の見えない暗黒の中でようやく見えてきた1筋の光り。
その光りに縋り、光を求め、手繰り寄せるように丁寧に生きていこうとする人々。
そんな人々から無情にも光りを奪い、また時間と言う暗闇に突き落とすようなことは国はすべきではありません。
控訴断念を願いながら、
最後に原水爆禁止二〇〇六年世界大会・広島の閉会総会(六日)で採択された特別決議「政府に被爆者政策の抜本的転換を要求するムム原爆症認定集団訴訟広島地裁勝利判決をうけて」の原文ままを掲載します。
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六十一年目の原爆投下の日を前に、被爆地広島でたたかわれてきた原爆症認定集団訴訟で、原告四十一人全員勝利の判決を手にすることができた。病気や傷害が原爆のせいであることを認めてほしいという申請が却下され、苦難をかかえながら裁判に立ちあがった被爆者の、「国の認定却下は不当」という訴えが認められた。広島をはじめ全国の原告のみなさんとともに、この勝利の喜びを力に、被爆者政策の抜本的転換を要求する国民的な運動をまきおこそう。
 大阪地裁での九人の原告全員勝利につぐ今回の判決は、国の認定却下の不当性を重ねて明らかにした。判決は、残留放射線の影響を考慮していない現在の認定基準は、「一応の単なる判断の目安」にすぎないとし、その機械的な適用を厳しくいましめた。
 認定裁判で九回も敗北を重ねた政府は、今度こそ非を認めるべきである。判決を受け入れ控訴しないこと、大阪地裁判決についても控訴をとり下げることを強く要求する。そして、これまでの判決がくりかえし指摘したように、被爆状況や健康状態などを全面的・総合的に判断するよう原爆症認定行政の抜本的見直しをすみやかに行うべきである。
 いまなお原爆投下を正当化するアメリカの戦争と核兵器使用政策を容認し、それに協力する日本政府の姿勢こそ、原爆被害を直視しない根本的な要因である。原水爆禁止世界大会は、「ふたたび被爆者をつくるな」の願いを原点に、核戦争阻止、核兵器廃絶、そして原爆被害への国家補償を求め、世論と運動を広げてきた。この願いの実現にむけ、被爆者とともに、さらに大きく前進しよう。
 二〇〇六年八月六日
 原水爆禁止二〇〇六年世界大会ム広島
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