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2006.11.21

国連気候変動枠組み条約

CO2地層貯留は先送り、京都議定書の見直しで議論続くと言うニュース。
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国連気候変動枠組み条約の第12回締約国会議(COP12)は最終日の17日、京都議定書の見直し問題をめぐり、先進国と途上国との意見調整が難航、対立が続いた。一方、二酸化炭素(CO2)を地中に封じ込める技術を、先進国の温室効果ガス排出削減分となるクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトとして認めるかどうかについては08年まで結論を先送りすることが決まった。
(上記ニュースより)
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ケニアのナイロビで開かれていた京都議定書第二回締約国会合(COP/MOP2)は先週金曜日17日に閉幕。
2013年以降の地球温暖化防止の枠組みづくりのため、京都議定書の見直し協議を08年の第四回締約国会合で行うことを決めました。
昨年、京都議定書の発効で始まった温暖化防止の取り組みが、本格的前進に向けて一歩踏み出すことになります。

会議は、
「できるだけ早く」2013年以降の枠組みづくりを進めること。
京都議定書の温室効果ガス削減約束期間と次の取り決めとの間に空白を設けないことを確認しました。しかし、環境NGOなどが強く求めていた見直し期限の設定は合意できませんでした。
先進国側は、12年末までの約束期間で温室効果ガス削減義務を負わない途上国を含めた温暖化防止の枠組みづくりを要求。
これに対して途上国側は、ガス排出削減義務をまず果たすべき先進国の取り組みが不十分なもとで次の段階には進めないと反発。
最終的に途上国側が折れ、議定書見直し作業継続で一致。
温暖化が要因とみられる洪水や干ばつなどの被害に見舞われている途上国を支援するため、「適応基金」の運営原則でも合意。


このナイロビ会合には、約70カ国の閣僚を含む180を超える国の代表が出席。
7%の削減義務を負う最大の排出国・米国は01年に離脱したわけですが、地球環境に背負うべき責任の大きさをもう一度認識して会議に復帰してもらいたいものです。

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