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2006.11.17

衆院憲法調査特別委員会 参考人聴取

衆院憲法調査特別委員会は昨日16日、小委員会で9条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案つまり与党案と民主党案の国会法改定部分について、改憲案の審査・提出権を持つ憲法審査会の在り方について参考人から意見を聴取しました。
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小林節慶大教授、高見勝利上智大大学院教授、井口秀作大東文化大法科大学院助教授の3人の参考人は、憲法審査会が国会閉会中でも手続きを経ずに審査を行えるなど独立した常設機関として機能する点について「改憲案は国会会期にとらわれず慎重に審議すべき重要案件だ」などとして賛意を示した。

民主、共産、社民、国民新の野党4党は、教育基本法改正案の衆院特別委での与党単独採決に反発、国会審議を全面的に拒否しているが、同小委には参考人を招いているため例外的に出席した。
(上記ニュースより)
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大東文化大法科大学院の井口秀作助教授。
「憲法上の問題は、具体的事例に即して通常の委員会で議論すればいいことであり、常設機関を設ける必要はない」。
上智大大学院法学研究科の高見勝利教授。
「(改憲が問題になったとしても)国会の役割は発議で尽くされている。議員が国民にたいする広報活動の責任主体となり、改正案の賛否に公平中立が要請される広報という作業にたずさわるのは、色がつきすぎていてふさわしくない」。
慶応大法学部の小林節教授。
憲法審査会の新設などを肯定。「権利と義務の関係とか、憲法とは何かなど憲法の基本問題、前提がまったく整理されていないし、理解されていない」。


国民である私たちにとって一番大切な憲法の問題。
ガラス張りの審議と、慎重な態度、真摯な姿勢を希望しつつ今後に注目です。

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