女子差別撤廃条約

ウォルマート相手に原告１５０万人　史上最大の集団訴訟と言うニュースが出ました。
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米小売り最大手ウォルマートの女性従業員が、給与や昇進面で男性に比べて差別的な待遇を受けたとして、同社に損害賠償を求めている訴訟で、サンフランシスコの米連邦高裁は６日、０４年のカリフォルニア州連邦地裁の決定を支持し、集団訴訟として扱う判断を下した。
（上記ニュースより）
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実態についてはこのサイトが詳しく書いてありますので興味のある方はご覧ください。

いずれにしてもウォルマートは巨額の賠償に応じなければならない模様。
今後の動きに注目です。
日本でも多くの企業を相手に女性の差別撤廃裁判が行われ和解・勝訴を勝ち取っています。

さて日本では今、柳沢さんの女性産む機械発言で物議を醸していますが、
職場での女性差別ついて今日は考察をしてみます。
女子差別撤廃条約
（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）と言うのが
あって、日本でも1985年に批准しています。
条約の具体的な内容は以下の通りです。
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第二条
　締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
（ａ）男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
（ｂ）女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
（ｃ）女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
（ｄ女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。
（ｅ）個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
（ｆ）女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
（ｇ）女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
（上記サイトより）
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条約締結国は、
「女性差別をなくすために、どんな措置をとり、どんな進歩があったか」を年ごとに国連の女性差別撤廃委員会に報告書を提出する義務を負います。そして同委員会は報告をもとに審査し勧告を出します。
２００３年７月に日本は第４回、５回の勧告を受けています。
（男女共同参画などのサイトを参照。）
男女の賃金格差や､パート･派遣労働に女性が多く低賃金なこと､
家庭生活と職業の両立が困難なこと｡
そして
｢男女の事実上の機会均等の実現｣
｢両立を可能にする施策｣の強化が必要と勧告。

また１２年前の勧告で、大企業のコース別雇用管理つまり「間接差別」が取り上げられていたにも関わらず政府は無視してたのですが、これも国内法に取り入れるようにと勧告されなおしました。

また注目すべきもののひとつに「夫婦別姓」もあります。
日本の夫婦同一姓や婚外子差別について、女性差別撤廃委員会は、」じつに１９８８年から指摘。
先の勧告は「差別的な法規定」の「廃止」を求めています。
しかし先日もエントリーで挙げたように未だ遅れている現状です。

差別裁判は差別されている側の粘り強い運動とそれを支援する人々との長い闘争の歴史です。
男女差別以外にいまだ数多くある差別の実態を探ること、一つひとつ丁寧に解きほぐしていく作業は大変なことですが、
こうした作業の中で「歴史の真実」が見えてくるような気がします。
これから、また勉強していきたいと思っています、、、