共謀罪黄泉（よみ）がえり？その２

共謀罪が、何故怖いか？
と、問われれば答えは一つ。
国民弾圧法だからです。
いえね。あからさまに国民を弾圧するなんて言いませんよ。
まずは、こう言います。
「国際条約の批准のため必要」と。
そしてヤレ犯罪、それテロと国民の体感治安に不安と不信を刷り込みます。
しかし、
しかし、
今、政府の主張するところの
「国連越境組織犯罪防止条約にもとづく国内法整備として共謀罪新設が不可欠」（２０００年締結）説が実は眉唾であることが明らかになって来ています。
同条約は、マフィアなどの国際的な組織犯罪を防止し、効果的に対処するために、一定の行為を「抑止すべき犯罪行為」として犯罪化し、国際協力を可能にするものとして締結されました。政府はかつて国
そして、
条約第五条が共謀罪や参加罪（組織的な犯罪活動に参加する罪）の導入に触れており、日本政府はそれを共謀罪導入の根拠だと説明しています。
が、
前国会の最終盤。
ようやく国連がつくった各国の国内法作成のための「立法ガイド」の正確な和訳が出されました。
そこには「条約批准のために共謀罪制定が必要条件ではない」ことが明らかになりました。
実際、「ガイド」は、各国の国内法が共謀罪や参加罪を持っていない場合でも「これらの概念を強制することなく、犯罪集団に対する実効的な措置を可能とする」とのべ、条約の趣旨に沿った取り締まりの実効性こそを求めていたのです。
またこの間、政府は条約の批准にあたり一部の留保はできないと説明してきました。
がこれもウソであったことが明らかになりました。
例えば日本政府が大好きなアメリカも、
国内の事情から第五条を留保して条約を批准しているのです。
日本政府も共謀罪成立を企てる前の段階では、
１９９９年に、国連の条約審議で、「共謀罪の新設は日本の法体系にはなじまない」と難色を示していた経緯があります、
ところが、ところが、
国内法化の作業に入ってからはこの立場を一転。
共謀罪導入への道を敷いてきました。
国民が何度もなんども反対しているにも関わらず。

６００以上もの犯罪を作り上げ、共謀段階で取り締まると言う共謀罪。
会話や自白が証拠となるため室内盗聴に違法捜査の拡大。
国民全てが警察の管理下に置かれます。

こんな危険な共謀罪。
通すわけにはぜったいいきません。　
墓場を荒らしてゾンビを再び解き放つようなそんな暗黒政治はまっぴらです。