消費税より法人税

自民党総裁選にむけてスポットのあたっている三人。
谷垣さん。
安倍さん。
麻生さん。
いずれも「消費税をあげよう」と主張なさっています。
「税制改革」による増収策といえば「消費税しかない」とする立場です。
ところで本当にそうなのだろうか？
「消費税しかない」のだろうか？？？

財務省の調査で明らかになったことは、
金融関係を除く企業の０５年度の経常利益は、過去最高の５１兆７０００億円。
ところが、
ところが、
法人税収は、８９年度の１９兆円から、０５年度の１３.３兆円に減りました。
？？？？
利益が３割増えたのに、税収は反対に３割減ったということです。
なぜ〜〜〜ですか？？？
答えは、ズバリ。
財界の要求に従って、政府・与党が法人税の減税を繰り返してきたことです。

実際、谷垣さん自身も記者会見で認めています。
〇五年度の法人税収は税率３０％で１３.３兆円であり、これを８９年度当時の税率４０％に戻すと税収は１８兆円を超えると。
つまり、五兆円は消えたのです。
大企業の金庫の中に。

さらに、よくわからない「研究開発減税」。
これは研究費の規模が大きい大企業の法人税率を６％引き下げる効果があります。
実際、私物化と思われても致し方ないのが、日本経団連の現・前会長の出身企業であるキヤノン、トヨタ。この措置だけで法人税率がなんと２４％に下がります。

大銀行も例外ではありません。３兆円の過去最高益を上げながら、国と地方の法人課税を合わせて４７８億円しか払っていません。
１・６％の負担率です。

税金が高ければ企業が海外へ逃げるとか、
国際競争力に負けるというのが企業温存の理由です。
が、政府の調査で日本企業の公的負担はフランスの半分、イタリアの２／３の水準にすぎないことは充分承知の筈です。

一方、国民からはガッポガッポととりまくってきたことは既に何回も見てきました。
消費税はとくに、低所得者ほど負担が重いという最悪の税制です。
健康で文化的な生活を送ると言うことは、
その日、そのひを過すことと将来の不安、とりわけお金の面で不安がない生活だと思います。
今、この国は国民から「未来」を奪い去ろうとする法案がドンドンまかり取っていくようで、
なにやら首筋が寒くなります。

財政危機、
テロへの危機、
教育の危機、、、、
なんだか危機が多くなりました。
それも政府から発せられる情報の中に危機が含まれています。
危機を言い募り、
不安をかきたて、
そして袋小路に追い詰めていくような政策は
間違っています。

次期総理がどなたかはわかりませんが、
国民が今、一番望んでいるのは、
美しい国（今、充分に美しいです。この国は）ではなく、
「食べていくことができる国」であることを、どうぞ知っていてください。